航続時間の長さが特徴のハイブリッドドローンを開発する株式会社エアロジーラボ（AGL、大阪府箕面市）と鉄道やバスなどに使う機器の設計、開発、製造を手掛ける株式会社交通電業社（大阪市）は３月１日、交通電業社がAGLの量産型機体の製造を請け負う製造委託契約を締結したと発表した。これによりAGLの量産体制の整備が進むことになり、長時間飛行の需要を引き受ける役割を担うことになりそうだ。両者の発表文は以下の通り。

株式会社交通電業社と株式会社エアロジーラボにおいて量産型ドローンの製造委託契約を締結

　株式会社交通電業社（本社：大阪市平野区、代表取締役社長：相薗岳生、以下「交通電業社」）と株式会社エアロジーラボ（本社：大阪府箕面市、代表取締役：谷紳一、以下「AGL」）は、ハイブリッド型ドローンの機体製造に関わる製造委託契約を締結いたしました。

　AGL は、既存のバッテリー式ドローンの最大の課題であった航続時間・距離の更なる延長にむけて試作・改良、飛行試験をかさね、主な動力源である汎用燃料とバッテリーを組み合わせたハイブリッド型ドローンの開発に成功しました。プロトタイプから量産型のドローン設計・製作のフェーズへの移行にむけた課題解決に取り組む過程で、今後の量産・生産体制をどのように構築していくかが喫緊の課題となっておりました。

　一方、交通電業社は鉄道・バスなどの公共交通機関向け製品を 75 年以上の長きにわたって開発しており、高い品質と信頼性のあるものづくりには定評があります。公共交通機関において最も重要な「安全」の視点に基づく高品質な製品製造が可能な交通電業社と、空を飛行する機体に欠かすことができない「安全」に対する AGL の製品設計へのこだわりが融合することにより、最善の機体開発体制になるとの合意により、本契約の締結に至りました。

　国内では改正航空法の施行に伴い、長距離・長時間飛行ができるドローンに対するニーズが日増しに高まっています。また国外に目を向けると国土が広く、道路の整備もその途上である地域が数多く存在します。加えて、電源設備の整っていない地域も多く、ガソリンを燃料として飛行できるドローンに大きな期待が寄せられています。これらのニーズに応えるため、当社ハイブリッド型ドローンの更なる普及・技術の発展に努めてまいります。

　両社は単なる機体製造の受委託という関係性だけではなく、安全な飛行に不可欠な設計においても交通電業社が公共交通機関向け製品の開発で積み重ねてきた技術ノウハウを新たなモビリティー分野で生かすことにより、お客様が安全に長く使い続けられるハイブリッド型ドローンのご提供を実現してまいります。

【株式会社交通電業社】

　株式会社交通電業社は、1947 年に創業して以来、一貫して鉄道・バスなどの公共交通機関向けの製品開発に取り組んできました。行先表示器、案内表示器、モニタ装置などの表示装置、防犯カメラシステムや非常通報装置などの安全装置、ドアチャイム装置や扉開閉予告灯などのバリアフリー装置を始めとした多くの製品を開発・販売しております。最近では、次世代表示器である「彩 Vision」の製品化、鉄道分野におけるＩＴ技術の普及に伴い、ＡＩ技術やＩｏＴ技術といった最先端の技術開発にも取り組んでおります。今後は、鉄道・バス分野以外に、航空分野、船舶分野などにも事業領域を拡大してまいります。

Web サイト：https://www.parasign.co.jp/

お問い合わせ：info@parasign.co.jp

【株式会社エアロジーラボ】

　株式会社エアロジーラボは、大阪府箕面市に拠点を置き、マルチローター型 UAV（無人航空機）の開発、設計、製造、販売等を行っています。国内で初めて、ガソリンエンジンジェネレータを用いたハイブリッド型ドローンを開発し、最大飛行時間は 2 時間を超えます。2020 年度には AeroRange PRO、AeroRangeQuad の２機種を相次いで開発し、市場に投入いたしました。目視外飛行の運用が解禁された今、ドローンの社会実装に向けて、実用的な機体の開発、製造を加速させてまいります。さらには、本契約を契機に点検、測量、災害対応の分野への展開に一層注力していきます。

Web サイト：https://aerog-lab.com/

お問い合わせ：support@aerog-lab.com

　ロボット、ドローン、関連技術を実演展示する「ロボテスEXPO2022」が福島県南相馬市の大型研究開発拠点、福島ロボットテストフィールドで９月15、16日に行われた。50haの広大な敷地に点在する各施で展示や実演が行われた。そのうちのいくつかをめぐる見学バスツアーが今回の目玉企画で、満席で運行した回もあった。初日のオープニングセレモニーでは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二所長が「このイベントを通じて未来を感じてほしい」とあいさつした。

見学者、出展者の双方から評価　バス満席に利用者から「ユーザー体験のさらなる向上を」の声も

今回の目玉企画である見学バスツアーは、展示や実演のいくつかを効率的にめぐる取組。利用者は、案内に従えばプレゼンテーションを受けたり、見学できたりするため、移動の徒歩の労力、実演までの待ち時間の無駄を省ける。実演時間を逃すこともない。また、出展者もバス利用者の到着にあわせて実演ができるため、無観客で実演せざるをえない状況の解消が期待できる。

バスツアーは１日６便ある。各回約１時間の行程で、バス２台で展示会場をめぐる。回ごとにみられる展示は異なる。初日午前10時に本館（開発基盤エリア）前を出発したバスは、ほぼ満席の状態。各シートにヘルメットが用意されていて、実演を見学するさいには着用が求められた。この回ではテトラ・アビエーション株式会社（東京）のAAM「Mk-５」の実機見学、株式会社RoboDex(ロボデックス、横浜市)の水素燃料電池を搭載した次世代ハイブリッドドローンの飛行実演、ciRobotics株式会社（大分市）が大分県産業科学技術センターと共同開発したドローンの動作や耐久性などを確認する性能評価装置「ドローンアナライザー」の運用実演、東北大学ASC（Advanced Science Course）の繊毛を持つ能動スコープカメラのセキュリティーソリューションとしての実演を見学した。

この回には地元の中学生が職場体験として見学に来ていて、その一人は「会場で見たことをレポートにまとめることになっています。ロボットテストフィールドは自分で希望を出しました。日頃みられないものが見られました」と話していた。

　会場では、開発、製造、人材育成などを手掛ける各社、各機関がブースを展示していた。「南相馬ベンチャー×連携VCミートアップ-Vol.3」「みちびき（準天頂衛星システム）講演会～ドローン・UGV最前線～」なども行われた。

　参加者の一人は、「バスツアーは利用者にとって効率的に見学できた点でとてもよかった。ただ、すべての座席が埋まるほどにまで埋めるのは、機材や荷物を持つ利用者にはきつかったのではないか。ユーザー体験をもっと考慮すると、満足度がさらに高まると思う」と話していた。

発電機を搭載するハイブリッド型ドローンを開発する株式会社エアロジーラボ(AGL、大阪府、谷紳一代表取締役）は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」での資金調達を目指し、６月４日に募集を開始する。投資対象は新株予約権で、募集期間は６月８日までの５日間。目標募集額は2502万円だ。調達した資金は財務の増強に活用し事業の成長につなげる。

重要性高まる長時間飛行に強み　財務強化し社会課題の解決に

募集する新株予約権は、発行会社に権利を行使することで発行会社の株式の交付を受けることができる権利で、株式そのものではない。１口10万円で１人５口まで。目標金額に到達しなかった場合は返金される。上限応募額は9999万円で、到達した場合には募集期間中でも募集を打ち切る。5月27日から募集案内を事前開示している。

エアロジーラボは２時間を超える飛行が可能なハイブリッド型の回転翼機「Aero Range」などの開発を得意としていて、燃料タンクの技術でも特許を取得するなど安全性に力を入れている。同社は、物流や防災など社会課題の解決にドローンの活用が進むにつれて、長時間飛行の重要性が高まるとみていて、今後もハイブリッド機開発を軸に機体開発に力を入れる。上場を視野に入れているほか、2026年には主力機「AeroRangeQuad」の年間販売台数が150台になると見込んでいる。

　同社の谷代表取締役は自社開発機を「２時間は平気で飛ぶというのが圧倒的な違い」と述べている。また企業の特徴について「日本では数少ないハードウェアメーカー。ボディーもパワーユニットも製造し、バランスをとる」と説明している。

各地で実施している実証実験としての飛行でも期待に応える成果をあげ、2021年11月には慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムと静岡県御殿場市が主催し防衛省南関東防衛局が後援したドローンの航空ショー「第三回富士山UAVデモンストレーション」でも安定した飛行性能で来場者をひきつけた。

＜プレスリリース＞
従来の６倍以上、２時間飛行を可能にする次世代ドローン「Aero Range」開発の「エアロジーラボ」株式投資型クラウドファンディングを開始

従来の６倍以上、２時間飛行を可能にする次世代ドローン「Aero Range」開発の「エアロジーラボ」株式投資型クラウドファンディングを開始
～大阪発ドローンベンチャーが起こす“空の革命”～

株式会社エアロジーラボ

バッテリーではなくエンジン発動機を動力源とするハイブリッド型ドローン「AeroRange（エアロレンジ）シリーズ」を開発・販売する株式会社エアロジーラボ (大阪府　代表取締役：谷 紳一）は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2022年6月4日（土）より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。

＊本案件は新株予約権の取り扱いになります。

【当社プロジェクトページ：https://fundinno.com/projects/366】

当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について

「空の産業革命」のキープレーヤーとなって人と社会の役に立ちたい

株式会社エアロジーラボのエンジン発電機を搭載したハイブリッド型ドローンは２時間以上（最大３時間）の飛行が可能です。（現在の主流のバッテリー型ドローンの実質飛行可能時間は概ね15~20分です。）飛行時間はドローンの有用性や活用の幅に大きく影響する要素です。また、現在、エンジン発動機の燃料には主にガソリンとオイルの混合燃料が使用されていますが、「AeroRange」はカスタマイズにより水素燃料やバイオ燃料等の代替燃料への対応も可能です。

この度、幅広い場面で社会に貢献し、地球に優しい燃料で末長く使い続けられることを目指したドローンの開発と社会実装を進めるため、2022年5月27日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたしました。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2022年6月4日～2022年6月8日、上限とする募集額は 99,990,000円（1口 10万、1人 5口まで）です。

エアロジーラボの強みは、長年ドローンの研究開発に携わってきた技術的ノウハウです。機体の設計から行なっているので、パワーユニットや燃料の選択や機体の仕様変更等、顧客からの要望によるカスタマイズに容易に対応可能です。燃料タンクの配置や燃料の貯留方法に加え、エンジンの冷却方法や電装品の取り付け方法でも特許を取得しており、模倣困難な独自性があるので競合や新規参入にも対抗できると考えています。また、弊社は国や自治体、各企業との実証実験で大きな成果をあげており、社会実装へ向けて着実に進んでいます。

今後、既存ドローンのリプレイスと新規マーケット展開の両面から販路開拓を進めます。また、水素やバイオ燃料など、エコな燃料にも対応していくことでカーボンゼロドローンを目指します。さらに海外展開も積極的に進め、2025年の大阪・関西万博へ向けたプロジェクトにも参画し、企業として成長してまいります。

　（プレスリリースの内容をそのままお届けします）株式会社自律制御システム研究所 (所在地：東京都江戸川区、代表取締役社長 兼 COO：鷲谷 聡之 以下 「ACSL」 証券コード 6232) と株式会社エアロジーラボ（本社：大阪府箕面市、代表取締役：谷紳一 以下「AGL」）は、AGLが開発した最大飛行時間180分、最大飛行距離120km、最大ペイロード10kgのハイブリッドドローン「Aerorange pro」に活用されているハイブリッド技術を活用したドローン機体の開発・製造委託契約を締結します。本契約により、AGLはハイブリッド技術を用いたドローン開発のノウハウを提供し、ACSLは自社開発にとどまらず他社との連携を積極的に行うことで要素技術開発から製造・販売までのバリューチェーンを構築していきます。これにより、長時間飛行・長距離飛行が可能なドローンを提供できるようになり、ドローン産業の発展に貢献してまいります。

―長時間飛行・長距離飛行が可能なドローンの開発―

　ドローンは、日本における少子高齢化に伴う様々な社会問題解決のためのロボティクス技術の一つとして注目されています。ドローンの活用は、物流・インフラ点検・災害分野において特にニーズが増えており、社会実装への期待が高まっています。しかしながら、多くのドローンに使用されているバッテリーは、飛行時間が長くても30分程度であり、それ以上長く飛行させるにはバッテリーを交換しなければいけないことから、長時間飛行・長距離飛行が難しいという課題がありました。

　ACSLは、2020年8月発表の中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」において、2022年度の都市部での目視外飛行（Level4）の実現を見据えた、産業用ドローンの社会実装を推進しております。すでに目視外飛行での物資輸送の実証経験や、風力発電機等のインフラ点検の実績を有していますが、ドローンの社会実装を進める上で、長時間飛行・長距離飛行が可能なドローンの開発が重要であると考えておりました。

　AGLは、エンジンとバッテリーのハイブリッド技術を活用することで、最大飛行時間180分、最大飛行距離120kmを可能とするハイブリッドドローン「Aerorange pro」の開発を進めております。「Aerorange pro」の開発において、ACSLはAGLに対して独自のフライトコントローラーを開発・提供しておりましたが、本契約により連携を強化し、ACSLはAGLのハイブリッド技術を用いた機体開発を進めることで、長時間飛行・長距離飛行が可能なドローンの社会実装を目指してまいります。

　また、ACSLは国土交通省が設定する最大離陸重量25kg以上のドローン飛行許可を取得し、国内物流領域でのハイブリッドドローンの社会実装を加速させるとともに、東南アジア等海外での利用拡大を進めてまいります。

◆ACSLについて

ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています。

*株式会社自律制御システム研究所 会社概要はhttps://www.acsl.co.jp/company/をご覧ください。

◆エアロジーラボについて

株式会社エアロジーラボ（英：AeroGLab)は大阪府箕面市に拠点を置くベンチャー企業です。UAV（無人航空機）の開発、設計、製造、販売、空中撮影、各種映像作成等を行っています。ガソリンエンジンジェネレータを用いたハイブリッド技術を搭載したドローンを開発し、最大積載量は15kg。2018年12月岡山県和気町での実証実験では、全長10.2kmのコースを無給油、バッテリー交換無し、自律飛行（着陸時のみ1部マニュアル操作）で5㎏の日用品をのせて計8日間で13往復にのぼる実証を行いました。

*株式会社エアロジーラボ 会社概要はhttps://aerog-lab.com/をご覧ください。

　ハイブリッドドローンの開発、製造を手掛ける株式会社エアロジーラボ（AGL、大阪府）は５月14日、モジュール、パーツを日本製でそろえる純国産ハイブリッド機「エアロレンジプロ（AeroRangePRO）」の開発にめどがつき、量産体制を整備したことを発表した。６月１日に受注の受付を始める。

FCはACSL製　パーツ、モジュールなど専用設計　「パワーユニットも年度内に完成予定」

　　AeroRangePROは、同社が得意とするジェネレーターとバッテリーを組み合わせたハイブリッドドローンで、パーツのひとつひとつを専用に設計、開発した。飛行を制御するフライトコントローラーには株式会社自律制御システム研究所（ACSL、千葉市）を採用した。年度内には独自のパワーユニットも完成する予定で、それにより純国産のハイブリッドドローンとなる。

　　６ローターの回転翼機で大きさは直径180センチ、重さは19キログラム。10キログラムまで積載可能という。飛行時間は180分間、飛行距離は120キロだ。

　　モーター、躯体、燃料タンクなど、必要な技術を、地域の専門家集団が開発チームを構成して絞り出したことも開発の特徴。産業用機械の設計、製造を手掛ける成光精密株式会社（大阪）と同社と交流のある町工場が開発チームを構成した。また農業用部品製造を手掛ける株式会社小橋工業（岡山市）が今年（2020年）２月に設立した量産支援サービスのKOBASHI ROBOTICS株式会社（岡山市）が量産を支える。こうした生産の環境整備に知識プラットフォームを手がける株式会社リバネス（東京）が関与した。

　エアロジーラボは2010年からドローンを作り始めた谷紳一代表らが2012年に設立したメーカーで、長距離、長時間の飛行を可能にするため早くからハイブリッド機の開発に取り組んできた。世界から高性能のパーツを集め、調整したうえで組み立てた従来のハイブリッドドローンAeroRangeは、2018年、岡山県和気町で開催された過疎地での物資配送実験で、40キロをノンストップで飛行する性能を証明している。

　谷紳一代表は「マニアの趣味からはじまった会社ですが、今では日本では数少ないドローンの開発を手掛ける会社のひとつとなりました」と語った。

　　リバネスの丸幸弘代表は「高性能を生み出す技術者がいて、形にするための地域連携があり、町工場が手を取り合うスーパーファクトリーグループが支える。量産の壁を超えるための必要な要素を集めた取り組みになる」と述べた。

　ハイブリッド型ドローンを手がける株式会社エアロジーラボ（AGL、大阪府箕面市）は農業用機械の機械製造を手掛ける小橋工業株式会社（岡山県）、FNS系列のテレビ愛媛、株式会社テレビ宮崎、株式会社テレビ長崎など引受先とする総額1億2000 万円の第三者割当増資を実施したと発表した。

小橋工業、テレビ愛媛などが引き受け

　発表したのは４月23日。資金調達は、高性能機体の設計製造、搭載するテクノロジーの研究開発、社内体制強化が目的で、ハイブリッド型ドローンの次世代機の開発と製品化を進める。

　次世代機はエンジン、ジェネレータ、パワーマネジメント技術のすべてを国産化したハイブリッド・パワーユニットを搭載する。これにより従来機を大幅に上回るペイロードと飛行時間、航続距離を実現する。事業としては、機体販売に加え、メンテナンス、運航受託、保険、ドローンスクール、プログラミング教育なども展望する。また生産体制も量産前提の体制を確立。小橋工業との提携で、一般市販用製品の開発・製造を目指せる体制を構築できる。

　AGLは昨年（2019年）11月、岡山県和気町内で最長30.３キロ、標高差が380メートルの区間を補助者無し目視外で航行する配送実験に参加している。