一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が能登半島の豪雨災害への対応を開始した。自衛隊と連携し孤立集落へのドローンによる物資配送などにあたる。株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）、株式会社ACSL（東京）がすでに現地入りし、株式会社エアロジーラボ（AGL、箕面市＜大阪府＞）、株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）が近く合流する。ブルーイノベーション株式会社（東京）も一両日中に加わる。

石川県が支援を要請　ACSL、AGL、SkyDrive、ブルーなども合流

　JUIDAは9月23日に被害の大きい輪島市に入った。翌９月24日にはNEXT DELIVERY、ACSLが合流した。株式会社エアロジーラボ（箕面市＜大阪府＞）、株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）も9月25日中に現地入りし、ブルーイノベーション株式会社も追って合流する見通しだ。

　このうち事業者として現地にもっともはやく合流したNEXT DELIVERYは小菅村、小松市（石川県）のそれぞれから現地で運用していた物流用機Air Truckを持ちこんだ。２機を持ちこんだのは、孤立集落への物資配送の輸送頻度が高くなることが見込まれるためだ。１月に発生した能登半島地震の震災対応のさいには小菅村の機体を持ちこみ、医薬品の輸送で被災地を支援した。同社はドローン配送を平時と有事の両面で活用するフェーズフリー活用に取り組んでいる。

　輪島市中心部では9月21日午前9時10分までの1時間に120ミリの大雨が記録され、気象庁が輪島市、珠洲市、能登町に大雨特別警報を発表した。その後22日午前10時10分、気象庁金沢地方気象台が大雨特別警報を大雨警報に切り替えたと発表した。

　国土交通省は9月22日午後３時に輪島市、珠洲市、穴水町、能登町を国土交通大臣による航空法第132条の85による緊急用務空域公示第２号に指定した。ドクターヘリや救急搬送などの活動を妨げることにならないよう、国、地方などの要請を受けていないドローンは現地での飛行させることができない。一方、孤立集落への物資搬送などにドローンの活用は期待されていて、石川県は９月24日、JUIDAに対し支援を要請した。

　JUIDAは石川県の要請より前に現地への急行を準備し、9月23日には現地に入りし、自衛隊など関係機関と調整を開始。24日の石川県からの要請を受けて具体的な取り組みを進めることになった。25日にはひとつの孤立集落への物資輸送を開始する準備を進めていたが、幸いにもこの集落への陸路が開通したためこの集落への配送は陸路にまかせ、ドローン配送は別の集落への取り組みに切り替えることを決め、次の対応を練っている。
　JUIDAのもとにはドローン事業者から協力の申し入れも届いており、JUIDAが現地の需要とすりあわせながら、対応を検討している。

　能登地方では9月25日も不明者の捜索が続けられ、この日輪島市で３人がみつかり、いずれも死亡が確認されたことから、豪雨の死者は計11人となった。午後４時現在、５人の行方がわかっていない。また輪島市、珠洲市、能登町の16カ所の集落が孤立し、157人が取り残されている。

　能登地震対応にドローン事業者が続々と参画している。イームズロボティクス株式会社（南相馬市＜福島県＞）は中型の「E6106FLMP2」、大型の「E6150TC」をあわせて４機を持ちこみ現地の需要に対応しているほか、石川県庁内に設置されたリエゾン拠点で業務調整にあたっている。ドローンが被災地で活躍するには、現地のニーズ、活躍できる事業者の選定、必要な申請など数々の業務調整が不可欠で、その調整役に経験のあるドローン事業者の知見や経験が役立っている。また株式会社SkyDrive も「SkyLift P300S」1機を含め4機を持ちこみ、ドローンの運用に定評のあるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、東京）は主に上空の通信環境整備を担う。株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）、日本航空株式会社（東京）、ヤマハ発動機株式会社（磐田市＜静岡県＞）、日本DMC株式会社（御殿場市＜静岡県＞）、川崎重工業株式会社（東京、神戸市＜兵庫県＞）などが現地で被災地の支援の先頭に立っている。

イームズはE6106FLMP2など４機、SkyDriveはSkyLift P300Sなど４機　スペースエンタ、双葉電子、日本DMCも

　ドローン事業者は主に輪島市、珠洲市で活動をしている。両市は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）に支援を要請していて、要請を受けたJUIDAのもと、ドローン事業者が災害対応に奔走している。

　イームズロボティクスは機体の運用のほか、石川県庁DMAT調整本部内に情報連絡のために設置されたリエゾン拠点で輪島市などで活動するJUIDAや、経産省、国交省、事業者との業務調整にあたっている。政府、国内ドローン事業者へのヒアリングシートを作成したり、政府と災害時のドローン飛行などについて定めている航空法138条92項の取り扱いや災害救助法適応についても協議した。事業者との調整では株式会社スペースエンターテイメントラボラトリー、双葉電子工業株式会社（茂原市＜千葉県＞）と連絡をとり事前調整にあたった。
　また、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研、つくば市＜茨城県＞）とは、オルソデータをアップロード出来るSIP4Dイームズロボティクスパイロットシステムを準備し、SIP4Dにアップされたオルソデータが災害対応機関が閲覧する災害情報サイト、ISUT-SITEに表示されるようにした。一般財団法人日本気象協会、株式会社ウェザーニューズとは活動支援用の特設サイトの準備を調整した。 　ウェザーニューズにはドクターヘリ位置情報を輪島市でも確認出来るように、輪島市のDMAT本部にもシステムが設置されるよう調整した。NTTコミュニケーションズとは輪島市上空の電波状況について再計算を受ける調整をし、輪島市で活動するJUIDAチームとの共有を図った。
　ドローンオペレーターとしては、輪島市、珠洲市からの撮影要望のある場所を持ちこんだ機体などを使い空撮し、オルソを作成したうえSIP4Dにアップロード した。佐川急便にも物流ニーズを確認したうえで物流用機体の準備を図った。

　SkyDriveは1月8日から14日にかけて現地入り。物流、状況把握を担った。スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）は水上飛行を調整し、日本DMCは飛行前のロケハンのためにドローンを運用した。

　災害対応の現場では、業務調整が不可欠だ。結集した事業者や、それぞれの事業者が持つ知見は、適切に運用が図られてはじめて本領を発揮する。どこで、なんのために飛行することが求められているのか、そのためにどこに、どう申請するのか、飛行環境は整っているのか、など数々の業務調整が果たす役割は大きく、今回は、専門家とのつながりも含めた業務調整の蓄積が一定水準で機能したといえそうだ。災害対応はまだ続くが、ドローン事業者が災害対応のために集結し、それぞれが果たした役割や成果は、今後の検証事例やモデルケースになることは間違いない。

　JUIDAは発災直後から内部で調整を進め、１月４日以降、活動を具体化させ、１月５日にはブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社Liberaware（千葉市）とともに支援を始めた。被災地では１月２日に緊急用務地域に指定され（１月５日に改定）ている。現在の航空法では緊急用務地域では国か地方、または現地災害対策本部の要請を受けていない場合、原則としてドローンの飛行は禁止されている。JUIDAは輪島市、珠洲市の要請を受け活動をしており、ドローン事業者も原則として、JUIDAの統括のもとで運用している。
JUIDAが公表している活動報告

能登地震の災害対応にあたっていた株式会社ACSLは1月16日までに当面の役割を果たして輪島市（石川県）から引き揚げた。輪島市では同社の空撮用ドローンSOTENで、仮設住宅の設置候補地の現状把握や、機能停止に陥っている港湾の被災状況把握を支援した。SOTENはISO15408に基づくセキュリティ対策が施された堅牢な情報漏洩機能が特徴だが、降雪に見舞われた中での活動では、カメラ、ジンバル、バッテリー搭載時の防塵･防水性がIP43だったことが役立ったと振り返る。

1月７～14日に滞在　仮設住宅候補地や港湾の被災状況把握を担う

　ACSLは１月７日から14日まで、輪島市から要請を受けたJUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）の災害対策活動に合流した。現地には同社製のドローンも持ちこんだ。空撮用ドローンSOTENは４機、持参した。また、途中で交代した人員も含め延べ６人が現地で活動した。

　現地入りしたときには、土砂災害や家屋倒壊、道路寸断などで周囲の状況把握がままならないことが最大の課題で、「とにかく被災状況を撮影できれば、という状況だった」という。

　SOTENは高い情報漏洩防止機能が特徴だが、現場で重宝されたのはまずは「防水性」だったという。災害対策活動中、輪島市では雨や雪が降っていた。その中でも被災状況を急いで把握する必要があったため、「カメラやバッテリーを搭載した状態でIP43の防水性を持つSOTENは問題なく飛行でき」頼られたという。

　ACSLと同じタイミングで、株式会社エアロネクスト（東京）と、エアロネクストの物流事業を担うグループ会社株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）がJUIDAの災害活動に合流した。ACSLとエアロネクストが共同開発したAirTruckも２機持ちこまれたため、AirTruck物流・配送をエアロネクストとNEXT DELIVERYが担い、ACSLは空撮を担ったという。

　ACSLの現地活動は一週間を超えた。エアロネクスト、NEXT DELIVERYは１月16日現在も現地に滞在し、引き続き活動を続けている。輪島市でもドローンの有効性が改めて見直される機会になっているという。ACSLは今後、被災地の活動の局面が推移に伴い、改めて情報セキュリティの高さが求められる可能性もあるとみている。

ブルーイノベーション株式会社は１月11日、輪島市（石川県）での災害対応活動について報告した。同社は輪島市でのJUIDAの災害対策活動に１月６日、７日に合流し、ドローンで孤立地域の情報収集や仮設住宅設置予定地域の被災状況の確認を行った。輪島市内では建物の倒壊で瓦礫が積もっていたり、道路が地割れを起こしで通行できない場所が多く、ドローンによる調査で、現地で活動する自衛隊員が危険を冒して情報収集にあたる作業の軽減に貢献した。

土砂崩れでアクセス不能な場所を飛行させ支援

　1月6日には、石川県輪島市光浦町の孤立地域の情報収集のため現地を撮影した。光浦町は日本海に面した地域で、市の中心地から直線距離で１㎞、陸路では約２㎞の道のりだ。しかし海岸沿いの道路が土砂崩れで道路が崩落するなどアクセスが困難で、孤立生活を送る人々の支援の方策を練るための情報が極端に不足していた。このためブルーイノベーションは自衛隊と連携し、寸断された道路の先に孤立者が残っていないかどうかをドローンで捜索したほか、現地の状況把握を支援し、作業員の人手による情報収集労力の軽減に寄与した。

　7日には、輪島市の中心街から南西に約19㎞の石川県輪島市門前町の仮設住宅設置予定地域の被災状況を確認した。調査場所は輪島市が災害時に備えて確保している仮設住宅設置可能地域で、実際に仮設住宅を設置するにあたり土地が使用可能かどうか、周辺の道路が寸断されていないかなどをドローンで状況確認を行った。

　ブルーイノベーションはドローンの運航事業を事業の柱のひとつに据えており、輪島での活動には、ELIOS3，Matrice30，Skydio2+、Evo2 Pro V3などを持ちこみ、求められる現場に応じて機体を使い分けた。

　ブルーイノベーションは「今後も、状況把握や捜索、避難物資の輸送など現地の要望に合わせたサポートを行うとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます」と話している。

能登半島地震に対する JUIDA の活動

輪島市での JUIDA の日毎活動

株式会社エアロネクスト（東京）と、同社の物流事業子会社、株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）は、輪島市（石川県）内で災害対応活動を続ける一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の活動チームに合流した。同様に参加した株式会社ACSL（東京）と共同開発した物流用ドローンAirTruckで医療用物資の運搬を担っている。10日には孤立地区となっているエリアの鵠巣小学校避難所に歯ブラシ、おむつ、カイロなどを届けた。現地ではJUIDAが統括して活動を続けている。

新スマート物流の主役、物流専用ドローンAirTruckが活躍

　NEXT DELIVERY などドローンの運航チームは1月８日から活動を続けている。荷物の届け先は輪島市の中心部から東に約3㎞の場所にある輪島市立鵠巣小学校に設けられている避難所だ。鵠巣小学校の周辺は市の中心部から直線距離で３㎞にすぎないが道路の寸断で自衛隊員でもたどりつくのに１日かかるほどの孤立集落となっている。AirTruckは医薬品を10分で運ぶなど、集落の要請にこたえるべく奮闘している。AirTruckは２台持ちこまれており、現地の要請に耳を傾けながら活動する方針だが、今後の活動期間などは１月10日夕刻時点で確定的ではないという。

　AirTruckはこれまで、小菅村（山梨県）を皮切りに全国でドローンを既存物流手段を合わせた新スマート物流の構築で主役を煮立ってきた機体で、輪島市ではこれまでの数多くの経験を投入した形だ。エアロネクストとNEXT DELIVERYは「空からの輸送手段であるドローンを駆使し、日本各地で運航を重ねてきた経験と技術力を合わせ、今後も被災地の1日も早い復興に貢献できるよう活動してまいります」と話している。

　またACSLも10日、公式に輪島市での災害活動に参加していると公表した。「エアロネクストとともに1月8日16時より、輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所（孤立地域内）に向けてのドローンによる医薬品の配送を開始しましたので、お知らせいたします」としている。ACSLはこれまでに2019年10月の台風19号のさいに、孤立状態の集落への緊急物資輸送、2021年7月の熱海市伊豆山で発生した土石流災害で防災仕様ドローンの無償提供など災害対応に関わってきた実績がある。

　令和6年能登半島地震でJUIDAは、輪島市がJUIDAの協力の申し出を受け入れたことから、1月6日にブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberaware(リベラウェア)と行方不明者の捜索、被害状況確認などの災害時活動を開始した。１月10日現在は、JUIDA、ACSL、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、ドローン運航事業を手掛ける株式会社ドローンオペレーション（東京）が活動を続けている。

【エアロネクストが発表した活動概要】

⚫ 日程:2024年1月8日(月)~未定

⚫ 場所:石川県輪島市

⚫ 配送内容とルート (今後追加、変更になる場合もあります)

1)輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所(片道約 3km)への医療物資輸送

⚫ 使用機体: AirTruck

⚫ 体制

統括:一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)

運航:株式会社 NEXT DELIVERY

協力:株式会社エアロネクスト・株式会社ACSL

【輪島市でのJUIDAの活動（JUIDA公式サイトから・1月10日現在）】

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京）は2024年１月５日、輪島市（石川県）にブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社リベラウェア（Liberaware）と共に機材やパイロットを派遣し、1月6日に輪島市内でドローンによる捜索、状況確認等の災害時活動を始めると発表した。JUIDAの協力申し出を輪島市が受け入れたことに基づく。ブルー、リベラとも狭小空間、屋内空間で活動するドローンの運用を手がけており、被災状況把握への貢献が期待される。

屋内飛行、超狭小空間点検のスペシャリストチーム　原則飛行禁止の「公示」内で活動

　輪島市で活動に臨むのは、各社のパイロットとドローンの機体と周辺機器など。ブルーイノベーション、リベラウェアともドローンの運用実績は豊富で、ともに屋内飛行用の機体の運航実績を積む。ブルーイノベーションは空間専用ドローン「ELIOS」シリーズの運航を手掛け、リベラウェアは20cm大の超狭小空間点検ドローン「IBIS２」の開発で知られる。輪島市と連絡をとっているJUIDAが総合的な管理を担い、１月６日に捜索、被災状況確認に着手する。

　活動現場となる輪島市は「令和6年能登半島地震」で甚大な被害を受けた自治体のひとつ。日本三大朝市で知られる朝市通りを中心に4000平方メートルが焼け、石川県内で５日午後６時までに判明した94人の死者うち55人の死者が輪島市に集中する。石川県が５日午後２時に公表した222の安否不明者リストにも120人以上の輪島市出身者名が載るなど状況は深刻で、活動には大きな期待が寄せられる一方、難航も予想される。

　国交省航空局は１月５日19時、輪島市を含め、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町、中能登町でドローンの飛行を原則禁止する空域に指定する「ドローンの飛行を禁止する無人航空機の飛行禁止空域の指定（令和5年度緊急用務空域 公示第6号）を公示した。１月２日に公示した「公示第５号」を「６号」に改めた。適用は６日午前７時。「６号」が公示する空域は輪島市、珠洲市、穴水町、能登町では地上から地上600ｍまで、七尾市、志賀町、中能登町では地上30mから地上600mまで。「６号」の指定により、七尾市、志賀町、中能登町では１月２日以降、飛行が禁止されていた地上から地上30mまでの頭上空域が飛行禁止の適用がはずれた。

　緊急用務空域に公示された空域では国、自治体、または自治体などから依頼された事業者など、航空法132条92の適用を受ける場合を除き、ドローンの飛行は原則禁止だ。JUIDA、ブルー、リベラが活動する輪島市も引き続き飛行禁止の緊急用務空域に該当するが、輪島市から依頼を受けているため、依頼目的のための活動は認められる。

　なお「公示空域」指定をめぐっては、ドローンによる災害支援活動の機動性を損なう恐れが指摘されており、今後、見直しを含めた検討を求める声が高まる可能性がある。