福島県の県道で雪崩が道路を寸断し孤立状況が起きている問題で、福島県は12日、県が保有するドローンで現地の調査に踏み切った。運航も県職員が自主運用したため迅速な対応が可能だったとみられる。確認した映像などから現地の危険性などを見極め、除雪作業の可否などを判断する方針だ。

除雪作業可否判断へ危険性の有無検討

　雪崩が起きたのは福島市土湯温泉町で、10日午前４時に雪崩で県道本宮土湯温泉線がふさがれた。除雪作業により一時、通行止めが解除されたものの、同日正午前に再度雪崩が起き、再び道路が寸断された。12日現在、野地温泉、鷲倉温泉が孤立状態になっている。

温泉の宿泊客、従業員らをヘリコプターなどで救助する方針であるほか、除雪作業の可否などについて、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研、つくば市＜茨城県＞）や国立研究開発法人土木研究所雪崩・地すべり研究センター（妙高市＜新潟県＞）の研究者らが検討する。

福島県は孤立状態解消のため除雪作業の可否を検討しており、検討にあたり現地の様子をドローンで確認した。県が保有する機体を県職員が飛行させた。撮影した映像などから雪崩の規模や雪が積もっている状況などから、除雪作業にともなう危険性の有無などを見極め、除雪作業にふみきるかどうかなどを判断する。

青森県と一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は１月6日、災害協定を締結した。１月７日にJUIDAが公表し、青森県も認めた。青森県が半島を抱える地形で、地震や風水害などによる陸路の寸断に見舞われたさいに支援することなどを目指す。青森県は１月４日に豪雪対策本部を設置するなど大雪の災害に見舞われているが、青森県は、この状況に対応するための出動調整は現時点では想定していないという。

JUIDA

JUIDA、寒さ対応にハイブリッド機の活用も提案　青森県、豪雪対策としての出動要請は現時点ではしない見通し

災害協定は「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書」で、青森県側は危機管理局防災危機管理課が窓口となり、書面のやりとりで締結した。

締結によりJUIDAが青森県内の地震、風水害等が発生したり、発生のおそれが高まったりしたさいに、①ドローンによる調査、情報収集及び物資の運搬②操縦者の派遣、機体の提供、許認可等の手続及び他機関との調整③映像等のデータの提供④その他、協議により必要と認められる活動―などで支援をすることが盛り込まれている。

青森県は現在、大雪に見舞われ1月４日に豪雪対策本部を設置して対応しており、協定の「風水害等」には豪雪も含まれる。JUIDA側からは寒冷地に対応できるよう発電機を搭載したハイブリッドドローンの出動も選択肢に入ることを青森県側に説明している。ただし青森県では現在、道路や街中に積もった雪の処理を優先事項と考えており、ダンプなど雪を積みだす大型車両の調達を先決の課題と認識し、ドローンの出動はしていない。

JUIDAは能登半島地震のさいに現地にかけつけ、輪島市などから支援要請をとりつけて支援活動を展開した経緯がある。青森県は能登半島同様、半島がちの地形が地理的な特徴で、能登半島の教訓をいかせる可能性がある。JUIDAは「本協定の締結により、災害発生時における迅速かつ円滑な支援体制の構築を目指し、当会と青森県が連携して取り組むこととなります。また、平時からの密接なコミュニケーションを通じて協力関係をさらに深め、万が一の際に備えて参ります」とコメントしている。

　能登地震対応にドローン事業者が続々と参画している。イームズロボティクス株式会社（南相馬市＜福島県＞）は中型の「E6106FLMP2」、大型の「E6150TC」をあわせて４機を持ちこみ現地の需要に対応しているほか、石川県庁内に設置されたリエゾン拠点で業務調整にあたっている。ドローンが被災地で活躍するには、現地のニーズ、活躍できる事業者の選定、必要な申請など数々の業務調整が不可欠で、その調整役に経験のあるドローン事業者の知見や経験が役立っている。また株式会社SkyDrive も「SkyLift P300S」1機を含め4機を持ちこみ、ドローンの運用に定評のあるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、東京）は主に上空の通信環境整備を担う。株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）、日本航空株式会社（東京）、ヤマハ発動機株式会社（磐田市＜静岡県＞）、日本DMC株式会社（御殿場市＜静岡県＞）、川崎重工業株式会社（東京、神戸市＜兵庫県＞）などが現地で被災地の支援の先頭に立っている。

イームズはE6106FLMP2など４機、SkyDriveはSkyLift P300Sなど４機　スペースエンタ、双葉電子、日本DMCも

　ドローン事業者は主に輪島市、珠洲市で活動をしている。両市は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）に支援を要請していて、要請を受けたJUIDAのもと、ドローン事業者が災害対応に奔走している。

　イームズロボティクスは機体の運用のほか、石川県庁DMAT調整本部内に情報連絡のために設置されたリエゾン拠点で輪島市などで活動するJUIDAや、経産省、国交省、事業者との業務調整にあたっている。政府、国内ドローン事業者へのヒアリングシートを作成したり、政府と災害時のドローン飛行などについて定めている航空法138条92項の取り扱いや災害救助法適応についても協議した。事業者との調整では株式会社スペースエンターテイメントラボラトリー、双葉電子工業株式会社（茂原市＜千葉県＞）と連絡をとり事前調整にあたった。
　また、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研、つくば市＜茨城県＞）とは、オルソデータをアップロード出来るSIP4Dイームズロボティクスパイロットシステムを準備し、SIP4Dにアップされたオルソデータが災害対応機関が閲覧する災害情報サイト、ISUT-SITEに表示されるようにした。一般財団法人日本気象協会、株式会社ウェザーニューズとは活動支援用の特設サイトの準備を調整した。 　ウェザーニューズにはドクターヘリ位置情報を輪島市でも確認出来るように、輪島市のDMAT本部にもシステムが設置されるよう調整した。NTTコミュニケーションズとは輪島市上空の電波状況について再計算を受ける調整をし、輪島市で活動するJUIDAチームとの共有を図った。
　ドローンオペレーターとしては、輪島市、珠洲市からの撮影要望のある場所を持ちこんだ機体などを使い空撮し、オルソを作成したうえSIP4Dにアップロード した。佐川急便にも物流ニーズを確認したうえで物流用機体の準備を図った。

　SkyDriveは1月8日から14日にかけて現地入り。物流、状況把握を担った。スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）は水上飛行を調整し、日本DMCは飛行前のロケハンのためにドローンを運用した。

　災害対応の現場では、業務調整が不可欠だ。結集した事業者や、それぞれの事業者が持つ知見は、適切に運用が図られてはじめて本領を発揮する。どこで、なんのために飛行することが求められているのか、そのためにどこに、どう申請するのか、飛行環境は整っているのか、など数々の業務調整が果たす役割は大きく、今回は、専門家とのつながりも含めた業務調整の蓄積が一定水準で機能したといえそうだ。災害対応はまだ続くが、ドローン事業者が災害対応のために集結し、それぞれが果たした役割や成果は、今後の検証事例やモデルケースになることは間違いない。

　JUIDAは発災直後から内部で調整を進め、１月４日以降、活動を具体化させ、１月５日にはブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社Liberaware（千葉市）とともに支援を始めた。被災地では１月２日に緊急用務地域に指定され（１月５日に改定）ている。現在の航空法では緊急用務地域では国か地方、または現地災害対策本部の要請を受けていない場合、原則としてドローンの飛行は禁止されている。JUIDAは輪島市、珠洲市の要請を受け活動をしており、ドローン事業者も原則として、JUIDAの統括のもとで運用している。
JUIDAが公表している活動報告

能登地震の災害対応にあたっていた株式会社ACSLは1月16日までに当面の役割を果たして輪島市（石川県）から引き揚げた。輪島市では同社の空撮用ドローンSOTENで、仮設住宅の設置候補地の現状把握や、機能停止に陥っている港湾の被災状況把握を支援した。SOTENはISO15408に基づくセキュリティ対策が施された堅牢な情報漏洩機能が特徴だが、降雪に見舞われた中での活動では、カメラ、ジンバル、バッテリー搭載時の防塵･防水性がIP43だったことが役立ったと振り返る。

1月７～14日に滞在　仮設住宅候補地や港湾の被災状況把握を担う

　ACSLは１月７日から14日まで、輪島市から要請を受けたJUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）の災害対策活動に合流した。現地には同社製のドローンも持ちこんだ。空撮用ドローンSOTENは４機、持参した。また、途中で交代した人員も含め延べ６人が現地で活動した。

　現地入りしたときには、土砂災害や家屋倒壊、道路寸断などで周囲の状況把握がままならないことが最大の課題で、「とにかく被災状況を撮影できれば、という状況だった」という。

　SOTENは高い情報漏洩防止機能が特徴だが、現場で重宝されたのはまずは「防水性」だったという。災害対策活動中、輪島市では雨や雪が降っていた。その中でも被災状況を急いで把握する必要があったため、「カメラやバッテリーを搭載した状態でIP43の防水性を持つSOTENは問題なく飛行でき」頼られたという。

　ACSLと同じタイミングで、株式会社エアロネクスト（東京）と、エアロネクストの物流事業を担うグループ会社株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）がJUIDAの災害活動に合流した。ACSLとエアロネクストが共同開発したAirTruckも２機持ちこまれたため、AirTruck物流・配送をエアロネクストとNEXT DELIVERYが担い、ACSLは空撮を担ったという。

　ACSLの現地活動は一週間を超えた。エアロネクスト、NEXT DELIVERYは１月16日現在も現地に滞在し、引き続き活動を続けている。輪島市でもドローンの有効性が改めて見直される機会になっているという。ACSLは今後、被災地の活動の局面が推移に伴い、改めて情報セキュリティの高さが求められる可能性もあるとみている。

狭小空間点検技術開発の株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は1月11日、輪島市＜石川県＞での能登半島地震の災害対応活動の様子を報告した。リベラは１月6、７日に輪島市内でJUIDAに合流し、狭小空間点検ドローンIBISを使い、倒壊家屋の内部や床下を調査したと報告している。同社は「今後も必要なタイミングで支援する」と話している。

倒壊家屋内部調査、家屋床下調査、倒壊リスクのある大型商業施設内部調査など

リベラは、狭くて、暗くて、危険な屋内空間の点検、計測に向けた小型ドローンIBISシリーズの開発で知られる。今回もIBISの、GPSの届かない空間への進入が可能な特徴を活用し、輪島市内の倒壊家屋内部や、倒壊リスクがあるため人が立ち入れない設備の内部を調査した。これによりドローンがなければ確認できなかったり、危険を冒して分け入るしか状況把握の手段がなかったりする屋内の様子を把握でき、作業に貢献した。

　リベラは活動を以下のように報告している。

（以下発表より引用）

■支援活動について

　期間：2024年1月6日(土)～2024年1月7日(日)

　場所：石川県輪島市内各所

　内容：・倒壊した家屋内部の現状調査

　　　　・家屋床下の現状調査

　　　　・倒壊リスクのある大型商業施設内部の現状調査

（引用以上）

リベラは「この度の令和６年能登半島地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。今後も、2次災害抑止のための被災地域の建造物内部調査など必要なタイミングでの支援を継続し、当社のミッションである『誰もが安全な社会を作る』ことに向け邁進してまいります」と話している。

　DJI JAPAN株式会社(東京)、豊橋市（愛知県）、中京テレビ放送株式会社（名古屋市）は２月28日、「ドローンの活用促進に関する協定」を締結した。具体策は今後詰める。DJI JAPANが自治体をまじえて包括的な協定を締結するのは今回が初めてで、締結式に出席した呉韜代表取締役は「地域の課題や機体への要望を、製品の改善に生かし、地域に貢献したい」と述べた。豊橋市はドローンの活用に積極的な自治体として知られ、市職員で構成する運航部隊「豊橋市ドローン飛行隊『RED GOBLINS』」も持つ。中京テレビは放送事業以外の事業創出に力を入れる中でドローンに注目しており、１月にドローンスクールを発足させている。

「製品開発、現場に鍛えられてきた。協定でこうしてほしい、とアドバイスを」DJI呉代表

　豊橋市役所で行われた締結式にはDJI JAPANの呉韜代表取締役、豊橋市の浅井由崇市長、中京テレビ放送の村井清隆ビジネスプロデュース局長が出席し協定書に署名した。

　浅井市長は「本市のRED GOBLINSのメンバーは日々ドローン技術の向上に努め、『ぼうさいこくたい（防災推進国民大会）』への出場も目指しています。災害対応から物流、農業、測量、調査にも幅を広げたい。どういかすかにチャレンジし、市民が安心安全に暮らせる行政サービスにまでレベルをあげていきたいと思っています。昨年12月に『とよはし産業人材育成センター』がドローンの国家資格の実地試験会場に選定されたこともあり、手探りをしながら活用し、ドローンなら豊橋、といわれるように取り組んで参ります」とあいさつした。

　中京テレビの村井ビジネスプロデュース局長は「テレビメディアの使命に大規模災害発生時の迅速な情報提供を通じた地域の生活者の生命、財産を守ることがあります。陸路での被災地へのアクセスが困難な場合に、ドローンが迅速で正確な情報提供を可能にすることがあると思っています。豊橋市のRED GOBLINSのようなチームを多くの行政機関が編成することを期待しておりますが、そのためには人材育成が欠かせず、われわれも１月下旬にドローンスクールドローンスクール『そらメディア』を発足させました。国家ライセンスのほか、農業用、産業用などに対応するほか、今後、撮影用のカリキュラムも構築し、すそ野の拡大に貢献しようと考えています」と事業を紹介した。

　DJI JAPANの呉代表取締役は「地域の安全、安心のツールとしてわれわれのドローンが活用されることはメーカーとして光栄です。ドローンの技術や人材育成のノウハウを提供しながら、地域に貢献して参りたいと思います」と述べた。また、締結式後に行われた対談の中では呉代表取締役は「ちょうど５年ほど前、はじめて災害に使えるドローン『MATRICE 200』シリーズを発表しました。この５年間で、現場の声を頂いて改善したり、新機種を開発したりと、現場に鍛えられてきました。使い方の話を伺うと、そこには我々も知らないこともありました。DJI JAPANにも多くの開発陣がいます。今後、ドローンをどうしてほしい、といったアドバイスを頂ければ、それを開発にいかしたいと思っています」と話した。

　豊橋市のRED GOBLINSはDJIがMATRICE 200シリーズを発売した2017年に発足させたドローンパイロットのチームで豊橋市の職員31人で構成する。消防のほか、道路、水道など部局をまたいだ職員が兼務しており、人事異動があっても原則、兼務が続く。大規模災害が発生したさいには、自動で参集し、災害対策本部のもとで活動するため、発災と同時に出動が可能な体制を整えている。DJI JAPANにとって、特定目的を掲げない包括的な協定を結ぶのは今回が初めてで、製品の改善ポイントや開発の重要なヒントを得る協定になる可能性がある。