トヨタ自動車株式会社は11月２日、AAM開発の米Joby Aviationが日本で試験飛行をした際の動画を公開した。試験飛行はトヨタ自動車の東富士研究所（裾野市＜静岡県＞）で行われ、富士山を背景に飛行する印象的な場面が登場する。Joby機が米国以外で試験飛行を行うのは今回が初めてだ。

トヨタ、Jobyとの連携を加速へ　出資表明は追加の５億ドル含め８億9400万ドルに

トヨタはJobyに対し出資しており、10月には５億ドルの追加投資を表明した。追加投資は２回にわたり１回目は2024年末までに、２回目は2025年内をめどに行われる見通しだ。トヨタの出資は型式証明の取得や商業生産などを支援することを目的としており、推移を見ながら随時出資が行われる見通しだ。計画通り出資が行われるとトヨタによる出資は３億9400万ドルになる。Jobyは大阪・関西万博でデモ飛行を予定しているグループのひとつに名を連ねてもいる。

11月２日、「Joby Aviationとトヨタ、空のモビリティの実現に向けた挑戦を加速」と題する発表文を公表している。発表はこちら。

　掲載文は以下の通りだ。

　トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）とJoby Aviation（以下、Joby）は、両社の創業以来の夢である、空のモビリティの実用化に向け、トヨタの代表取締役会長の豊田章男、Jobyの創業者兼CEOのJoeBen Bevirt（ジョーベン・ビバート氏）が空への想い、情熱を確認し合いました。

　トヨタは創業以来、誰もが自由に移動できるモビリティ社会の実現に向けて、空のモビリティに挑戦してきました。今から100年前の1925年、トヨタグループの創始者である豊田佐吉は懸賞金を寄付し、「飛行機に載せて、太平洋をひとっとび」できる性能を持つ蓄電池の開発を推奨しました。それは、eVTOL＊にも通ずる、動力源としての電池の可能性を見出し、次世代への夢として続いています。その後、トヨタ自動車創業者の豊田喜一郎は航空機事業にも強い関心を抱き、ヘリコプターや航空機の部品の試作などを行いました。戦後、豊田章一郎は、トヨタにおけるエアロ開発発祥の地である東富士研究所において米国企業と世界初となる電子制御のエアロ・ピストン・エンジンの共同開発を行うなど、空のモビリティへの挑戦は、脈々と受け継がれてきました。

　そして現在、モビリティカンパニーへの変革を掲げるトヨタはJobyという素晴らしいパートナーと共に挑戦する機会に恵まれました。「環境への影響がより小さくなる世界、渋滞に悩まされることなく、大切な人や場所と過ごす時間を増やせるような世界に変えたい」という夢と情熱を持つJobyのジョーベン・ビバート創業者兼CEOと、すべての人に移動の自由をお届けすることを願う豊田章男が出会い、共に歩み始めました。エンジニアのスタートアップとして始まったJobyの空のモビリティへの夢と情熱とトヨタの自動車生産及び技術開発の知見を活かした7年にわたる両社の取り組みを経て、eVTOLは日本で初めての試験フライトを行いました。

　Jobyの創業者兼CEOであるジョーベン・ビバート氏は、「日本でのフライトは、我々が長い間待ち望んできた瞬間であり、クリーンな空の旅を実現するための重要なマイルストーンになります。当社は、トヨタの空のモビリティに対するビジョンに共感しており、その未来の一端をお披露目する機会を得たことを光栄に思います」と語りました。

トヨタの取締役・副社長の中嶋裕樹は、「空のモビリティは『距離と時間の感覚』を変える可能性を秘めております。空のモビリティという新しい選択肢が加わる未来は、多くの人たちの生活をさらに豊かにしていくことでしょう。トヨタもモビリティカンパニーとして、空と陸のシームレスな移動を実現し、あらゆる人たちが自由に移動できる社会を目指してまいります。Jobyはこの新しいモビリティ社会の実現に向けた重要なパートナーです。トヨタもJobyとの協業を一層深め、Jobyと共に夢の実現に向け歩み続けてまいります。」と語りました。

トヨタは、創業期からの志を受け継ぎ、モビリティ事業を核に、すべての人に移動の自由をお届けし、世界中の人々を笑顔にしていきます。そして、Jobyという同じ夢を持つ仲間と共に、もっと自由で、もっと豊かな未来の実現に向けて取り組んでまいります。

　東京・臨海部の大規模展示会場、東京ビッグサイトで10月26日から11月５日まで開催されたJapan Mobility Show2023は、AAM（次世代エアモビリティ、いわゆる空飛ぶクルマ）の、社会受容性を格段に引き上げた催事として記憶される可能性が高い。トヨタ、ホンダ、SUBARU、スズキなど大手自動車メーカーは空の移動を表舞台に載せ、今後の展望を来場者に印象付けた。米Joby Aviation、日本のSkyDriveはAAMの知名度や認知度を愛好家やマニアの水準から市民、生活者、消費者に拡大し、期待を引き上げた。期待先行の印象が強いAAM開発はまもなく、米アドバイザリ大手、ガートナー社が提唱する「ハイプサイクル」で指摘される「幻滅期」への準備も併行させる時期にさしかかる。

トヨタ社長背後のスクリーンに出資先米Jobyの映像、Joby実機も　　SUBARUはサプライズでコンセプト機体

　Japan Mobility Show2023は公開前日の10月25日に行われたメディア公開以降、メディアの報道、SNSでの拡散などで多くの市民の「行きたい展示会」に躍り出た。東京モーターショーの刷新で展示範囲を自動車関連から乗り物に拡大し、主役の自動車に加え、AAM関連のプロダクト、技術にも光が当たることになった。自動車産業そのものもAAM関連への関与や展望を打ち出し、来場者に近未来を強烈に印象付けた。

　トヨタ自動車の佐藤恒治社長は10月25日午前８時半、同社が設置した巨大ブースにステージに立ち、国内外からつめかけた人垣ができるほど大勢の報道陣を前に、「トヨタのブースで伝えたいのは多様性あふれるモビリティの未来です」と、バッテリーEV、IMV 0（アイエムブイ ゼロ）、KAYOIBAKOの３つを中心にプレゼンテーションをした。AAMへの直接の言及はなかったが、佐藤社長の背後の大型スクリーンに映し出されたコンセプト映像に、同社の出資先、米Joby AviationのeVTOLエアクラフト「S-4」の映像が投影される場面があり、トヨタのエアモビリティ分野への関心を印象付けた。

　JobyのS-4は、原寸大のモックアップが、トヨタのブースとは別の会場内のブースに展示され、来場者がスマホで撮影するなど存在感を放った。JobyはANAホールディングス株式会社とチームを組み、2025年４月に開幕する大阪・関西万博で、利用者を載せて飛行する４つの事業者グループのひとつに決定している。「S-4」はトヨタが駆動系の開発に参加しているほか、型式証明の交付を日本の航空局に申請がされていて、日本での飛行を待ちわびる視線を集めた。

　日本発AAMの現時点での代表格のひとつ、株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）も型式証明を申請している「SD-05」の５分の１サイズモデルを展示し、来場者の足を止めた。展示された場所はスズキ株式会社（浜松市＜静岡県＞）が展開しているブースの一角だ。SkyDriveは６月にスズキとの協力関係について基本合意書を交わしていて、スズキグループの工場を活用して2024年春ごろに機体の製造に着手したい意向だ。SkyDriveは代表の福澤知浩氏の出身企業であり、SkyDriveへのスポンサーでもあるトヨタと縁が深いが、Japan Mobility Showではスズキとの連携を印象付けたことで、自動車業界をあげたエアモビリティ支援体制構築の進展が期待される。

　メディアの間で当初、最大の話題のひとつとなったのが、株式会社SUBARU（東京）のエアモビリティ発表だ。トヨタから１時間後の10月25日、午前９時30分にスバルのブースのステージに登壇した大崎篤社長CEOは「自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えていると言われ数年がたちます。本日は次世代モビリティとしてふたつのコンセプトモデルを披露します」と宣言。軽快な音楽とともに最初のコンセプトモデル「SUBARU SPORT MOBILITY Concept」が紹介された後、音楽が切り替わると、背後のパネルが中央からふたつに開き、奥からリフトアップされた機体がせり出した。メディアがいっせいにフラッシュをたくなか、せり出した機体はステージでファッションショーのモデルのように右左に動いたり、正面を向いたりして、洗練されたデザインをアピールした。

　大崎CEOはこの機体を「SUBARU AIR MOBILITY Concept」と紹介。「電動化、自動化技術が進歩し航空機の世界でも空の移動革命を実現する新たなエアモビリティへの期待が高まっている中、スバルが目指すより自由な移動の未来を示したコンセプトモデル。現在、自動車部門と航空宇宙カンパニーが協力し飛行実証を進めています」と紹介した。６つのローターを持つ電動機だが、スペックは今後詰めるという。

ホンダ東氏「時短価値提供に向けターゲットレンジ400㎞へ」

　本田技研工業株式会社（ホンダ、東京）のブースは、見る角度によっては自動車より飛ぶ乗り物が目立つほどに空への展開をアピールした。小型ビジネスジェット「HondaJet Elite II」の搭乗体験モデルの隣に、８つの揚力用ローター、２つの推進用ローターを搭載する開発中のAAM、「Honda eVTOL」の縮小モデルを展示した。

　Honda eVTOLは名称に電動を示す「e」が入るが、ガスタービンを搭載している。シリーズ式ハイブリッドと呼ばれる方式で、ガスタービンは電力の生産に使われ、その電力はバッテリーに溜めて機体を動かす。ガスタービンで得られた力を推進力には使われない。機体が電気で動くのでガスタービンを搭載していても「e」がつく。

　　ホンダはHonda eVTOLの安全性、快適性、静粛性を前提としていて、利用者が感じる価値はその先にあると考えている。重視しているのは時短価値だ。

　開発プロジェクトリーダーを務める株式会社本田技術研究所（和光市＜埼玉県＞）先進技術研究所新モビリティ領域チーフエンジニアの東弘英氏は、DroneTribuneの取材に、「空港に行かなくてもより身近に空を体験して頂けることが新しい価値だと思っています。身近であるためには安全や静粛性は前提です。利用者が『いいね』と感じる価値はさまざまあると思いますが、われわれはその中でもまずは、時短価値が大事だと考えています。そのためにはショートレンジでは価値が出しにくい。たとえばクルマを使えば10分で行けるところにHonda eVTOLでは５分で行けたとしても時短価値は少ないと考えられます。ひょっとすると降りてから乗り換えるとさらに時間がかかる可能性すらある。ある程度のレンジがないと時短価値が出せない。ガスタービンの搭載もそのためです。ターゲットレンジは400㎞です」と話し、出発点から目的地までの移動時間の短縮に挑む。　

「ドローンツアー」のFPVの臨場感体験に感激の声続出

　Japan Mobility Showの「飛ぶもの」はAAMにとどまらない。株式会社エアロセンス（東京）やブルーイノベーション株式会社（東京）などドローンに力を入れている企業や、気球で宇宙旅行を企画しているか株式会社岩谷（いわや）技研（札幌市＜北海道＞）、自律航行技術で知られ、ストレッチャーロボットが海外メディアでも取り上げられた株式会社アトラックラボ（三芳町＜埼玉県＞）なども数多く登場している。ブルーイノベーションはトヨタが開発したドローンポートシステムをUCCホールディングス株式会社（神戸市＜兵庫県＞）などのスペースで実演。ドローンから届いたコーヒーをポートに降ろしたのち自動走行のAGVに乗せ換えて届け先まで走行する様子を再現している。

　連日行列を作っていたのは、マイクロドローン関連事業を展開する株式会社ドローンエンタテインメントが株式会社トムスと連携して展開していた体験型ブース、「ドローンツアー」だ。球体型スクリーンの手前にシートが用意され、そこに座ると同社代表でドローンレーサー元日本代表の第一人者で横田淳氏が撮影した全国の名所の映像が流れる。映像にあわせてシートが振動したり傾いたりして、まるで映像の中を自分が飛ぶ感覚を味わえる。よりリアルな体験を楽しむ方法として、横田代表がその場で飛ばすFPVドローンのとらえた映像を浴びることもできる。球面スクリーンの隣に設置された特設フライトスペース内をドローンが飛ぶと、シートに座った来場者はそのドローンの操縦席にでもいるかのような臨場感が味わえる。

　一般公開期間中は連日、午前の予約開始直後に埋まる盛況ぶり。会場にはキャンセル待ちのレーンも用意され、そこにも連日、来場者がつめかけていた。

　一般公開日に３人組で参加した女性の一人は「報道で見て、知人から聞いて参加しました。期待していたよりも、ずっと楽しかったです。なにより、よく言われる臨場感ってこういうものか、と感じました」と感激した様子で話した。いっしょにいた女性も「有料でも乗ります。ほかで味わえないから。あの映像を味わえるようにドローンを操縦したくなりました」と話していた。

　Japan Mobility Show2023はAAMへの期待を高め話題性を作ることに成功した。社会実装にむけて実用局面に移行する。米ガートナー社が提唱する期待の増減を示すハイプサイクルによると、新しいテクノロジーは話題性とともに登場すると、一気に期待値があがるが、その後、期待と現実との落差を目の当たりにすることで一時的に急降下することになる。その後、真価の適切な評価を経て社会システムに採用され、実装に至る。AAMも急上昇した期待の社会実装への道筋を構築する局面に入ることになる。

　大阪・関西万博の主催団体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は2月21日、大阪・関西万博で利用者を乗せた航行の実現をめざすいわゆる「空飛ぶクルマ」の運航事業者が、ANAホールディングス株式会社とJoby Aviation Inc.のグループ、日本航空株式会社、丸紅株式会社、株式会社SkyDriveの４グループ５社に決定したと発表した。また万博会場内の離発着場となるポートの運営を担う協賛企業について、オリックス株式会社が決定したと発表した。運航事業者に選ばれたSkyDriveの 福澤知浩代表取締役CEOは「今後も事業開発、機体開発に推進してまいります」と話している。

４グループの彩り豊かな機体が万博会場運航目指す

　運航事業者に決まった４グループはそれぞれが別々の機体を運航する。万博会場では彩り豊かな機体が運航する見込みだ。

　ANAHDとJobyは、Jobyが開発する「S-4」、JALは提携する独Volocopterが開発する「VoloCity」、丸紅は、提携する英Vertical Aerospaceの「VX4」を運航する見込みだ。

　丸紅は子会社の丸紅エアロスペース株式会社とともに英Vertical Aerospace社と業務提携し、今年１月に25機分をの前払いして購入予約済みだ。同社は空飛ぶクルマの運航を想定したヘリコプターでの模擬体験ツアーを実施するなど、社会実装を視野に入れた取り組みを加速させている。

　日本から選定されたSkyDriveは、商用機として発表された「SD-05」を運航させる見通し。同社は万博開催の2025年の事業開始を目指している。

　Volocopterには住友商事株式会社が出資を決めており、日本企業のエアモビリティ事業参入機運が加速している。（「住商がVolocopterに出資」の記事はこちら）

　SkyDriveは以下のプレスリリースを発表している。

SkyDrive、2025年大阪・関西万博『未来社会ショーケース事業出展』の 「スマートモビリティ万博」における空飛ぶクルマの運航事業者に選定

　「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「当社」）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）『未来社会ショーケース事業出展』のうち、「スマートモビリティ万博」における空飛ぶクルマの運航に係る事業者に選定されたことをお知らせいたします。

■2025年大阪・関西万博「未来社会ショーケース事業出展」応募の背景

　当社は、「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、2018年7月に設立し「空飛ぶクルマ」を開発しています。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、2025年の大阪・関西万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指して開発を推進してきました。

　この実現に向け、大阪を舞台とした空飛ぶクルマの社会実装に向けた動きを加速させるため、大阪府が2020年11月に設立したラウンドテーブルに、当社も設立当初から構成員として参加し、様々なステークホルダーとの連携や事業検討のための議論、地域住民の理解促進や社会受容性を高めるための活動を行ってきました。また、2021年9月には更なる認知度や社会受容性の向上を目指し、大阪府、大阪市と連携協定を締結し、断続的な活動を行ってきました。

　この度当社は、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が実施した、大阪・関西万博の「未来社会ショーケース事業出展」の、会場内ポート及び会場外ポートをつなぐ2地点間での空飛ぶクルマの運航の実施を目指し、運航に係る事業者の募集に応募した結果、選定される運びとなりました。

　航路や飛行頻度、機体の稼働台数、サービス提供価格等の詳細は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会を含む関係者の方々と、順次協議、決定してまいります。

■株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩 コメント

　当社はこれまで、2025年大阪・関西万博にて、現在設計開発中の空飛ぶクルマ「SD-05」を皆さまにお披露目し、未来を感じていただくことを目指してまいりました。この度、「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマ事業における参加企業に選定いただき、大変感慨深く感じます。これまで様々な形で応援・ご支援くださった関係者の皆さまと、大阪・関西万博を目標に共に励んできた社員の皆に、心より感謝申し上げます。

　万博の場に向けた空飛ぶクルマへのご期待を改めて実感し、これからのチャレンジに奮い立つ気持ちでございます。10年後、20年後に当たり前となる「日常の移動に空を活用する未来」を体感し、楽しみにしていただける場となるよう、今後も事業開発、機体開発に推進してまいります。

　万博協会のプレスリリースは以下の通りだ。

2025年日本国際博覧会『未来社会ショーケース事業出展』「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマの会場内ポート運営及び運航事業について

　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における「未来社会ショーケース事業出展」のうち、「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマの会場内ポート運営の協賛企業を決定しました。また、2022年12月27日より2023年1月20日まで募集（第1次）を行った空飛ぶクルマ運航事業について、参加企業を選定しました。

　「未来社会ショーケース事業出展」の各事業については、引き続き多数の企業・団体と協議中であり、新たな協賛企業・団体については順次発表する予定です。

「空飛ぶクルマ」会場内ポート運営【スマートモビリティ万博】

■協賛企業

オリックス株式会社（東京都港区　取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO　井上 亮）

■協賛内容

万博会場内の北西に位置するモビリティエクスペリエンスに設置予定のポートの運営 （整備・維持管理・撤去を含む）を実施します。

「空飛ぶクルマ」運航事業【スマートモビリティ万博】

■参加企業

・ANAホールディングス株式会社（東京都港区　代表取締役社長　芝田　浩二）及びJoby Aviation Inc. (アメリカ合衆国　カリフォルニア州サンタクルーズ　CEO　JoeBen Bevirt)

・日本航空株式会社（東京都品川区　代表取締役社長執行役員　赤坂　祐二）

・丸紅株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長　柿木　真澄）

・株式会社SkyDrive（愛知県豊田市　代表取締役CEO　福澤　知浩）

■事業内容

　万博会場内ポート及び会場外ポートをつなぐ2地点間での空飛ぶクルマの運航の実施を目指します。関係自治体や国の関係機関の協力を得て、具体的な取り組みを今後行っていく予定です。本事業の詳細については、今後関係者と協議の上決定します。

＜ご参考＞▽未来社会ショーケース事業について

未来社会ショーケース事業は、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会」を支える技術・サービスを、2025年以降の未来を感じさせる「実証」と2025年の万博にふさわしい「実装」の形で、「未来社会の実験場」となる万博会場の整備、運営、展示、催事などに活用し、国内外の幅広い参加者や来場者に、体験として提供する事業群の総称です。