• 2022.6.7

    ブルー、英UAＰ社と覚書　バーティポート共同開発,日本国内で実験

    account_circle村山 繁

    空飛ぶクルマの離発着場として活用が想定されているVTOL型の機体向けの発着場、バーティポートの整備に向けた取り組みが加速している。ポートの研究開発を積み重ねているブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）は、英国の英Urban Air Port社（UAP社）と、ポートの共同開発と日本国内での実証実験の実施で合意し、覚書を交わしたと公表した。2022年中にも実験に踏み切る。兼松株式会社も今春、バーティポート開発を手掛ける英Skyports社と今春、資本業務提携をし、国内で関連事業を拡大していて、今後バーティポートの整備を見据えた取組は注目度を高めそうだ。

    空飛ぶクルマの実装見据え2025年までの開発目指す　開発、整備、研究などで加速機運

    ブルーイノベーションがUAP と覚書を交わしたのは４月27日。UAP社はその２日前の４月25日、英コヴェントリー市で空飛ぶクルマ向けのバーティポート「Air One」を関係者に公開した。

    ブルーイノベーションはドローンの黎明期からポートの重要性に着目し、2016年以降、安全な離着陸に必要な環境を用意するためのシステム構築に取り組んでいる。ポートの仕様を標準化する必要性から、億歳標準の構築にも力を入れ、ISO（国際標準化機構）で空港インフラの議論をするワーキンググループで議長を務めている。

    ポート整備に力を入れる両者が双方の技術を持ち寄り、早ければ2022年中にも実証実験を日本国内で実施する。ポートを発着する空飛ぶクルマの飛行が期待される大阪・関西万博が開催される2025年までに開発する計画だ。

    一方、英Skyportsと業務資本提携を締結した兼松も、日本国内での共同事業の開発・運営のための合弁会社を2024年までに設立することで基本合意しており、今後、日本国内でバーティポートをめぐる動きが活発化しそうだ。

     

    ブルーイノベーションの発表は以下の通り

    「空飛ぶクルマ」向けバーティポートの早期実用化に向け英Urban Air Port社と業務提携

    「空飛ぶクルマ」向けバーティポートの早期実用化に向け英Urban Air Port社と業務提携～空飛ぶクルマの社会実装を見据え、空のインフラの共同開発および国内実証実験に合意～

     

    ブルーイノベーション（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）と英 Urban Air Port社（以下 UAP社）は、空飛ぶクルマの離発着場であるバーティポート※１ の早期実用化に向け、ポートの共同開発ならびに国内での実証実験を行うことに合意する覚書を、４月２７日（水）に締結しました。

    本提携の背景と取り組み 　

    道路の交通渋滞緩和やCO2削減、 災害対応などの社会課題を解決する手段のひとつとして、 また、 新たなビジネス機会を創出に向け、 飛ぶクルマへの期待が高まっています。 その社会実装のためには、 空飛ぶクルマが安全に離発着するためのポートや、 その管理システムが必要不可欠です。 

    　ブルーイノベーションは、 2016年から国土交通省や東京大学と共同で、 ポートの稼働状況やドローンの運行情報などをリアルタイムに集約・管理するポート情報管理システム(Vertiport Information System、 以下 VIS)」※２ と、 ドローンポート本体から成るドローンポートシステム「BEPポート」※３ の研究開発を進めており、 全国で実証実験を重ねています。 また、 国際標準化機構（ISO）において有人・無人航空機の離発着を管轄する空港インフラ（SC17）のワーキンググループの議長を務めるなど、 空のインフラや設備の国際標準化にも積極的に取り組んでいます※４。 

    　一方UAP社は、 世界でも数少ない空飛ぶクルマ向けバーティポートメーカーとして、 世界中の空飛ぶクルマやドローンのメーカーを牽引しています。 既に、 米国やEU、 アジア太平洋地域の主要な地域65ヶ所に独自開発の空飛ぶクルマ向けバーティポートを設置する計画を進めており、 2022年4月25日に、 英国Coventry市に最初の空飛ぶクルマ向けバーティポート「Air One(R)」※５ を設置し、 実証実験を開始しました。

    本提携では、 空飛ぶクルマの社会実装を見据え、 ブルーイノベーションのVISとUAP社の空飛ぶクルマ向けバーティポートを連結させることで「BEPポート」のラインナップを強化し、 日本国内での実証実験を通して早期実用化を図るとともに、 グローバル展開を視野に入れた事業化検討を進めていきます。

    ブルーイノベーション 代表取締役社長CEO 熊田貴之コメント

    空飛ぶクルマやドローンを社会実装するためには、 ポート自体の稼働状況の監視や管理はもちろん、 飛行・運航状況や離着陸時の安全を確認するＶＩＳが必要不可欠です。 私たちブルーイノベーションは、 これまでにもＢＥＰポートのVISを国内外のポートメーカーに提供してきました。 本提携もその一環であり、 一日でも早い空飛ぶクルマの実用化に向け取り組んでいきます。

    Urban Air Port .Ltd CFO  Adrian Zanelli コメント

    アーバンエアポートは、 日本を非常に重要な市場と位置付けています。 その日本で、 ブルーイノベーションと私たちのプラットフォームを融合させ、 共に開発を進めるために、 私たちはクラス最高の技術とプラットフォームを提供します。 今回の協業により、 日本そして世界に向けたAAM (Advanced Air Mobility　次世代空モビリティ）エコシステムが構築できることを楽しみにしています。

    ■会社概要

    ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）

    1999年6月設立。 複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、 統合管理するためのベースプラット

    フォーム「Blue Earth Platform(R)︎（BEP）」を軸に、 以下ソリューションを開発・提供しています。

     http://www.blue-i.co.jp/

    ・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、 3Dモデル化など）

    ・物流ソリューション（倉庫内在庫管理、 物流など）

    ・オフィスソリューション（警備・防犯、 監視、 清掃など）

    ・教育ソリューション（社内人材育成、 子ども向けプログラミング教育など）

    ■About Urban-Air Port(R)

    アーバンエアポートリミテッドは、 エアタクシーや自律配送ドローンなど、 新しい形態の持続可能な都市航空輸送の実現に向け、 地上の施設から航空に至るデジタルインフラストラクチャの設計、 開発、 製造、 販売、 運用を行っています。 高度なエアモビリティセクターの世界的リーダーとして認識されており、 今後5年間で世界中に200以上のバーティポートの設置を計画しており、 2022年4月からは、 英 コベントリーシティセンターで世界初のAir-Oneプロジェクトをスタートさせました。

    www.urbanairport.com

    ■用語説明

    ※１）バーティポート：垂直離着陸機（空飛ぶクルマなど）向け離着陸場。

    ※２）ポート情報管理システム (Vertiport Information System、 ＶＩＳ)

    ポートの稼働状況や空飛ぶクルマ等の運航状況、 自動離着陸時の安全確認などの各種情報を一元的かつリアルタイムに集約・管理し、 他システムとも共有・連結することで、 一連かつ複数の飛行オペレーションを安全に遂行させるシステムです。

    ※３）ドローンポートシステム「BEPポート」　、

    デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform(R)（BEP）」

    ブルーイノベーション独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform(R)︎」をベースに開発したVISとドローンポート本体を組み合わせたシステムです。 高精度離着陸機能、 ポート周辺の複数ドローンの運行管理機能、 ポートへの人等の侵入検知機能、 ポート周辺の風向風速情報管理機能を備えており、 ドローンの安全な離着陸を実現します。 BEPポートのVISは、 様々な種類のポートと接続・運用が可能です。

    BEPは、 複数の自律移動ロボットを協調・連携させて複雑な業務を達成させるためのソフトウェアプラットフォームです。 「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、 利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、 ネットワーク上で繋がった複数のドローンやロボットが、 ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。

    ※４）ブルーイノベーションのポート国際標準化（ISO）への取り組み

    ブルーイノベーションは国際標準化機構（ISO）において日本発となるバーティポートのISO規格化を提言し、 2020年9月から、 有人・無人航空機の離発着を管轄する空港インフラ（SC17）のISO規格化を進めるワーキンググループの議長を務めています。

    さらに、 そのワーキンググループ内のプロジェクトである「Infrastructure and equipment for vertiports（垂直離着陸用飛行場のインフラと設備の標準化）」のプロジェクトリーダーも務めており、 安心・安全なバーティポートの整備、 実現に向け、 グローバルに取り組んでいます。 なお、 バーティポートのISO規格発行は2023年を目指しています。

    ※５）UAP社の空飛ぶクルマ向けバーティポート「Air One(R)」

    Urban Air PortのAirOne(R)は、 設置場所やニーズにあわせて機能を選択・組み合わせできる、 モジュールタイプのeVTOL（垂直離着陸機空飛ぶクルマなどの電気垂直離着陸機等）向け離着陸場です。

    ・離着陸エリア

    ・運航管理センター

    ・充電/給油およびメンテナンスエリア

    ・貨物ロジスティクスエリア

    ・搭乗ラウンジ

    ・カフェおよびショッピングエリア

    空飛ぶクルマによるタクシーやドローンによる物流、 災害対応などの幅広い用途で活用を見据え、 さまざまなeVTOL機種に対応できるよう設計されています。 通常の空港やヘリポートよりもはるかに低い設備投資と運用コスト、 コンパクトで柔軟な空のインフラ構築を可能にしました。

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    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。

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