山梨県早川町が４月22日、廃校を再生させた宿泊型研修施設「ヘルシー美里」を会場にドローンの知識や操縦を伝授する「南アルプスドローンスクール」の開校式を開いた。スクールの運営主体は早川町。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）に加盟する認定スクールで、自治体がスクール運営者に名を連ねたのは早川町が初めてという。スクールの名付け親でもある辻一幸町長は開講式で「ドローン振興にお役に立つ町として、町のさらなる個性化も目指したい」とあいさつした。

辻一幸・早川町長「山峡の町を“ドローンアドベンチャー”の町に」

　「南アプルスドローンスクール」は２泊３日でJUIDAの操縦技能証明証などを取得するための講習が受けられる宿泊型のドローンスクール。自前の指導者はおらず、辻一幸町長は「指導者の育成をまずはしたいと考えています」と話す。当面はドローンの人材育成などを手掛けるドローン・アイティー株式会社（横浜市）が運営する「横浜ドローン・アイティー・スクール」などがインストラクターを派遣する。開校式にはドローン・アイティー株式会社の金子信洋代表取締役や、インストラクターの宮沢雅幸氏が駆け付け、講習で用いられる機体や、株式会社石川エナジーリサーチ（群馬県太田市）が開発した農薬散布向けのドローンの飛行を実演した。

　スクールは１年間に４回開く計画で、第１回は６月24日に始める。

　開講式で辻町長は、「南アルプスを背景とした３７０平方キロメートル広大な山峡のまちで、これからのまちづくりの一環としてドローン振興にお役に立つためにスクールを開校することになりました。同時にまちのさらなる個性化を目指し、スクールを核としたドローンアドベンチャーの町をめざす早川町でありたいと考えています」とあいさつした。

　来賓として参加したJUIDAの鈴木真二理事長は、「JUIDAのスクールとして現在、海外も含め270校が活動していますが、自治体としてJUIDAスクールに取り組むのは早川町が初めてです。辻町長には改めてお礼を申し上げたいと思います。早川町を訪れましたのは本日が初めてですが、実証の場として非常にすばらしい環境だと感じました。ドローンの活用を広げる活動をぜひ一緒に続けて頂ければと思っています」とあいさつした。

　式典は、スクールの会場となるヘルシー美里の敷地に大型のテントを準備して、地元の官民関係者、県の関係者、ドローンの事業者ら50人が参加した。

　ドローンの大型展示会「Japan Drone」を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレは1月28日、「Japan Drone 2022」「第１回次世代エアモビリティEXPO」の概要を発表した。千葉・海浜幕張の大型コンベンションセンター幕張メッセを会場に、６月21日から23日までの３日間に、250社・団体の出展と、18,000人の来場登録を見込む。開催にあたり万全な感染対策で臨む意向も表明した。

主催のJUIDA鈴木理事長「産業横断的なJapan Droneを連携の場に」

　開催のテーマは「実現間近、ドローンのレベル４飛行と有人飛行」に設定した。

　会場は幕張メッセのホール４とホール５。旺盛な出展需要にこたえるため２ホールに拡大した。講演会、パネルディスカッション、セミナーなどの登壇イベントの主会場もホール内に設ける。これにより来場者の移動が少なく済むようになる。登壇イベントは昨年同様にインターネットで中継する予定だ。

　初開催となる「第１回次世代エアモビリティEXPO」は、空飛ぶクルマを主な対象に、機体メーカー、部品、素材、電源、通信、ポートなど関連産業、周辺産業、研究機関などの出展を見込む。この日の説明会ではコングレの担当者が「世界的、国際的なエアモビリティ産業のサプライチェーン創出のための本格的な専門展示会＆コンファレンス」と説明した。Japan Droneの会場内に専用エリアを割り当てて開催する。

　説明では「eVTOL」を「エアモビリティ」とともにエアモビEXPOの主対象に並べていたが、VLOLには言及がなかったり、垂直離陸機向けの離発着設備であるバーティポートを展示対象に含めた一方、滑走路関連事業や、垂直離陸型でない機体に触れられなかったりと、出展基準の輪郭にあいまいさが残るものの、従来、出展相談には柔軟に対応しており、今回も出展側の希望を尊重しつつ柔軟に対応するとみられる。

　すでに出展の受け付けが進んでいて1月31日に第一次の申し込みを締め切る。その後、第二次の申し込みを３月末に締め切り、4月に出展者向け説明会を開く。

　説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長が「業種ごとの展示会でのドローンの出展が増える中、Japan Droneは産業横断的な展示会として、技術の発見の機会などを提供していると考えております。今後、異なる分野との連携の重要性が高まると考えられ、産業横断的なJapan Droneを連携の場としてご活用頂ければ幸いです」とあいさつした。

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　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月25日、記者会見を開き、2022年の活動方針などを発表した。ドローンの展示会「第７回JapanDrone」の開催に合わせ、空飛ぶクルマなどを念頭に置いて新たに「第１回次世代エアモビリティEXPO」を併催することを正式に発表した。主催するJUIDAと株式会社コングレは、両展示会の概要説明会を1月28日にオンラインで開く。またJUIDAは日本に関心を寄せる海外事業者に、日本の事業者を紹介する「グローバルビジネスマッチング」事業を４月に始めることも公表した。現在、準備を進めている。このほか、2022年に解禁が予定されている「レベル４」実現への支援や、国際標準化への取り組みに尽力する考えを表明した。JUIDAの鈴木真二理事長は活動スローガンについて「ドローン社会実装元年」を掲げた。

定款変更で空モビ普及にも尽力　鈴木理事長「2022年は社会実装元年」

　JUIDAは毎年１月、ドローン産業に関わる関係者の賀詞交歓の場として「新春パーティ」を開催している。今年は新型コロナウイルスの蔓延を受けて「新春パーティ」の開催を見送り、かわりに記者会見を開催した。記者会見では、鈴木真二理事長が事業方針や現状について報告し、参加者からの質問に答えた。

　現状については、定款の変更、会員数、国際連携などについて報告した。定款変更は昨年７月に行われ、空飛ぶクルマなどを念頭に「次世代移動体システム（AMS）」を活動対象に書き加えた。会員は2022年１月時点で個人、法人、公共団体をあわせて20238件と２万を突破した。国際連携は広がっていて、MOU（覚え書き）の締結先は22か国・地域の32団体に及ぶ。

　また2022年度の方針としては、第１回次世代エアモビリティEXPO開催、レベル４実現支援、社会実装、国際標準化支援などを表明した。第１回次世代エアモビリティEXPOは、従来「JapanDrone」の特別企画として設けていた大型ドローンゾーンを拡大、独立させた展示会。28日に概要を説明する予定だ。レベル４実現支援では、国が導入する国家資格について、運用の仕組みや試験などで検討に協力する。

　このほか国際標準化支援でも、活動を拡大する。JUIDAは標準化を検討する国際標準化機構（ISO）内でドローンについて検討する委員会「ISO/TC20/SC16」の中で積極的に関与した。特に操縦者、運行管理者の技能確保について話し合う「ワーキンググループ３」では日本を代表する立場で主導的な役割を果たし、国際標準「ISO23665」の発効に導いた。ISOでは現在も標準化の議論が進められており、今後も衝突回避の標準化を検討する「ISO/TC16/AG５」に審議団体として参画し国内の意見調整などに取り組む。

　鈴木理事長は2022年のスローガンとして「ドローン社会実装元年」を掲げ「レベル４の制度が整い実装が進むことが展望できる。災害対応での利用についても、平時での実装が拡大することで効果的な対応が可能になることが期待される」と述べた。

　ドローン運航管理研究を手掛ける一般財団法人総合研究奨励会・日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）は11月19日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールドで大規模災害の発生を想定した航空運用調整の“ドラマ”を上演する実証実験を行った。ドラマは災害時の航空運用調整班が、飛行要請への対応、未登録ドローン発見連絡を受けたさいの対応に奔走する内容で、JUTM会員企業の社員らが班長、航空運用調整員、安全運航管理員などの役割を演じきった。実験参加者はドラマの感想や有効性、改善点についてアンケートなどを通じてJUTMにフィードバックする。JUTMは公益財団法人福島イノベーションコースト構想推進機構（イノベ機構）から災害対応ガイドライン作成の委託を受けており、フィードバックを今後のとりまとめに生かす。

不審ドローン発見発見！　迫真の演技で「調整業務」を可視化

　実験にあたりJUTMの鈴木真二代表は「災害現場では複数ドローン、ヘリコプターが同一空域飛行する安全上の懸念が表れる事例も出てきています。JUTMは従来、ガイドラインも進め、運航管理システムの重要性も広く訴えてきました。今回は実際の作業を見て頂き、意見を頂ければと思っています」とあいさつした。

　内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明参事官は「内閣官房は政府全体のドローン政策のとりまとめを担当して、ドローンについては官民協議会を設置しています。この中で毎年ロードマップを作っています。ロードマップには三つの大きな柱があり、そのひとつ社会実装では、災害が重要なテーマです。政府の成長戦略の中でもドローンの災害対応実用化が示され、新しい資本主義実現会議の緊急提言でもドローンについて、物流、防災などドローンが活用できる環境を整備する、とうたわれています。その意味でも本日の取り組みに期待もしていますし、有意義な実験になることをお祈り申し上げます」とあいさつした。　

　実験はJUTMがイノベ機構から委託を受けた災害対応ガイドライン作成の一環として行われた。ガイドラインの目的は災害時のドローン活用促進で、「災害時のドローン活用に向けた調査および航空運用調整等のガイドライン・教育カリキュラム等の作成」が正式な事業名だ。JUTMは、現在とりまとめているガイドライン試案に基づいて台本を用意し、今回の実験で披露した。

　ガイドラインが目指すのは、災害時にドローンを安全に運用する環境づくりだ。災害が発生すると、被災地上空には物資輸送、人命救助などのためヘリコプターを中心とした有人航空機が飛ぶことが見込まれる。このため防災機関や指定公共機関が、迅速な情報収集を目的にドローンを飛ばすには、他のミッションを阻害しない運用や、優先順位に基づく調整が必要になる。ガイドラインで一定の目安を示すことで、ドローンの活用を促進する。

　JUTMは委託を受けたガイドライン試案を作るにあたり、その有効性の確認と問題点の洗い出しが必要と判断。ガイドラインに基づいて、個別ケースを盛り込んだ台本を作り、今回、配役をあててドラマ仕立てにした。

　ドラマが上演されたのは、福島ロボットテストフールド１階のカンファレンスホールだ。一角に大型モニターや端末、机を並べて航空運用調整班の指揮所に見立てた。

　ドラマでは福島県沖100㎞、深さ20㎞を震源とするマグニチュード8.0の巨大地震が発生したことを想定した。市町村消防や県警がドローンで被災状況の調査を進める中、電力会社、鉄道会社など指定公共機関も被災状況確認のためにドローンを飛行させる。こうした中、ドローンの飛行調整や空路搬送の要請窓口として、自治体の災害対策本部内に設置された、航空運用調整班がどう対応するかが、ドラマの見どころとなった。

　自治体の災害対策本部内に設置された航空運用調整班には、全体を統括する班長のほか、役割ごとに航空運用調整員、安全運航管理員が待機する。消防、警察、自衛隊など外部との連絡窓口となる連絡員が災害対策本部に加わり、班長の指揮下に入った。情報収集班も外部からの情報を航空運輸調整班に伝達に奔走した。

　発災直後は地域防災計画に基づき事前登録の飛行による状況確認や避難誘導を実施、その間にUTMによる航空運用調整の準備を進め、1時間後からUTMでの運用調整を開始することを、登録済み機関に通知すた。

　公共機関からドローンを飛行したいとする要請の連絡が入ると、班長が状況確認を指示、飛行が可能な状況であること判断すると、班長が飛行可能であることを伝えるよう次の指示を出した。ほかに、UTM登録ができなかった機関が分かるとその機関の代わりに代理登録したり、電力、道路、鉄道の各事業者が指定公共機関としてドローンを飛行させUTMで運用を管理したり、同一空域での飛行要請に対して優先順位に基づいて消防を優先する判断を下したり、不審ドローン発見連絡が入ったさいには消防、警察を通じて注意喚起や飛行自粛要請をしたりと、災害時に起こりそうなことを盛り込んだ進行に、参加者は息をのみメモをとっていた。実検では３機のドローンをRTF内で飛行させ航空運用調整班の指示に従った運用を行ったほか、６機の仮想ドローン、１気の仮想消防ヘリが運用された。

　また多数の要請が集中した場合に備え、予め定めた地域防災計画で指定する優先順位に基づいて判断することを想定した。第一優先から第四優先までが設けられ、第一優先として人命救助関連、第二は民生安定活動関連などとされた。ドラマの中でもこれに基づく判断が示された。

　ドラマ上演後、JUTM中村裕子事務局次長が「このシナリオは想定に基づいて一例として示したもの。参加者のみなさんが抱かれた疑問や現場との違いなどをご指摘頂き、現場で使える、現場での運航に貢献できるガイドラインに修正、仕上げていきたい」と述べた。

　参加者からは「（ドラマに登場した）班長、航空運用調整員、安全運航管理員の３人はとても上手に対応されていたが、実際にはこのような人材な何人いるのか。これから育てるのか」といった質問が出され、JUTMの秋本修事務局長が「人材育成はこれからの課題。能力がないといけないことは確かなので、国が担うのか、それとも地方か、民間か、なども含めて今後検討する。そのさい、教育が必要になるため、そのカリキュラムもつくっている」と見解を示した。

　またJUTMが評価委員に指名している参加者の１人は、「細かいことを言えば、そもそもこの想定はないだろう、というところもあった。しかし、ドローンを災害現場で使うシステムを活用するシナリオが作られたことそのものが今回の第一の成果。これが社会に根付き、実際の災害現場で活用される仕組みとして受け入れられなくてはならない。修正、訓練、議論を繰り返し、現実的なものに仕上がることを期待している。気づいた点としては、たとえば、平面だけでなくZ軸を含む立体管理と、時間軸も含む4Dとして取り入れて管理することで精密に管理できるし、そのためのシステムだと感じた」などの感想を述べた。

　ドラマの中で班長を演じた警備会社のコンプライアンス担当の女性は、「とても緊張しながら演じていました。事前に、この想定はありえない、こちらのほうがより現実的だ、などとみんなで意見を出し合いながら仕上げたので、思い入れがあります。もっと勉強をしたうえで参加したかったという思いもありますが、大きな経験になったことは間違いないので、演じたあとですが、これからも勉強します。これがお役に立てればうれしい」と語った。

　ガイドラインをJUTMが試案としてまとめ、イノベ機構が策定する計画だ。

　ドローンの大規模展示会「Japan Drone」を主催する一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレ（東京）は4月８日、千葉市の大型展示場、幕張メッセで開催する「Japan Drone 2021～Expo for Commercial UAS Market」について、概要と出展の説明会を開いた。オンラインなどで海外からのキーマンを招いた講演を充実させるうえ、前回好評だった大型ドローンゾーンを今回も設置する。動きが活発化している自治体の取り組みを紹介するフォーラムを設けるなど、国内の状況を吸い上げ、３日間で会場の直接来場を1万2000人、オンライン参加3000人の、合計１万5000人の参加を見込む。感染対策に力を入れての開催で、５月に来場登録を始める。

JUIDA鈴木理事長「マッチング進展を期待」　懇親会復活、海外からの登壇も計画

説明会は都内の会場で開催され、直接、オンラインを通じた間接をあわせ約120人が参加した。今回のテーマは「ドローンを社会実装するスマート社会実現へ」と制定。JUIDAの鈴木真二理事長は「ドローンの利用は広がり、それぞれで専門化が進んでいます。JapanDroneは分野を超えた展示会を目指しており、ビジネスマッチングが進むことを期待しております」とあいさつした。株式会社コングレの武内紀子社長は「すでに８３社の申し込みを頂いており、最終的に150社ほどを見込んでいます。新商品、新技術の発表の場として活用してほしい」と出展申し込みを期待した。

展示について、コングレの大椛洋一氏は、「現時点ではドローン事業のほか、AI、IT、ドローンの周辺事業、材料メーカー、部品メーカーなどからの引き合いが旺盛」と述べた。

また講演、シンポジウムなどのカンファレンスは、有料、無料を含めて21本を用意。スマート点検、物流、デジタルツイン、国際標準化、空飛ぶクルマ、災害対策、森林整備、オープンソース化など馴染みのテーマを深堀するセッションや、水中ドローンの講演を開催。米AUTERION社VPのロメオ・ダーシャー（Romeo Dursher）氏、フィンランドVTTのPetri Mononen氏を招くほか、米国事業のセッションも予定し、現在登壇者を調整している。海外からの登壇はオンラインでの開催となる公算だ。

このほかワークショップ27枠、デモフライト18枠を設定し、申し込みを受け付けている。

JapanDroneの開催は今回が６回目。５回目の前回は、新型ウイルス感染対策のために例年は３月開催を９月に延期、会期も３日間から２日間に短縮、懇親会を取りやめ、カンファレンスについてはオンラインでの聴講も可能にするなど、“コロナシフト”を鮮明にした。

今回も、感染対策に注力し、コロナ対策を手厚く実施する。入場は事前登録が必要で、入場者数が収容人数の５割に達した場合には入場を制限する。オンラインを併用し、講演などはインターネットを通じて参加が可能だ。前回とりやめたネットワーキングを目的とした懇親会は開催の方向で調整。専門化、広域化が進むドローン関連産業の交流拡大の機会の提供を模索している。

　参加登録は５月に開始する予定だ。

JapanDrone2021のホームページはこちら。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月21日、インターネットを通じてオンライン記者会見を開き、2021年の抱負や重点事業の説明、最近の活動などについて説明した。プラント点検や森林など業種別の専門操縦技能での人材育成、地方事業などに力を入れる。また鈴木真二理事長は毎年恒例になっている新年のスローガンとして、2021年を「災害活躍元年」と表明した。

鈴木理事長「災害時に人を助けるドローンであってほしい」

　会見は鈴木理事長が説明し、その後、参加者からの質問に応じる形で進んだ。説明の中で鈴木理事長は2021年の重点事業を、新市場創出、雇用創出、地方創生、国際展開、社会貢献の５点に整理。新市場創出はJUIDAが「応用教育」と呼ぶ「専門操縦士証明証」の発行が柱で、すでにプラント点検について運用を初め、森林測量についても運用準備に入っている。鈴木理事長は「スクールの力も借りて広めたい」と説明した。対象領域の拡大の可能性については、「国の制度設計とかみあう必要がある。トレーニングする動きが出てくれば可能性がある。物流や点検などで可能性があると感じる」と話した。

　またジュニア世代向けのドローンを活用してプログラミングの知識を身に着ける「ドロミングラボ」を監修したことにも触れ「若い方々に親しんで頂ければと考えている」と述べた。

　雇用創出では、専門操縦士証明証を取得した操縦士向けのビジネスマッチングや、６月の開催を準備している大規模展示会「JapanDrone2020」の活用などを検討していることを明かした。

　そのほか、地方創生ではJapanDroneスタイルの展示会の地方開催、国際展開では、認定スクールの海外展開、社会貢献で自衛隊と締結した包括災害防災協定の活動強化などをあげた。国際展開の中では、操縦トレーニングの国際標準化に向けた活動が紹介された。

　毎年年頭に公表しているその年のスローガンについて、鈴木理事長は「2021年は災害活躍元年、としてみました」と発表。「豪雨、豪雪などの中でいかに活用するか。一部ではすでに災害対策が始まっており、実際に本格的に活用する年になってほしい。コロナも災害。災害時に人を明日けるドローンであってほしいと考えている」と述べた。

　質疑応答では、レベル４環境の整備について、鈴木理事長は「ドローンがフレキシブルに飛ばせるようになることがメリット」と指摘。環境の一環として国家資格となる操縦ライセンスについては「どのような方策がよいか検討しているところ」と述べた。一方、実際に有人地帯を目視外での飛行が実現するかどうかについて「国と進めているのは、（レベル４飛行の）制度をつくること」と述べ、具体的な機体の飛行については「個人的には2022年には難しいのではないかと思う」と、実際の飛行は数年先ではないかと予想した。

　新型コロナウィルスの感染が広がる中でのドローンの役割については、各国で啓蒙や消毒液散布などにドローンが活用されている事例を紹介し、「物流面でも自治体主導で出始めており事業として成長されるのではないか」と期待した。

　JUIDAは例年、例年１月に「新春パーティー」を開催し、会員や関係者があいさつを交わし情報交換をしている。2021年は新型コロナウィルスの蔓延による感染拡大対策を徹底するために、開催を見送り、それに代わり新年の記者会見を開催した。