ブルーイノベーション株式会社(東京都)は３月11日、能登半島地震で被災した輪島市（石川県）で、決壊の危険性が指摘される土砂ダムを定期的に自動で点検する河川監視活動を実施したと報告した。土砂崩れにより道路がふさがり作業員が現地に近づけない中、ブルーイノベーションが開発したドローンの自動離発着システム「BEPポート」を適切な場所に設置し、ドローンが自動離陸することで点検を遂行した。点検は1月31日から2月6日にかけて行われ、五光物流株式会社(筑西市＜茨城県＞)、VFR株式会社(名古屋市＜愛知県＞)が協力した。

BEPポート活用しドローンが自動離陸　状況把握に必要な情報を収集

河川監視活動の対象となったのは輪島市内を流れる牛尾川につみあがった土砂が河川の水をせきとめている土砂ダムで、1月31日から2月6日にかけて、輪島市の要請を受け、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が統括して行われた。監視活動ではBEPポートに待機したドローンが、定期的に自動で離陸し、往復約３㎞を飛行して状況把握に必要な情報を収集した。ブルーイノベーションのドローンポートシステムは東日本大震災で被災した仙台市＜宮城県＞が設置している。災害支援活動として活用されるのは今回が初めてとなる。

発表内容は以下の通り

令和 6 年能登半島地震 二次災害に備え、ドローンポートシステムを活用

ブルーイノベーション株式会社

五光物流株式会社

VFR 株式会社

令和 6 年能登半島地震 二次災害に備え、ドローンポートシステムを活用

した自動監視システムを国内ではじめて実災害現場に導入・社会実装

ドローンポートから自動離発着するドローンにより、

河川上流の土砂ダム決壊の危険性を定期監視

この度の能登半島地震の影響により、被災された方々やご家族の皆様に、心よりお見舞い申し

上げると共に、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション)は、五光物流株式会社(本社:茨城県筑西市 代表取締役社長:小林 章三郎、以下五光物流)、VFR 株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 蓬田 和平、以下 VFR)と、石川県輪島市からの要請を受け、ドローンの業界団体である一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA）の指揮の元、ドローンポートシステムを活用した河川監視活動を実施しました。

本取り組みは、輪島市内を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)に出来た土砂ダムの状況を、ブルーイノベーションが開発したドローンポートシステム「BEP ポート」を活用し、自動かつ定期的に離発着するドローンにより土砂ダムを撮影・監視し、決壊の危険性有無を常時把握することで、二次災害による被害を未然に防ぐことを目的としています。

なお、実災害現場でのドローンポートシステムの社会実装は国内初となります。

■BEP ポートを活用した災害支援活動内容

・巡回点検実施日:2024年 1 月 31 日(水)~ 2 月 6 日(火)

・場所:石川県輪島市町野町

・活動内容:

輪島市を流れる牛尾川(鈴屋川の支流)では、土砂災害による河口閉塞が数か所発生したため、道路も寸断され、人が近づくことが困難な状況でした。輪島市から JUIDA に、ドローンによる二次災害予防のための巡回点検要請があり、JUIDA指揮の元、ブルーイノベーションが開発したBEP ポートからドローンが自動で離発着し、牛尾川の上流往復約 3km を飛行。土砂ダムの状況を上空から定期的に監視を実施しました。

<鈴屋川の経時変化(同一地点)>

定点観測による撮影画像の比較から、河口閉塞による溜まり場の大きさに大きな変化がないことを確認することができました。

・使用機材

■協力

ブルーイノベーション株式会社（東京）が２月21日、工場などの施設内をUGV（自動走行ロボット）の定期的巡回による無人保守・点検サービス「BEP サーベイランス」の提供を正式に提供を始めたと発表した。約２年間の複数施設での現場検証をふまえ、ソリューションとして公開した。

緊急時には遠隔操作でのリアルタイム監視も

ブルーイノベーションが２月21日に発表した内容は以下の通りだ。

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）は、発電所（水力、火力、原子力など）や石油化学プラント、工場などのインフラ施設内を自動走行ロボット（Unmanned Ground Vehicle：以下、UGV）が定期的に巡回し、点検・保守業務を効率化・無人化するロボット自動巡回ソリューション「BEP サーベイランス」の正式サービス提供を2月21日より開始します。

「BEP サーベイランス」は、従来の人による巡回点検にかかっていた膨大な時間や手間を減らすだけでなく、作業内容の標準化や点検データの蓄積・定量化による予兆保全に貢献します。また、遠隔からのリアルタイム監視も可能なため、施設状況を即時に把握したい緊急時にも活用可能です。

① 従来、施設内データ収集の多くは、人の巡回による目視と紙による記録で行われており、広大な敷地内の移動や点検項目が多岐にわたるなど膨大な手間と時間を要していました。今回提供する「BEP サーベイランス」は、高画質カメラやサーモカメラ、マイクなど、人の目や耳に代わるデバイスを搭載したUGV が施設内を定期的に自動巡回し、設備状況や計器の数値などのデータ収集を自動で行います。巡回後は充電ポートに帰還するので施設内の無人化に寄与します。

② また、点検結果は手書きされることも多く、作業内容や結果が属人化され、共有や蓄積・分析が難しいといった課題もありましたが、「BEP サーベイランス」では、UGV の経路やデバイスの向きを設定することで、点検対象物を同じ画角・状態でデータ保存します。こうして得られた点検結果はレポート出力も可能なので早期に共有することや、ビッグデータ化することで、設備の予兆保全に貢献します。

③ さらに、設備が遠隔に離れている場合、災害や事故などの緊急時には即座に現場の状況を把握しきれないといったリスクもありましたが、「BEP サーベイランス」では、UGVを緊急巡回させ、デバイスの手動操作することで、遠隔地から施設状況をリアルタイムで把握、情報を共有することが可能です。なお、今回提供を開始する「BEP サーベイランス」は、2022年4月1日よりトライアルサービスを開始しており、複数のインフラ施設での現場検証を経てこの度、ソリューションとして正式提供を開始するものです。

■「BEP サーベイランス」 特長とメリット

【スケジュール予約】

点検経路・点検開始時間をセットしておくことで予約点検。定期的にセットしておくことで、自動で定期巡回点検します。点検計画に沿って抜け漏れなく点検を実施します。

【自動巡回・データ取得】

施設内の点検対象の場所と経路をセットすることで何度でも同じ経路を自動巡回。巡回プランは複数設定でき、それぞれスケジュール管理が可能です。

【自動充電】

BEP サーベイランスの正式版では新規開発された充電ポートが付属します。4 時間の充電で 4 時間の巡回点検が可能です。巡回点検後、充電ポートに自動で戻るので、現場に行く手間を減らします。

【ネットワーク管理・レポート出力・遠隔操作】

取得した点検データは自動送信され管理アプリで確認可能。データは位置情報とともに閲覧でき、一覧から迷うことなく確認できます。確認した点検結果はレポートとして出力することもできます。また、管理アプリ上ではリアルタイム映像を確認する機能も新規追加しており、緊急時にはデバイスの手動操作も可能です。

【カスタマイズ性】

BEP サーベイランスは、カメラなどのデバイスは現場の状況や環境に応じてカスタマイズが可能です。トライアルサービス提供中に現場の需要に合わせて選択可能なデバイスが増加しています。デバイスのほか、管理画面・レポートの形式なども、お客様のご要望に応じてカスタマイズが可能です。

■「ＢＥＰサーベイランス」 導入手順

「ＢＥＰサーベイランス」は、現場の条件・要件を整理・検証する初期導入支援からはじまり、お客様ご自身が安心して運用できるよう技術スタッフの安心サポートも提供しております。安全機能も備えておりますが、万が一の事態に備えての保険などもご案内しています。

■「BEP サーベイランス」 サービスプラン

「BEP サーベイランス」は、お客様のご要望にあわせて購入プラン・サブスクプランを用意しています。また、どちらのプランでも導入支援として初期設定や講習なども提供しています。

輪島市、珠洲市（ともに石川県）を中心に能登地震の被災地で災害支援活動を展開している一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、輪島市でドローンを定期的に自動飛行させ氾濫リスクの高まっている河川の巡視を始めることを決めた。ブルーイノベーション株式会社（東京）の遠隔監視型ドローンポート「BEPポート」を設置し、株式会社ACSL（東京）のドローンPF-２を待機させる。輪島市内の牛尾川にできた土砂ダムを監視し、河川氾濫対策の定期巡視、監視、巡回にあたる方針だ。１月30日に輪島市内にポートを設置し、早ければ同日にも運用に入る。BEPポートは東日本大震災で被災した仙台市で、津波が警告されたさいに上空から避難を呼び掛ける仕組みとして設置されている。今回導入されるポートも同型のシステムで、被災地での災害支援活動として運用される初めてのケースとなる。もはやPoCではない。

災害支援活動として初運用　無人監視で人が立ち寄る危険を回避

JUIDAがBEPポートを設置するのは、輪島市役所から東北東に約20㎞の地点で鈴屋川の流域だ。設置したポートからドローンを自動的、定期的に飛行させ、鈴屋川の支流、牛尾川にできたいわゆる土砂ダムの状況を継続的に監視する。

土砂ダムは地滑りや土砂くずれで河川の水の流れをふさいでいる状態で、水がためきれなくなり決壊すると氾濫などを通じた下流や流域への被害が懸念される。国土交通省は１月23日時点で6河川の14箇所土砂ダムを確認している。このうち５か所が牛尾川関連で、監視カメラを設置するなど対応が進められている。JUIDAもドローンの運用で決壊の危険性の有無を把握する。

　運用開始後は、ドローンは毎日、指定時間に自動飛行させる。対象箇所を動画撮影し、リアルタイムでJUIDAと輪島市、運用を担当するブルーイノベーションが共有する。ドローンは無線の到達範囲内で運用する。ポート、周辺センサー、管理PCは米スペースX社が運用する衛星インターネットアクセスサービス、スターリンク (Starlink) を使い、災害現場での通信課題対策についても確認する。

　BEPポートにはドローンの安全、確実な離発着環境を支援するセンサー類が連携している。離発着の妨げになる人の往来の有無を確認し、離発着に不適切な状況と判断した場合に離発着の停止を指示する侵入検知機能を備えるほか、ポート風況観測機能、ポート周辺のリアルタイム映像伝送機能などを持つ。これらの情報を管理するドローンポート情報管理システム（VIS：Vertiport Information System）を連携させて一元管理する。システムは国際標準化機構（ISO、スイス・ジュネーブ）が2023年６月２日に発行したカーゴドローン向けバーティポート規格ISO5491に準拠している。

　BEPポートは仙台市の津波避難を呼びかけるシステムに組み込まれている。仙台市が2022年10月17日に運用を始めたシステムで、２機のドローンが津波警報とともに自動でポートを出発し、海岸まで飛行して８㎞の区間で避難を呼びかける。ドローンが撮影した映像は仙台市の災害情報センターに伝送されリアルタイムで確認できる。仙台市は、東日本大震災で避難誘導にあたった市の職員２人が津波の犠牲になっており、避難誘導の無人化を目指してシステムを導入した経緯がある。

　輪島市でも土砂ダムの危険性を現地に足を運ばずに監視することが目的だ。土砂ダムの状況把握のためとはいえ人が立ち入るには危険が伴う。それをドローンの運用で回避する。ブルーイノベーションの熊田貴之代表は、2023年６月のJapanDroneで行われた「BEPポート｜VIS」の発表会で、「無人のドローンが業務を安全に遂行させるためには安全を確保する信頼できるシステムが重要になる。今後無人システムの需要は拡大する。『BEPポート｜VIS』でビジネスのパスポートとしての役割を果たし無人離着陸の普及と安全確保に貢献したい」と話していた。千葉市（千葉県）、中津川市（岐阜県）など各地で実現に向けた検証（PoC）を重ねている。今回はBEPポートが被災地支援で具体的に起動することになる。

　制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）は、送電線の点検業務で、ITやドローンの専門家でなくてもドローンで専門家の作業と同水準に遂行できるソリューション「BEPライン」を開発し、11月７日にサブスクリプションと業務委託で提供を始めると発表した。BEPラインはブルーが独自開発したセンサーモジュールとアプリケーションで構成され、搭載するドローンも幅広く適用が可能だ。ブルーは５月に、東京電力ホールディングス株式会社（東京）、株式会社テプコシステムズ（東京）と共同で、たわんだり揺れたりする送電線にドローンが自動追従してリアルタイムで撮影する技術「送電線点検用ドローン自動飛行システム」の開発を発表している。BEPラインはこの共同開発の技術を採用し、ブルーの制御技術「Blue Earth Platform(BEP)」をベースに、現場作業の要求を蓄積し、コストなどの負担を考慮し、使い勝手などのユーザー体験の改善を積み重ね、５年７カ月かけて開発した。今後、国内外の電力会社や点検事業者への普及を図る考えだ。

「人がすることができなければ意味がない」

　BEPラインは、ドローンの機体に搭載するセンサーモジュールと、操作やデータ管理のアプリケーションで構成される。モジュールは重さが750ｇ、大きさが16㎝×11㎝×8.5㎝で、洗練されたデザインのボックスに納められている。点検に使うドローンは、メーカーを選ばず、モジュールが搭載できれば、チューニングをしたうえで適応できる。

　センサーモジュールは、搭載したドローンの機体とカメラのジンバルを同時に制御し、送電線の点検に適切な距離を保ち、たわみやゆれに追従する。事前に飛行ルートを設定する必要はない。作業員はリアルタイムに送られてくる映像で不具合の有無を確認でき、鉄塔にのぼるなどの従来の重労働の必要性から解放される。映像内で気になる個所を見つけた場合などに、ドローンをホバリングさせることもアプリ操作で可能だ。

　11月４日の発表会で行われたデモンストレーションでは、モジュールを搭載したドローンが、送電線を認識するとピクっと認識した挙動を示し、そのあとは送電線にカメラを向け、一定の距離を保ちながら安定して移動する様子が確認できた。またモニター画面には、送電線のキズの有無などが確認できるレベルの鮮明な画像が、ピントのずれなく映し出された。

　ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「われわれの技術は東京電力グループと開発した技術を採用しておりますが、用途は特定の電力会社に限りません。各方面で多様な技術やドローンの投入が検討されていると思いますが、われわれの技術もあわせて使って頂きたい、というスタンスです」と、幅広く役立つことへの期待を表明した。また提供先として、国内外の電力会社や点検事業者を想定していることについて、「官も含めたプロジェクトとすることも視野に入れています」と、普及に向けた幅広い選択肢を示唆した。

　開発にあたった同社システム管理部の千葉剛マネージャーは、モジュールの搭載に工具を使わずに済むようにしたことなどいくつもの工夫点をあげたうえで、「開発を開始したのは2017年３月です。それからどのセンサーを使うか、現場で使いやすいかなど、膨大なヒアリングをし、フィードバックを受けながら、人がすることと同じことができなければ意味がないという思いで開発してきました」と説明した。

　同社は今後、時事体験できる機会を設定し、使い勝手を確認してもらう計画だ。

　同社の発表は以下の通り。

ブルーイノベーション株式会社、送電線に沿ってドローンが自動追従飛行・データ取得する「送電線ドローン点検ソリューション｜BEPライン」のサブスク受付および委託点検サービス提供を11月7日より開始～独自のセンサーモジュールとアプリがセットに。事前の飛行ルート設定不要、点検作業の効率化や点検員の安全性向上、コスト低減を実現

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、たわみや揺れのある送電線に沿ってドローンが自動追従飛行し、点検に必要な各種データを撮影・取得することで点検業務を自動化・効率化・安全化するソリューション「BEPライン」※１を開発し、国内外の電力会社や設備点検・メンテナンス会社などに向けて、11月7日からサービス提供を開始します。

「BEPライン」は、ドローン機体に搭載する独自の送電線追従モジュールと操作・データ管理アプリから成り、自社で点検作業が行える「サブスクリプション」と、点検作業をお任せいただく「委託点検」の2つのサービスプランからお選びいただけます。

なお、「BEPライン」には、ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®」をベースに、東京電力ホールディングス株式会社、および株式会社テプコシステムズと共同開発した「送電線点検用ドローン自動飛行システム」が採用されています。

■「BEP ライン」の特長

① カンタン操作｜事前のルート設定が不要。すぐに高画質な自動撮影を開始

ドローンに搭載したモジュール内のセンサーが、送電線の自動検知とドローン機体ならびにカメラジンバルの制御を同時に実施します。ドローンは自動で送電線と適切な距離を保って追従飛行し、最適な画角で対象となる送電線を捉え撮影し続けるため、事前の飛行ルート設定なしで点検を開始できます。

また、画像認識と異なり逆光や影、類似する構造物の影響を受けないため、常に高品質なデータ取得が可能です（特許取得：特開 2018-156491：設備点検システム）。

② 安全・確実｜点検員の負担と危険を軽減

ドローンが自動で送電線の追従飛行と映像データ取得を行うため、点検員は昇塔の危険やドローン操縦の負担がありません。ドローンからリアルタイムに送られる映像を確認し、気になる点検箇所や異常箇所があれば、アプリ操作によりその場でドローンを一時停止させ、映像を拡大するなどして状況を確認することができます。

③ 品質向上｜取得情報のデジタル化・共有化による点検品質の維持・向上

送電線の自動追従飛行では常に一定の離隔距離を保ち、映像を記録します。そのため、電線の映像を常に安定して画角に捉えることができ、送電線のより線までしっかりと記録できます。

また、常に送電線を検知しながら飛行するため、送電線のたわみが大きい箇所や傾斜の勾配がある現場でも、常に送電線を追従しながら飛行し映像を記録できます。さらに、風の影響でドローンの向きや位置が変わっても、位置や向きを補正して飛行します。

■「BEP ライン」 導入メリット

「BEP ライン」を導入することで、従来の高倍率スコープやヘリコプターなどを使う従来の目視確認と比べ、点検品質の向上、点検員の安全確保、作業の効率化、コスト低減が可能となります。さらに、将来的な点検員不足や、設備の高経年化による点検対象増加への対応など柔軟な点検体制の構築と、データ利活用による施設の高度な運用・管理、予兆保全、DX 化の推進に寄与します。

■選べる２つの導入方法。社内研修による自社点検にも対応。

「ＢＥＰライン」の導入方法は、点検頻度や運用方法などにあわせて、以下のサービスプランからお選びいただけます。

※サブスクリプションプランでもパイロット派遣が可能です。また、お客様自ら点検運用できるよう、運用・育成カリキュラム

（許可申請など法規制関連や安全管理、実技講習など）もございます（オプション）。

【BEP ライン｜導入ご相談・お見積り】

https://www.blue-i.co.jp/solution/maintenance/7746/

■「BEP ライン」主な仕様

　ロボティクスプラットフォームを提供するチューリヒ工科大学発のスタートアップ、Rapyuta Robotics株式会社（東京都江東区）は３月２日国際物流大手UPSグループの、UPSサプライチェーンソリューション・ジャパン株式会社（東京都港区）と、物流倉庫向け協働型ピッキングアシストロボット(AMR)の導入に向けた覚書の締結をしたと発表した。今後、2021年度中のAMR導入に向けて検討を本格化する。

大工事不要で導入可能な柔軟性と拡張性

　協働型ピッキングアシストロボット(AMR)は、Rapyuta Roboticsが開発したロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」で制御された柔軟性と拡張性を持つロボット。国内では2020年7月に物流倉庫向けとして初の商用化を果たした。UPS向けでは現在、Rapyuta Roboticsが提供するシミュレーターに、導入候補先の出荷情報、商品情報、レイアウト図などを入力し、AMRを導入した際の動線や期待生産性などの分析を進めている。

　AMRのシミュレーターは、AMRの自由度の高い走行や、予測難易度の高い数多くの動きのパターンに対応できるよう最適化したシステム。AMRと同じソフトウェアで人の動きを含めた現場状況を再現し、稼働するロボットの台数、協働するスタッフの人数に応じた期待生産性の試算や、想定されるオーダーに対して出荷期限までにピッキング作業を完了出来るかどうかを検証できる。

 　特定の要素を変更した分析も可能。このため倉庫で棚の配置や通路幅などのレイアウトや棚割りの変更を行った場合の、生産性の改善程度を検証したり、作業のボトルネックの探索が可能という。

　AMRは物流倉庫に導入するさい、既存の棚、人を活かして導入することが可能なところが大きな特徴だ。物流倉庫向けロボティクスソリューションは多くが大規模な導入工事や環境構築が必要だが、AMRではその負担が大幅に解消できる。同社のロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」と連携することで、棚のレイアウト変更や取り扱う商材の変化、需要の増大にも対応する。

　電源開発株式会社（Ｊパワー）と岡山理科大学は１月12日、ドローンで送電線や保護設備である架空地線を自律撮影する技術を開発し、特許を取得したと発表した。電源開発送変電ネットワーク株式会社と実用化に向けた検証や評価を行い、４月からの2021年度に本格的な導入を目指すとしている。

鉄塔・電線の保守点検の負担軽減を

　発表によると取得した特許は「自律移動制御システムおよび自律移動体」（特許第6719738号)で、センサー技術や高速画像処理技術でドローンをリアルタイムに制御し、点検業務の安全性、点検質の向上を図る。これにより「従来の架空電力線点検の作業時間から50％以上の効率化が期待できます」としている。

　Jパワーなどは「自律移動撮影制御システムおよび自律移動体」　につて、送電設備情報、センサー技術、制御技術、カメラ技術、画像処理技術を搭載したドローンが、自動で飛行ルートを計画し、撮影対象物である送電線・架空地線に接近し、一定速度で飛行しながら精細な画像を取得する技術と説明している。

　あらかじめドローンに送電設備情報を入力することで飛行ルートを自動で計画し、撮影飛行中には、複数のセンサー情報、画像処理技術で、GPSに頼らずに撮影対象物と一定距離を保つという。強風などの飛行環境の変化、撮影対象物の状態の変化などに強みを発揮するとしている。

　Jパワーなどは、「衛星電波の届かない橋梁下やトンネル内の自動撮影など幅広い用途に活用できる可能性があります」としている。