国土交通省航空局は「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」についてホームページの記載内容を1月１日現在の情報に更新した。講習団体は１か月前の2020年12月1日の913から927に増えた。講習団体をたばねる管理団体は55で前月から変化はなかった。

「令和３年」がお目見え　管理団体上位陣の顔ぶれに変動なし

　改訂に伴い講習団体の一覧表に初めて「令和３年」の表記が登場した。令和３年１月１日の新規記載をされた講習団体は16。総数では前月から14の増加なので、２が姿を消したことになる。

　顔ぶれは静岡県沼津市に拠点を構える東部自動車学校の運営する「静岡沼津ドローンスクール」が、既存の一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン）に加え、新たにDJI JAPAN株式会社を管理団体とする技能認証の提供を始めることになり“３刀流”となった。井関農機株式会社グループの販売会社、株式会社ヰセキ関西中部（愛知県安城市）も既存技能認証に加え、一般社団法人ドローン技術社会実装コンソーシアムの技能認証の講習を開始し、“２刀流”となる。

　そのほかの14団体は今回初めて講習団体に名を連ねた。中にはドローン事業ブランド「SkyFarm(スカイファーム)」を掲げ農薬散布、空撮、点検などで実績を重ね、ドローンスクールの講師実績も豊富な株式会社ワイズ技研（東京都渋谷区）など、実力ある団体の名もみられる。

　管理団体を傘下に抱える講習団体の数の多さで並べると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が177、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が164、DJI JAPAN株式会社が140と、上位陣の顔ぶれには変動はなかった。

　　ドローン研究に力を入れている慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムと、自動車学校が運営するドローンスクール団体、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン）と共同で、2020年１月27日、「空飛ぶ車×自動運転×自動車学校　〜　目前に迫るエアモビリティ前提社会に向けて新たな交通秩序を共創する〜」を開催する。Uberも参加し、講演やパネルデフィスカッションに参加する予定だ。入場は無料。

第一人者が講演、パネルに登壇　修了後に懇親会も

　　シンポジウムは慶應義塾大学三田キャンパスのホールで開催される。

　　慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムの古谷知之代表、エアモビリティを活用したサービスの開発を進めているUberの代表者、内閣官房小型無人機等対策推進室の長崎敏志内閣参事官、東京大学生産技術研究所の伊藤昌毅特任講師らが講演するほか、ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表がファシリテーターを務め、講演登壇者やサンインテルネット株式会社の三田竜平代表取締役社長らによるパネルディスカッションでさらに意見を深める予定だ。

　　講演、パネルディスカッション終了後には、懇親会も予定されている。懇親会参加費は5500円（税込み）

　　概要は以下の通り

　・日時：2020年1月27日（月）13:00-17:00 （受付12:30）
　・参加費：無料
　・場所慶應義塾大学 北館ホール
　・地図：https://www.keio.ac.jp/ja/maps/mita.html
　・申込 : https://bit.ly/2RkGuAx

　　予定コンテンツ

　・主催者挨拶：一般社団法人 全国自動車学校ドローンコンソーシアム理事長　朽木聖好氏
　・講演①「先端モビリティ前提社会」　（慶應義塾大学総合政策学部教授　古谷知之氏）
　・講演②「UberにおけるFlying Carビジネスの取り組み」

　・講演③「空と陸の交通安全行政」（内閣官房小型無人機等対策推進室　長崎敏志内閣参事官）
　・講演④「低空飛行の地方公共交通に救いはあるか？空を飛ぶ前に考えること」（東京大学生産技術研究所　伊藤昌毅特任講師）
　・パネルディスカッション

ファシリテーター　慶應義塾大学　南政樹氏

　・終了後に懇親会を予定　
問合せ先：
慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム事務局

　　防災訓練にドローンが登場することが一般的になる中、東京都多摩市で９月１日に開催された東京都・多摩市総合防災訓練では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が、自衛隊東京地方協力本部の出展したブースでドローンの取り組みを紹介した。JUIDAはブースに設置したモニターに、同時刻に静岡県で飛行させたドローンが撮影した映像を同時中継した。ドローンの飛行と中継はドローン専門コンサルティング事業を手掛ける株式会社日本DMC（静岡県）が担った。またJUIDAは、陸上自衛隊東部方面隊と協定を締結しており、自衛隊への応援事業を担う事業者として、日本DMC株式会社、一般社団法人ドローン大学校（東京）、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン、東京）を任命し、調印式を行った。

JUIDA、日本DMC、ドローン大学校、ジドコンとの協定締結

　　東京都・多摩市総合防災訓練は、東京都や防災関係機関との連携強化で災害対処能力の向上を図る目的で、多摩センター駅周辺で行われた。

　　JUIDAは自衛隊東京地方協力本部が出展したブースの半分を使ってドローンを紹介。同時刻に、JUIDA認定スクールを運営している日本DMCが、静岡県静岡市にあるスクールでドローンを飛ばし、搭載したカメラから送られてくる映像を、防止訓練の会場ブースにJUIDAが設置したモニターに中継した。モニターには、ドローンが地上52～53メートルの高さから見渡す静岡市内の家並みの様子が映し出された。

　　また、球状のガードに覆われたスイスFLYABILITY社製の点検用ドローン「ELIOS」の点検風景も動画で紹介した。FLYABILITY社はJUIDAの事務局運営をサポートしているブルーイノベーションと提携しており今回の動画紹介につながった。出展中は多くの来場者が足をとめてスタッフの説明に耳を傾けた。自衛隊関係者も視察に訪れ、JUIDAの鈴木真二理事長や熊田知之事務局長が説明をした。

　　JUIDAは今年２月、陸上自衛隊東部方面隊と災害時にドローンの運用で活動を支援する協定に締結していて、この日は提携業務の実務を担う事業者と協定を締結する調印式が行われた。JUIDAとの締結式には、日本DMCの小栗幹一代表、ドローン大学校の名倉真悟代表理事、ジドコンの朽木聖好会長が出席。JUIDAの鈴木真二理事長と署名を交わしあった。３機関はいずれもJUIDA認定スクールも運営していて、今後、JUIDAが自衛隊と共同で事業を行うさいなどに活躍が期待される。

　　「ドローン前提社会」というキーワードを生み出し、その社会を実現するために発信し続けている慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表が7月27日、富山で開催されるセミナーに登壇する。北信越にある５つのドローンスクールが主催する、ビジネスや新制度を主題にしたセミナーで、南氏は「ドローン前提社会の近未来像」をテーマに講演する。入場は無料。事前申し込みはすでに締め切っているが、空席の範囲で入場できる可能性がある。

入場無料　DRONE CONCIERGE CAPTAIN330の山村寛代表も登壇

　　慶大は学内の幅広い研究領域にドローンが関わっていることから、それぞれの研究リソースをドローンの適切な発展、実装に結び付けるため、湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）に拠点を置く「SFC研究所」に「ドローン社会共創コンソーシアム」を組織。研究や実践、教育、社会応用を活動の柱に据え、代表の古谷知之総合政策学部教授、副代表の南政樹氏を中心に、自治体、企業、研究者との連携や、シンポジウム、セミナーの開催、珍しいドローンのデモンストレーションなどに取り組んでいる。

　　ドローンやエアモビリティの適切な普及に取り組むスタートアップ向けに創設されたDroneFundの創業者で代表パートナーの千葉功太郎氏、楽しみながら学べるドローン教材の企画、開発を手掛ける株式会社ORSOの坂本義親代表も、コンソーシアムのメンバーに名を連ねるほか、ドローンの事業や研究に取り組む個人、団体が関わっている。

　　セミナーに登壇する南副代表は、実践を積み重ねる活動を重視していることで知られる。自然災害の被災地に赴き、ドローンによる被害状況の確認を実践したり、その経験から防災・減災に効果的なメソッドを体系化したり、またそれを学会で発表するなど積極的な取り組みを続けている。コンソーシアムが連携協定を結んだ自治体に赴き、地域振興のカリキュラムを企画、助言したり、その地域の高校生にドローンの操縦、活用を指導したりすることも多い。

　　大学が自治体とドローンで連携をする国内初のケースとなった、慶大と福島県田村市との包括連携協定では、自治体が自主的にドローンの適切な活用を模索するための地域コンソーシアム「ドローンコンソーシアムたむら」の創設に結び付けた。ドローンによる地方創生の取り組みで成果を生み出しつつあるこのモデルは「たむらモデル」とも呼ばれる。

　　また学内ではSFCキャンパスで、自主活動として「ドロゼミ」を主催する。研究、ドローン操縦技術の向上を目指すほか、機体の製造に取り組んだり、ドローンの利活用に積極的な自治体に所属する学生を連れて出向き、地域振興の活動に積極的に参加させたりしている。ドロゼミは自主活動であるため、所属する学生は、どんなに積極的に活動をしても、卒業の条件には原則としてカウントされない。それでも、学生が好奇心本位で集まっていることが、そこに集まる学生の好奇心の強さと、活動の求心力の高さを物語る。南氏の講演やセミナーはこうした経験や実践がベースのため、具体例が豊富で、入門者、初心者から専門家、経営者、研究者にも高い評価を受けている。

　　セミナーでは、DRONE CONCIERGE CAPTAIN330の山村寛代表が第一部として「有人機の世界から見たドローン事故防止のヒントとこれからの制度」をテーマに講演する。山村氏は日本航空でジャンボ機の運航乗務員、運航安全推進部で航空機事故の解析と安全啓発に関わってきた経験を持つ。南氏は第二部に登壇する。入場は無料だ。

　　セミナーを主催するのは、富山ドローンスクール、富山南砺ドローンスクール、石川ドローンスクール、能登七尾ドローンスクール、新潟上越ドローンスクールの北信越の５つのスクール。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）・一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム(ジドコン) 、富山産官学ドローン推進協議会が後援する。

セミナーの概要は以下の通り

イベント：北信越ドローンセミナー
開催日時：2019年7月27日（土）13:00～15:10　（受付12:30～）
開催会場：ボルファートとやま 2F 真珠の間
住所：〒930-0857 富山県富山市奥田新町8-1

式次第

12:30：受付

13:00：開始

13:10：講演１
「有人機の世界から見たドローン事故防止のヒントとこれからの制度」
（DRONE CONCIERGE CAPTAIN330　代表 山村寛氏）
14:10：講演２
「ドローン前提社会の近未来像〜近未来のドローンビジネス像と今何をすべきか〜」
（慶応義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム　副代表　南政樹氏）

　富山県公安委員会の指定学校法人、南砺自動車学校（富山県南砺市）は６月15日、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）加盟のドローンスクール、「富山南富ドローンスクール」をオープンさせることになり、開校式を開いた。自動車学校系のドローンスクールで構成する全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン）に加盟しており７月22に第一期のスクールがスタートすれば、ジドコンとして２８番目となる。受講生は終了後「無人航空機操縦技能証明証」「無人航空機安全運航管理者証明証」の取得を申請できる。南砺自動車学校の理事長で、元自民党幹事長、綿貫民輔氏が出席し、「現在のドローンの状況は、自動車のモータリゼーション前夜と相似しています。陸の安全教育で培ったノウハウを空に安全教育にいかし、人々がドローンの利便性を享受することに貢献したい」とあいさつした。

７月にジドコン系28番目の開講へ

　開講式には南砺市の田中幹夫市長、JUIDAの熊田知之事務局長、ジドコンの朽木聖好理事長ら、関係者や来賓役50人が出席。南砺市の田中市長は「私の最終学歴は南砺自動車学校」と会場をわかせたあと、ドローンは橋梁点検、農業、消防、観光など多方面で期待されていると述べたあと「ルールを習って使うことが大事。市の中でもライセンスを取得して使っていきたい」と抱負を述べた。

　JUIDAの熊田事務局長は多方面での活躍が展望される中で安全確保がますます重要になると指摘。「そのうえで、なにより大切なことが民間レベルでの安全対策の確立。陸の安全教育を担ってきた自動車学校が空の安全教育にまで参入して頂けることになり心強い。ともに発展に貢献していただければ」とあいさつした。

　ジドコンの朽木理事長は、「ドローンと自動車の融合は、自動車学校業界が新しいステージを描くうえで必然であり、南砺自動車学校の挑戦は、近未来への準備」と激励。「今後、自動車学校が各地でドローンポートの役割を果たすなど、ドローンにとっての使命を担うと確信している」と自動車学校の役割がさらに拡大することを展望した。

　このあと自動車学校の教習コースでテープカットと講師によるデモフライト、出席者による体験フライトが行われた。体験フライトでは綿貫理事長が講師のてほどきを受けてプロポを操作。ドローンを上昇、下降させたり、前身、後退させたりする様子に会場から拍手が上がった。ｍた機体を100メートルほど上昇させ、搭載したカメラからの映像を大型ディスプレイにうつしだすと、参加者がいっせいにのぞきこみ、「こんなふうに見えるんだ」「これは役立つ」「悪いこと、できないな」などと口々に感想を言い合っていた。
ジドコンは現時点で30のスクールが加盟。南砺自動車学校が７月に予定通りに講座をはじめると28番目のオープンとなり、秋までに現在加盟しているスクールが講座をスタートさせる計画だ。

　自動車学校によるドローンスクールネットワーク、全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン）の第１号となった福島ドローンスクール郡山校（福島県）が5月12日、昨年４月に第一期生を迎えて１年が経過したことを記念したイベントを開催した。ジドコンでの一周年記念イベントとして一番乗りで、デモフライト、体験会、専門家の講演などを実施し多くの人出でにぎわった。今後もドローンの魅力を発信し続けるという。

１年で50人のパイロット輩出 　これからも安全教育と普及を

　イベントを開催した福島ドローンスクール郡山校は、富久山自動車学校（福島県郡山市）が昨年２月に開校、４月に第１期生を迎え入れた自動車学校系ドローンスクールの草分けだ。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の認定校のひとつで、この１年で約50人の修了生を輩出し「操縦技能証明証」「安全運航管理者証明証」の交付につなげた。３月に開催された大型展示会JapanDrone2019では「JUIDA SCHOOL AWARDS 2019」で表彰でも取り組みが表彰された。

　イベントでは、ドローングラファーで有限会社クレセントエルデザイン（東京）代表取締役社長の渡邉秋男氏が講演を開催。午前の講演では、渡邊氏のチームが製作にかかわった有名CMのシーンを投影しながら撮影秘話を披露したり、拠点にしている富士山に関わる豆知識をクイズ形式で紹介したりして会場をわかせた。

　特に富士山山頂でドローンを飛ばそうとすると、気圧が標準気圧の３分の２であるため勝手が違うこと、など撮影経験者ならではのエピソードは参加者を引き付けた。渡辺氏は午後にも別のテーマで講演を実施した。

　この日は、自動車の教習コースとなっているエリアをドローンに開放。農薬散布機のデモフライトでは株式会社NSi真岡（栃木県）の縄野和幸さんが、機体の機能、特徴、利点などを説明したうえで、実機のデモを披露した。見学者からは「農薬はどれぐらい積むことができますか」と質問が相次ぎ、好奇心の高さがうかがえた。これに対して縄野さんが「１リットルです。ただし高濃度のものを少量散布します」と応じるなど、活発なやりとりが交わされた。

　体験会ではPHANTOM４を、親子連れなどにフライトしてもらう機会を提供。小学生の男の子と母親の親子連れはお母さんが「ほら、こうすると上がるよ」などと覚えたばかりのレバーさばきを伝えながら操縦に夢中になっていた。初フライトを楽しだ母親は、「クルマのラジコンなら自宅で時々遊んでいるのですが、ドローンは初めて。私もおもしろかった」と感想を話した。そして「来年もやってほしいです」と早くも次年度への期待を表明した。

　なお飲食コーナーでは200円のカレーライスや、会場の郡山市に隣接する三春町の名物、ピーマンの香りが高く肉汁たっぷりの「三春グルメンチ」が来場者の人気を集めた。

　同スクール室長の鈴木道男専任講師は「福島ドローンスクール郡山校はジドコン系のスクールとして一番に開校した誇りもあり、１周年イベントもジドコンの中で一番にと考え、令和元年の最初の月のうちにという思いもあり本日のイベント開催が実現しました。本業の自動車教習で培った安全教育をこれからもドローンの教育に生かして、安全確保の重要性とともに、ドローンの無限の魅力を伝えて地元での普及に努めていきたいと考えています」と意気込みを語っていた。

福島ドローンスクール郡山校：https://koriyama.fukushima-drone.com/