ドローン事業を展開する株式会社スペースワン（郡山市＜福島県＞）は２月21日、同社の小林康宏（みちひろ）代表の著書、『海の産業革命　水中ドローンビジネスの教科書』の出版記念イベントを都内で開催した。書籍には水中ドローンの概要、活用例、ビジネスの構築法などをまとめてある。小林代表があいさつの中で書籍の概要を説明したほか、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の吉田弘氏、PwCコンサルティング合同会社の南政樹氏が講演した。関係先や産官学各層の来場者が講演に耳を傾け、交流を繰り広げた。

南氏「積極的なデータ活用は水中ドローンののぞましい未来」

イベントの冒頭であいさつした小林代表は、スペースワンが手掛ける事業と水中ドローンにかかわる経緯に触れ、「新型コロナ禍の期間に知見がたまり、それを本に盛り込んだ。はじめての人にもわかってもらえる内容だと思っている」と紹介した。書籍はA５版、

JAMSTEC地球環境部門北極環境変動総合研究センター北極観測技術開発グループの吉田弘グループリーダーが北極の氷の下を水中ドローンで観測した経験などを「海氷下でのドローンの活躍」の演題で講演した。講演の中で書籍を手に取り「必要なことを網羅してあるすぐれた本」と紹介した。

PwCコンサルティング合同会社の南政樹シニアマネージャーは、今後AIの活用が急速に拡大する中、水中ドローンがAIの基盤となるデータ収集に力を発揮すると見込まれることや、集めたデータから知恵を創造することが対価の得られる価値につながることなどを「水中ドローンとデータビジネス」の演題で講演した。

南氏は「『風が吹けば桶屋がもうかる』を生成AIが考えたらどうなるのか。予想もしないような新しい価値を生み出すために、さまざまなデータに活用の可能性が出てくる。技術は進歩し、人ができることは増えるが、私たちはそれを人の作業の代替のためだけでなく、新しい価値の創造につなげないと、事業の継続が困難になる。品質の良いデータが豊富にあることが、次のチャンスにつながる。その意味で、積極的なデータ活用は水中ドローンののぞましい未来のひとつだと考えています。」と述べた。

このあと参加者をまじえた交流会が催された。

出版記念キャンペーン展開中　無料贈呈も

スペースワンは海外の展示会で水中ドローンに出会ったことをきっかけに事業に参入した。排他的経済水域と領海をあわせた日本の海洋面積は447万平方キロメートルと世界６位、深さまで含めた堆積では世界４位の海洋大国であることや今後多くの分野で活用が見込まれることから事業を本格化させ、機材導入や導入支援、人材育成、現場での運用などを展開している。2019年には一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）を発足させ、産業の健全な発展に力を入れている。

出版した『海の産業革命　水中ドローンビジネスの教科書』はA5版、ソフトカバーの単行本で224ページ。定価は1800円＋税。スペースワンが運営するAIR OCEANオンラインストアhttps://shop.airocean.jp/で購入できる。また出版を記念して期間限定のキャンペーンを展開中だ。224ページある書籍のダイジェスト版をPDFで無料進呈するほか、申込者の中から抽選で200人に書籍そのものをプレゼントするという。キャンペーンページはこちら。

SPACEONE HELD EVENT TO COMMEMORATAE PUBLICATION OF ROV BOOK　PwC MINAMI AND OTHERS SPOKE

SPACEONE Co.,Ltd (Koriyama City, Fukushima Prefecture), which operates a drone business, held an event in Tokyo on February 21 to commemorate the publication of “The Industrial Revolution of the Sea: A Textbook for Underwater Drone Business,” a book by Michihiro Kobayashi, the company’s representative. The book includes an overview of underwater drones, examples of their use, and methods for building a business. Representative Kobayashi gave an overview of the book in his opening remarks, while Hiroshi Yoshida of the Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology (JAMSTEC) and Masaki Minami of PwC Consulting, LLC gave lectures. Visitors from related parties and all levels of industry, government, and academia listened to the lectures and engaged in exchanges.

Minami: “Active use of data is the desired future of ROV”

Opening the event, Mr. Kobayashi touched on the history of SPACEONE’s business and its involvement with underwater drones, saying, “We have accumulated knowledge during the period of the COVID-19 disaster, and we have incorporated this knowledge into the book.

Mr Hiroshi Yoshida of JAMSTEC, gave a lecture titled “Activities of Drones under Sea Ice,” describing his experience using underwater drones to observe under the ice in the Arctic. During his lecture, he picked up a book and introduced it as “an excellent book that covers everything you need to know.

Masaki Minami, Senior Manager of PwC Consulting, LLC, spoke on “Underwater Drones and Data Business,” explaining that underwater drones are expected to play an important role in collecting data that will serve as the foundation for AI as the use of AI expands rapidly in the future, and that creating wisdom from the data collected will lead to excellent business value.

Mr. Minami asked, “If we consider that generative AI will bring about innovations like the ‘wind blows and the bucket shop gets rich,’ what do you think will happen? The possibility will arise that generative AI will utilize a variety of data, including seemingly unrelated ones, to create new value that we would not expect. Technology is advancing and people can do more, but if we do not use it not only to replace human tasks but also to create new value, we may face a situation that makes it difficult for us to continue our business. Therefore, the abundance of good quality data will help us seize the next opportunity. In that sense, I see proactive data utilization as one of the peek-a-boo futures for underwater drones.” He continued, “We are looking forward to the next opportunity to use data actively.

After the session, a social gathering was held with the participants.

CAMPAIGN NOW UNDERWAY　
If you win, you’ll get a copy of ROV’s book!

SPACEONE entered the ROV business after encountering underwater drones at CES exhibition. SPACEONE is now engaged in the ROV business in earnest because Japan is the world’s sixth largest oceanic power with a combined exclusive economic zone and territorial waters of 4.47 million square kilometers, and the fourth largest in terms of sedimentation, including depth, and because it is expected to be used in many industries in the future. SPACEONE is currently developing its ROV business by selling ROV equipment, providing support for companies to install ROV equipment, training personnel to use ROVs, and operating ROVs in the field for structural inspections and marine surveys.

SPACEONE’s publication, “Industrial Revolution in the Sea: A Textbook for Underwater Drone Business,” is an A5 size, softcover book with 224 pages. The text is written in Japanese. The price is 1,800 yen plus tax. The book is available at the AIR OCEAN online store operated by Space One at https://shop.airocean.jp/. SPACEPNE is also running a limited time campaign until March 6, Japan time. If you sign up, you will receive a digest version of the 224-page book in PDF format. Two hundred lucky applicants will also be entered into a drawing to win a free copy of the actual book. CLICK HERE for the campaign page.

水中ドローン協会は「水中（みずなか）会議」というイベントも開催している：関連記事はこちら

東京ビッグサイト（東京）で開催中の商談向け展示会「スマートエネルギーWEEK」で、ドローン関連技術が多く展示されている。埼玉・八潮の道路陥没で下水道内に入った株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）の超狭小空間用小型点検ドローン「IBIS2（アイビスツー）」や、ブルーイノベーション株式会社（東京）のリアルタイム３Dモデリングが可能な球体ドローン「ELIOIS３（エリオススリー）」などのデモンストレーションも来場者の視線を集めている。 ２月21日まで。入場無料で事前登録が必要。

風力発電点検用ドローン、落雷監視システム、ROVも

スマートエネルギーWEEKは、エネルギー関連技術の総合展で、H2 ＆ FC EXPO（水素燃料電池展）、PV EXPO（太陽光発電展）、BATTERY JAPAN（二次電池展）、SMART GRID EXPO（スマートグリッド展）、WIND EXPO（風力発電展）、BIOMASS EXPO（バイオマス展）、ZERO-E THERMAL EXPO（ゼロエミッション火力発電EXPO）、CCUS EXPO（CO₂分離回収・利用・貯蔵 技術展）の８つの展示会をまとめた総称だ。いずれも業界関係者の商談を促すことを目的とした展示会だ。これに脱炭素経営EXPO、サーキュラー・エコノミーEXPOのふたつが「GX経営WEEK」として同時開催している。

　ドローン関連技術は多くの展示でみられる。リベラウェア、ブルーイノベーションはゼロエミッション火力発電EXPOに出展していて、それぞれのブースともフライトエリアを設置し、適宜デモフライトを公開して、機能を説明している。

　リベラウェアのIBIS2は20cm四方でありながら産業用の機能を備える小型機で、管路内、屋根裏などを飛行するさいに障害となる粉塵対策が施されていて安定して飛行できる。ブースでは協力なライトを装着してブース内を難なく飛行する様子が確認できる。八潮（埼玉県）の道路陥没事故では埼玉県がキャビンらしきものを発見した２月５日に「超狭小空間ドローン」として機体の画像を公開した。またブルーイノベーションのELIOS３は機体に搭載したLiDARセンサーでスキャンした空間情報を高精度3Dマップとしてリアルタイムで表示する。SLAM搭載で飛行が安定している様子も確認できる。

　WIND EXPO風力発電展には株式会社渋谷潜水工業（本社：平塚市＜神奈川県＞、本店：藤沢市（同））などが出展。同社は水中ドローンなどを展示し、リアルタイムで水中の構造物を３次元データとして表示する機能を紹介している。ジオグループの株式会社ジオシステム（大阪市）も、３本アームの旧型ドローンにリーグルのレーザースキャナーを搭載する測量ソリューションを紹介している。

株式会社小笠原工業所（松山市＜愛媛県＞）は、風力発電などを空から確認するために開発中の最大75分の航続飛行が可能なドローンを展示している。今後、現場での実証を進める計画だ。ドローン関連技術や業務用カメラなどの研究開発を手掛ける株式会社D-eyes（ディ・アイ、堺市＜大阪府＞）と株式会社APES（エイプス、東京）は風力発電所落雷監視システムLightning－eyes」を紹介している。風力発電に落雷した場合に、落雷したブレードとその位置を特定することをアピールしている。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本、東京）は、３月27日にまちびらきを迎える東京都港区の大型再開発プロジェクト、TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）で、将来的に利用者を空から運ぶAAMを発着させる構想に関連し、導入検討を表明している米ASKA社の機体「ASKA A5」を「中長距離の移動を前提」と位置づけ、中距離以外の距離を飛ぶ機体として他の事業者の参画も視野に入れていることを明らかにした。また離発着ポートについて、将来開発するビルの屋上をポートに活用することも検討していると明かした。

ASKA機、「首都圏からアクセスが困難な観光地への移動に」

TAKANAWA GATEWAY CITYは、JR品川車両基地の跡地のJR東日本が主導する再開発プロジェクトで、国際交流拠点としてのMICE施設（コンベンション、カンファレンス、ビジネス支援施設）やオフィス、商業施設などが整備される。「100年先の心豊かなくらしの実験場」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを展開する。

JR東日本はTAKANAWA GATEWAY CITYについて、将来的に「プレミアム国内観光」のためにAAMを発着させる構想を描いていることをすでに表明している。機体として米ASKA社の陸空両用AAM、「ASKA A5」の導入を検討している。DroneTribuneの取材に対しJR東日本は「ASKA A5」の導入検討の経緯について、「首都圏（高輪）からアクセスが難しい観光地への接続が可能になる航続距離があることから、同社と高輪開発との親和性があると判断しました」と回答し、「ASKA A5」の航続飛行距離が250マイル（約400㎞）あることが判断材料となったことを示した。

またJR東日本は「ASKA A5」の運用について「中長距離の移動を前提」に検討していると表明。目的地として「航続距離である400㎞圏内のJR東日本エリアの観光地などを想定しています」と話している。

このため中距離以外の距離の移動について「他の事業者の参画も視野に検討を進めています」と述べ、他の機体の導入を検討する可能性があることを明らかにした。

実際、JR東日本グループは岩手県岩手郡雫石町の小岩井農場で建設中の高付加価値ホテル「AZUMA FARM KOIWAI」について、「新たな体験価値創造」のひとつとして株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）の機体を活用して、盛岡～ホテル間の送迎や、周辺観光のツアーを行うことを検討していると公表している。SKYDRIVEが開発している機体は小型であることが特徴のひとつで、ASKA A5と使い分けができそうだ。

なおTAKANAWA GATEWAY CITYでのAAMの離発着場所については、「将来開発用地となっている品川方面の開発エリアを想定」していて、「将来的には、将来開発で生み出されるビルの屋上での離発着も視野に検討」しているという。着工時期は「未定」だ。

話題豊富なTAKANAWA GATEWAY CITYは３月27日にまちびらきを迎え、当面は関連サービスを提供するなどのイベントを展開する。ASKA A5の三分の一サイズのモックアップも展示する計画だ。

海で溺れるなど水難事故が起きたときに海岸から空を飛んで現場に急行する海難レスキュードローンの実証実験が２月13日、鎌倉市（神奈川県〕の材木座海岸で行われた。実験ではライフセイバーが溺れた遭難者役として海岸から離れた水面に漂い、ドローンが急行して救命浮環や、海水を着色できるシーマーカーなどの封入したカプセルを投下した。カプセルにはGPSが搭載されていて、陸上で現場の場所を特定できるため、海岸からボートなどでかけつけるさいに役立つことが確認できた。実験を主催した神奈川県産業振興課の高橋敦課長は「ドローンが新しい救助の道具として活用できることで海の安全安心につながることを期待しています」と話した。

神奈川県が主催、田村市のmanisonias（マニソニアス）が機体開発

レスキュードローンは田村市（福島県）に本社を構える株式会社manisonias（マニソニアス）が、「Quick」（クイック)ブランドで国内のドローン開発を数多く手掛ける五百部商事有限会社（鹿沼市＜栃木県＞）の機体をベースに、レスキュー機「SAKURA」にカスタマイズした。サイズは1.18m×1.18m×0.60mで機体重量は20㎏。最大離陸重量は24kg。機体からカプセルを投下するための筒を４つ搭載していて、膨張型救命浮環を複数備えて飛べることが大きな特徴だ。水難者が複数人いた場合に、一度の飛行で救命浮環をそれぞれに届けられる可能性が高まる。

この日の実験では離岸流により沖合に流された人を救助するため空からドローンがかけつけるケースを想定した。実験は２度行われ、はじめに１人のライフセイバーが溺れ役として海上に待機し、レスキュードローン「SAKURA」が海岸から急行。現地の上空20メートルあたりからシーマーカーを投下した。パラシュートがついたシーマーカーの入ったカプセルが風に流されながらも現地に近い海面に着水する様子が確認できた。二度目は溺れ役が二人になり、ドローンはそれぞれぞれの上空から、今度は膨張型救命浮環を投下させた。飛行と投下はひとつのコントローラーで操作可能だ。

なおレスキュードローン「SAKURA」はスピーカーが備えてあることも特徴だ。ライフセイバーによると、水難者への救助には声掛けが重要な要素になるという。たとえば救命浮環へのつかまり方を水難者に伝えることができる。また「SAKURA」の着陸用の脚にはフロートがついている。救命浮環を投下しきっても、まだ水難者がいる場合などに、機体そのものを着水させると、水難者がつかまって救命浮環がわりになる。ただし水につかったあとの機体が再浮上できる期待は薄く、「人命を第一として万が一の場合の活用法として準備した」（manisoniasの開発責任者、下田亮さん）という。

実験を主催した神奈川県は2024年度に新規事業としてドローンの開発支援に乗り出しており、今回の実験はその一環だ。実用化、実装のために有望なプロジェクトを県内事業者に限らず広く募集し、33件の中から開発２件、実験２件を採択していた。manisoniasは開発として採択されていた。田村市の事業者だが、鎌倉市、藤沢市など湘南海岸の沿岸パトロールなどで６年間の実績がある。今回の神奈川県の採択を受けて、「既存機体でできなかった複数救命浮環搭載などの要素をつめこんだ」という。

海で溺れる水難事故が発生した場合、海岸からライフセイバーがかけつけるが、現場にかけつけるまでに一定の時間がかかる。ドローンが急行し救命浮環を投下することができれば、ライフセイバーがかけつけるまでの救命につながる。このためライフセイバーにもドローンに期待する声は多い。

今回の実験では、電波の干渉を受けるケースがあることも分かり、manisoniasは「今後の改善すべき点を発見することができた」と今後の開発につなげる考えだ。

福島県の県道で雪崩が道路を寸断し孤立状況が起きている問題で、福島県は12日、県が保有するドローンで現地の調査に踏み切った。運航も県職員が自主運用したため迅速な対応が可能だったとみられる。確認した映像などから現地の危険性などを見極め、除雪作業の可否などを判断する方針だ。

除雪作業可否判断へ危険性の有無検討

　雪崩が起きたのは福島市土湯温泉町で、10日午前４時に雪崩で県道本宮土湯温泉線がふさがれた。除雪作業により一時、通行止めが解除されたものの、同日正午前に再度雪崩が起き、再び道路が寸断された。12日現在、野地温泉、鷲倉温泉が孤立状態になっている。

温泉の宿泊客、従業員らをヘリコプターなどで救助する方針であるほか、除雪作業の可否などについて、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研、つくば市＜茨城県＞）や国立研究開発法人土木研究所雪崩・地すべり研究センター（妙高市＜新潟県＞）の研究者らが検討する。

福島県は孤立状態解消のため除雪作業の可否を検討しており、検討にあたり現地の様子をドローンで確認した。県が保有する機体を県職員が飛行させた。撮影した映像などから雪崩の規模や雪が積もっている状況などから、除雪作業にともなう危険性の有無などを見極め、除雪作業にふみきるかどうかなどを判断する。

埼玉県八潮市の道路陥没で、対応にあたっていたドローン運航業務のチームが２月５日、下水管内でドローンを飛行させた。このうち株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）が開発した超狭小空間点検ドローンIBIS2（アイビスツー）が「キャビンらしきもの」を発見した。埼玉県が発見した事実を公表した。埼玉県によるとこの飛行で、下水管内には事前に推測されていた堆積物があり、管内をふさいでいることも分かったという。現場では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が統括し、屋内空間の点検に使われるドローンが運用された。IBIS２のほかブルーイノベーション株式会社（東京）が運用するスイス、Fliabirity社の屋内点検用球体ドローンELIOS３も運用されている。埼玉県は２月６日以降も、ドローンで状況の確認を進める。

大野知事「これまで手がかりなしだった。これで一歩前進」

埼玉県によると、IBIS2が埼玉・八潮の陥没対策として飛んだのは２月５日午前10時25分から45分の20分間。陥没現場より下流方向に600ｍほどのところにあるマンホールから機体を投入した。もともとは、下水管の流れをせき止めているものがあると推測されていたため、この下水管内の捜索を邪魔している堆積物の有無や状況を確認するための飛行だった。IBIS2はマンホールから陥没現場方向に400～500ｍのところに、金属製の白っぽい構造物が、下水管の水につかり一部が水面に出ているのを見つけた。

埼玉県はIBIS２が飛行後に撮影した映像を確認し、同日午前11時34分に「キャビンらしきもの」と判断した。「らしきもの」と含みを残しているのは、「原型をとどめておらず正確な判断ができないこと、該当するクルマであると断定できないこと」によるという。

またIBIS２はこの「キャビンらしきもの」からさらに陥没地点近くまで進んだ場所で、下水管をふさぐ堆積物も確認した。ただし堆積物そのもがなにかはわかっていない。また人の姿もこの時点では確認できていない。

埼玉県の大野元裕知事は２月５日夕方の会議や記者会見で「これまでも何度かドローンを挑戦してうまくいかなかった。今回、下水管の水位が下がり下流側から飛行ドローンを投入することができた。これは支障となっているものを確認するためだった」「われわれとして力を尽くし、また多くのみなさまの協力を頂きながら、これまでの事故から一週間で手がかりがほぼなかった。今回ようやくの一歩前進。奇跡を信じる」「今回超狭小空間点検ドローンによる管渠（かんきょ）内の確認ができ、キャビンらしきものを発見した。引き続きドローンを使用してまきこまれた方の消息などの確認をお願いしたい」などと述べた。

複数の情報を総合すると、現地には能登半島地震の被災現場でも状況確認、物資搬送などで活躍したJUIDAのドローンチームが八潮の現場にかけつけている。JUIDAの統括のもと、IBIS2のLiberawareのほか、内部に損傷を及ぼさないよう機体を球体ガードで覆った屋内点検用ドローン「ELIOS3（エリオススリー）」も満ち込まれ、ブルーイノベーションが飛行させているとみられる。