IT機器の連携技術を開発するブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）と、クラウド録画サービスのセーフィー株式会社（東京都品川区）は、双方の技術を連携させ「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の開発、実証、提供を進めることで合意し業務提携した。ブルー、セーフィーの両者がそれぞれ、６月９日に発表した。6月21日に千葉・幕張メッセで開幕するJapan Drone2022では、ブルーイノベーションの出展するブースでリアルタイム映像伝送・統合管理ソリューションのデモンストレーションを披露する。また、実証運用も受け付ける予定だ。

Japan Drone2022でデモンストレーション

「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」は複数のデバイスで取得した映像をリアルタイムにクラウド伝送し、映像データの一元管理と連携までを総合的にサポートする技術。ブルーが開発した複数の機器を連携させ遠隔で自動制御できる独自のAPI連携技術BEP（Blue Earth Platform）」と、セーフィーのクラウド録画サービスSafieを連携する。ブルーはドローンと別のロボットを連携させることにより、ひとつの指示で業務を遂行させるソリューションを、BEPをベースに構築している。ブルー、セーフィーは「映像を核とした業務の省力化・自動化、現場DXの推進、社会課題の解決に貢献しする」と抱負を述べている。

発表は以下のとおり

両社のプラットフォーム連携により、ドローンやロボット、ウェアラブルカメラなどの映像データをクラウド上で一元管理・連携。映像利活用による現場DXを推進

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長CEO：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）と、クラウド録画サービスシェアNo.1※1 のセーフィー株式会社（東京都品川区：代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下 セーフィー）は、複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御・連携させることができるデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（以下「BEP」）」※２ と、クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」※３ を連携させた「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の提供に向け、業務提携しました。

本提携により、ドローンやロボットなどに搭載した「動くカメラ」と作業員に装着した「ウェアラブルカメラ」、特定箇所に据えた「定点カメラ」など、複数のデバイスで撮影した多様な映像データをクラウド上でリアルタイムに一元管理・連携させることが可能となります。これにより、公共機関やインフラ業界、物流、災害対応など様々なシーンで映像を活用した業務の遠隔化や自動化が期待できます。

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なお、6月21日（火）～23日（木）に、幕張メッセで開催される「Japan Drone2022」のブルーイノベーションブース（ブースNo.AG-11 https://www.blue-i.co.jp/japan-drone/）において、両社のプラットフォームを連携させたリアルタイム映像伝送・統合管理ソリューションのデモンストレーションを行うとともに、実証運用の受付を開始する予定です。

■本取り組みの背景

現在、公共機関やインフラ点検、物流・流通、警備・保安などの産業分野で人材不足が進んでおり、現場業務での安全性の確保に加え、業務効率の改善などを目的に、データ利活用によってそれらを解決することが目指されています。中でも、人の目を代替する映像データで現場を見える化することで保管される用途は多く、ウェアラブルカメラや定点カメラ、さらにドローンやロボットなどを活用した映像の利活用が望まれています。

一方、各デバイスによって撮影できる場所や対象が限られる上、それぞれが撮影した映像データは別々に保存・管理されているため、映像の内容確認や撮影場所の特定、相互のデータ連携などの業務が煩雑になり、結果として映像利活用による業務の省力化や自動化が進んでいないという課題があります。

■本取り組み内容

これに対し、両社のプラットフォームであるBEPとSafieを連携させ、BEPで制御されているドローンやロボットが取得した映像データと、セーフィーのウェアラブルカメラや定点カメラが取得したデータを一元化することで、以下が可能となります。

・ドローンやロボットに搭載のカメラ、ウェアラブルカメラ、定点カメラといった各カメラが取得する映像の統合、連携による「業務一元化」

・ドローンやロボットの稼働状態および周辺の安全確認における「業務省力化、自動化」

・ドローンやロボットでは入れない場所（狭小空間や密閉空間など）での、ウェアラブルカメラや定点カメラの映像データ取得による「業務対象範囲の拡大」

・撮影対象や業務にあわせた撮影デバイス選択による「業務最適化」

■今後の展開
今後両社は、多彩なデバイスによる映像取得からリアルタイムなクラウド伝送、映像データの一元
管理と連携までトータルサポートする「リアルタイム映像伝送・統合管理ソリューション」の共同開発と
実証運用を進め、映像を核とした業務の省力化・自動化、ひいては現場DXの推進ならびに社会課題
の解決に貢献していきます。
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ブルーイノベーション株式会社 熊田 貴之 代表取締役社長CEO コメント
地球温暖化に伴う災害や感染症の増加、高度成長期以降に整備されたインフラ施設の老朽化に伴う維持管理の負担増、少子高齢化に伴う労働人口減少などの課題解決の手段として、ドローンやロボットによる業務の省力化・自動化、DX化が急激に進んでいます。そこでは広域・多岐に渡るデータ取得と管理が必要であり、その中でも死角のない、リアルタイム映像による「見える化」は重要です。今回のセーフィーとの取り組みを通し、業務改善・DX化推進に貢献できるものと確信しています。
セーフィー株式会社 佐渡島 隆平 代表取締役社長CEO コメント
今回、私たちの映像プラットフォームと、人とロボットを繋ぎ、社会課題を解決するブルーイノベーション提供のプラットフォームを連携することで、ドローンやロボットのような業務の省人化や無人化を支援するテクノロジーの映像データをクラウド化する一歩を踏み出すことができ、それらをより有効活用することが可能になります。今後、益々活用が進む先端技術の有効活用化を支援することで、公共機関やインフラ業界の現場におけるDXを推進していきたいと考えています。

※１） テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より
※２） デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform®（BEP）」とはBEPは、複数の自律移動ロボットを協調・連携させて複雑な業務を達成させるためのソフトウェアプラットフォームです。「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、ネットワーク上で繋がった複数のドローンや
ロボットが、ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。

※３） クラウド録画サービス「Safie（セーフィー）」とは
Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

　建設現場DXのARAV株式会社（東京都文京区）は、遠隔システム開発を手掛ける合同会社ビスペル（静岡県富士市）と共同で、油圧ショベル作業の自動化システムを開発、事業化を開始した発表した。このシステムを使うことで、油圧ショベルが掘削からダンプトラックなどへの積み込みを自律的に行うことができる。ARAVは2021年中にこのシステムの建設現場への実証導入を目指す。

メーカー問わず後付け可能　21年中の現場導入目指す

　ARAVは東京大学発の建設現場のDX・自動化支援を手掛けるスタートアップ。昨年６月にはビスペルと共同で油圧ショベルのインターネットを経由したリアルタイムの遠隔操作に成功している。今回開発したシステムでは、油圧ショベルが掘削からダンプトラックへの積み込みまで一連の作業を自律的に行うことができる。システムはメーカー、機種を問わずいずれにも対応する。既存の建機に後付けが可能だ。

　事業化にあたり行った実証実験では、自動運転機能を搭載した無人油圧ショベルが、有人操作の油圧ショベルから受け取った残土を、有人操作のダンプトラックに自律的に繰り返し載せることができることを確認した。

　この実証事業は内閣府と準天頂衛星システムの運用等事業を行う準天頂衛星システムサービス株式会社（東京都府中市）の「2020年度みちびきを利用した実証事業」に採択された事業で 準天頂衛星みちびきのセンチメータ級測位補強サービスを活用し評価試験を実施した。

　油圧ショベルによる自律的な掘削・積み込みは、「建機・周辺環境の状態認識」と「掘削・積み込み動作の生成と実行」を繰り返すことで可能になっている。「建機・周辺環境の状態認識」は、姿勢センサやGNSS, 3D LiDARなど複数のセンサで、有人操作のダンプトラックの動作も含めて状況を観測し、ARAVの技術で統合することで実現させた。また「掘削・積み込み動作の生成と実行」にはARAVのモーションプランニング技術で、掘削すべきポイントから積み込みポイントへの動きを自律的に計算して動作が生成・実行されるという。

　ARAVは、2021年中に本システムの建設現場への実証導入を目指す。特に繰り返し動作が過酷な残土積み込みタスクを対象に自動積み込み油圧ショベルのサービス展開を図る方針だ。同社はこのシステムが、より少ない人数で今までの作業を行うことを可能にすることを通じ、安全確保やオペレーター不足などの課題解消に貢献したいと意気込む。あわせて建設機械の自動化・遠隔化の共同実証実験パートナーを募集している。

　　ロボット技術の集積を目指している埼玉県は２月14日、遠隔操作ロボットをテーマにした「第14回埼玉ロボットビジネス交流会」を新都心ビジネス交流プラザ（さいたま市中央区）で開催した。遠隔コミュニケーション技術「AVATAR（アバター）」で話題を集めるANAホールディングスの深堀昴氏が、大分市の大分県立美術館「OPAM」と同時中継でつなぎ、さいたま市にいながらOPAMを歩き回る実演をまじえ、「物理駅距離からの解放」について紹介した。このほかドローン開発の株式会社エンルート（埼玉県朝霞市）を創業し（その後退任）、現在は株式会社アトラックラボ（埼玉県三芳町）の代表をつとめる遠隔ロボット技術開発の第一人者、伊豆智幸氏らが登壇した。

YAOKIの中島氏、BodySharingの岩崎氏も

　　埼玉県がロボットビジネス交流会を企画したのは、県として先端事業に力を入れているためだ。平成26年度から、ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙の5分野を中心に産業集積を目指す「先端産業創造プロジェクト」を推進していて、交流会はその活動の一環として企画された。

　　埼玉県産業労働部先端産業課長の高橋利男さんは「遠隔技術は高齢者の見守り、遠隔教育、スポーツなどで使われ始めており、今後は遠隔医療などとして社会課題の解決に期待が寄せられている。来年度は先進的な技術を埼玉県、あるいは日本の社会課題を解決するイノベーションの創出支援に取り組む」と表明し、県としての意気込みの強さを示した。

　　講演では、ANAの深堀ディレクターが、ANAがAVATAR技術に乗り出している背景について、ANAがヘリコプター２機で航空事業に参入したベンチャーだった成り立ちがあることや、人類にとって移動は歴史的に課題であり続け、その克服がイノベーションにつながってきたこと、ANAとして目指している世界中をつなぐというビジョンの達成は、エアライン利用者が世界の６％にとどまる中、実現が困難なことなどを紹介した。非営利組織XPRIZE財団が主催するコンペティションをきっかけに、ANAの事業として全社的に力を入れているという。

　　そのうえで移動できる台座、ディスプレイやカメラなどから構成される独自開発のAVATARロボット「newme（ニューミー）」を紹介。大分県立美術館にあらかじめ置いてあるnewmeに、さいたまにいるユーザーがログイン（AVATAR－INという）し、美術館に待機していたスタッフに案内を受けて見回る体験を披露した。またこの技術を可能にする超低遅延データ転送システムについて、2020年５月に提供をはじめると話した。

　　深堀さんは「アバターには誰でも入れるが、入るとロボットに個性そのものになる。単身赴任している父親が家庭に置いてあるnewmeにAVATAR-INすると、うちにいる娘さんはnewmeを“パパ”と認識する。おもしろいことにペットもそう認識する。この技術を通じ、ANAは2050年までに物理的距離と身体的限界をゼロにする瞬間移動手段となることを目指す」と話した。

　　次に登壇した月面探査ロボYAOKIを開発した株式会社Dymon（ダイモン、東京）のCEOでロボットクリエイターの中島紳一郎さんは、手のひらサイズのYAOKIの実物を持参。「超小型軽量で月への打ち上げコストを10分の１以下にした。転んでも倒れても走行不能にならないことから、“七転八起”でYAOKIと名付けた」と説明した。20201年には月面探査を実施し「水が存在することは確認できているがそれを洞窟探査する」と表明した。

　　アトラックラボの伊豆智幸さんは、無人移動ロボットで使われる技術と用途についてLidarやAIを活用して農業などに転用できる技術を紹介。「３万円ほどで購入できるセンサーなどを使うことで、人がいれば避けることもできるなど可能性が広がってきた」と紹介。地面に落ちている栗を、小石、工具などと見分けて拾うロボットを紹介。「お金持ちのお客さんにはゼロをひとつふたつ足しますが、そうでなければ技術を開放したい」と会場の笑いを取りながら説明した。

　　触感や身体感覚を共有する技術、“BodySharing”の開発を手掛けるH2L株式会社の岩崎健一郎さんは、手首にパルスメーター状のデバイスをまくと、コンピューターから信号を受けて、手首を動いたり、指が曲がったり伸びたりする技術をデモンストレーション。「VR、AR、ロボティクス、ヘルスケア分野で活用が見込まれる」と紹介。すでに、配電盤の作業員向けに、危険な作業をしてしまう場合に刺激を受ける研修に用いられていることなどが紹介された。岩崎さんは「リモートワークで身体を使う業務ができるようになる」と、活用を拡大したい考えを表明した。

　　このあと参加者をまじえての懇親会で、登壇者を中心に、それぞれの技術を活用する提案などの議論が盛り上がった。埼玉県は今後も、ロボット先端産業に力を入れる考えだ。