東京都内に竣工した大規模物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に、ドローンの実証実験が可能な施設「板橋ドローンフィールド（板橋DF）」が誕生し、10月２日にお披露目された。LOGIFRONT東京板橋は三井不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社が開発した地元と協議を重ねて竣工した「街づくり型物流施設」でドローンフィールドは物流施設に寄せられる新産業創出機能に対する期待を担う。ドローンフィールドは一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、ブルーイノベーション株式会社が監修した。飛行用ネットフィールドやドローンポートが備わり、稼働中の物流施設を使った実験も可能で、都心の実験場の開設で、高頻度の実験が可能になる。会員制コミュニティも運用し共創を加速させる。

ネットフィールド、ラウンジ、ドローンポートなどそろう　物流施設での実験も可能

LOGIFRONT東京板橋と板橋DFは9月30日に竣工し、10月２日に竣工式典と説明会が行われた。説明会では日鉄興和不動産の加藤由純執行役員、三井不動産の篠塚寛之執行役員、板橋区の坂本健区長が参加した。加藤氏、篠塚氏が施設を説明し、坂本区長があいさつをした。施設内では内覧会でドローンのデモフイライトが行われ、ここでは三井不動産ロジスティクス事業部の小菅健太郎氏が概要を説明、JUIDAの鈴木真二理事長があいさつをした。ブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長も登壇した。

板橋DFはドローン飛行用のネットフィールド、ドローン事業者用R＆D区画、交流スペースを備える。物流施設に併設していることから、施設を実験会場として活用することも想定していて、施設の外壁を使った点検や配送などの垂直飛行、屋上にはりめぐらされた太陽光パネルの点検、接地されているドローンポートの活用、AGV（自動搬送車）との連携などが想定されている。ドローンオペレーター輩出で実績をもつドローンスクール、KDDIスマートドローンアカデミー（東京）が東京板橋校を構え、人材育成にあたることも発表された。

このうちネットフィールドは、敷地内の広場に整備された広さ約650㎡、高さ14ｍのネットに囲まれた設備で、この中では申請をせずにドローンを飛ばせる。KDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校の講習会場にもなる。敷かれている芝はフットサルコート仕様で、時間帯によって地域住民の健康増進にも開放される。

ネットフィールドに近い入り口から建物に入るとすぐ、ネットフィールドをのぞむ位置にドローン事業者の交流を目指して設置された交流施設「ドローンラウンジ」がある。大型モニター付きのミーティングルームなどが備わり、ネットワーキングイベントにも使える。

この日はデモフライトも行われ、施設内では物流施設内で照明を落とし、光が届きにくい場所で球体ドローンELIOS３などの機体を飛行させる様子や、建物の外壁を点検するような飛行を公開した。

説明会では、東京大学と三井不動産の産学共創協定に基づく「三井不動産東大ラボ」が主体となる共同研究としてGPSに依存しないドローン位置特定技術、高層マンションなどでの垂直配送実現性検証や、ブルーイノベーションが主体となる長距離、長時間、自動航行に対応する高性能ドローンポートの開発などが含まれることが紹介された。

三井不動産の篠塚執行役員は「都心での高頻度な実験が進みにくい課題を解決することが可能となります。ドローン技術のイノベーションが起こることを期待しています。またここで検証された技術が配送、建物管理、災害時対応などの分野で課題解決につながることを期待しております」と述べた。

監修を担当したJUIDAの鈴木真二理事長は「ドローン産業の発展に少しでもお役にたてることを期待しております」とあいさつした。

地元と協議を重ねて誕生した物流施設の「新産業創出」を担う

板橋DFの入るLOGIFRONT東京板橋は、三井不動産、日鉄興和不動産が手掛ける大規模街づくり型物流施設で、物流拠点として高い機能と豊かなデザインを備えながら、地元の要望を取り入れた街に開かれた施設で、三井御不動産の篠塚執行役員は「街づくり型物流施設の集大成」と位置付けた。

板橋区との協議では、災害に強いまちづくり、地域に開かれた憩いの場の整備、新産業機能の要望を取り入れ、近くを流れる荒川、新河岸川の氾濫などの災害を想定し、住民の対比場所の確保、支援物資の補完場所の確保なども設けていることが特徴だ。あいさつした板橋区の坂本健区長は「防災力向上に多大な貢献を頂いております」と謝辞を述べた。

開発したのは日本製鉄の製鉄所があった場所で、フロアプレート約36000㎡、屋上に設置した太陽光パネルは４MV、敷地の河川敷として公開空地を設定して地域にも開放した。

ドローンフィールドとの相乗効果について、今回の説明会で物流用途や防災用途でのグ遺体的な実装計画には触れられなかったが、大型物流施設に併設されたフィールドであり、大型河川の流域に位置し、防災に高い問題意識を持つ板橋区にあることなどから、ドローンの実装にも高い期待がかかりそうだ。

経産省は、能登半島地震の災害支援対応にあたった企業、団体などに感謝状を贈った。贈呈先が明らかにされている207組の中には、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、ブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberaware、株式会社エアロネクストなどドローンに関わる企業・団体28組が含まれる。６月17日に行われた式典ではJUIDAの鈴木真二理事長が齋藤健経産相から感謝状を受け取った。

「格別な支援で大きく貢献」　ブルー、リベラ、エアロネクストなど

JUIDAが受け取った感謝状には、「貴団体は令和六年能登半島地震への対応において格別な支援を行い復旧復興活動に大きく貢献されました。その支援活動に敬意を表し心から感謝申し上げます」と記されている。

　能登半島地震にあたりJUIDAは発災直後の１月１日夕刻から幹部間で調整を開始。被災地上空が原則としてドローンの飛行が禁止される「緊急用務空域」に指定される中、JUIDA の嶋本学参与が被災地入りし、現地自治体にドローンの有効性を説明するなどして飛行要請の発出を掛け合った。輪島市が１月４日に被災地として最初の要請を出したことから、JUIDAがドローン関連各社にも応援を呼びかけ、倒壊家屋内点検、橋梁点検、緊急物資輸送、土砂ダム警戒などにドローンが使われた。ドローンでの対応は復興局面により形をかえているものの、6月に入ってもJUIDAは現地と定期的に情報交換を続けている。

　感謝状の対象のドローン関連企業、団体は以下の通り。（順不同）

株式会社Liberaware

ブルーイノベーション株式会社

株式会社ACSL

株式会社ドローンオペレーション

株式会社エアロネクスト

株式会社NEXT DELIVERY

川崎重工業株式会社

イームズロボティクス株式会社

日本DMC株式会社

株式会社やさか創研

株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー

エアロセンス株式会社

合同会社SKYTRYING

日本システムバンク株式会社

五光物流株式会社

佐川急便株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社ウェザーニューズ

双葉電子工業株式会社

ANAホールディングス株式会社

伊藤忠商事株式会社

日本航空株式会社

KDDIスマートドローン株式会社

埼玉ドローンサービス株式会社

株式会社チェンジ

一般財団法人日本気象協会

Drone Quest（株式会社Phoegend)

　なお能登半島地震の災害対応として現地で支援にあたったドローン関連事業者、運航者が上記のほかにも複数存在することをDroneTribuneは把握している。上記の表彰された企業、団体とかわらぬ敬意を表したい。

教材ドローンを⼿掛ける株式会社ORSO（オルソ、東京都千代⽥区、坂本義親代表取締役社⻑）は５月28日、待望の新モデル「DRONE STAR TRAINING」を発表した。機体とプロポ（コントローラー）の「新・練習機セット」で、機体は50.5g。飛行を安定させるビジョンセンサーが働かないように設定することが可能で国家資格取得などを目指して自宅で練習するときに使える。６月５～７日には、千葉・幕張メッセで開催される大型展示会JapanDrone2024の展示ブースに、無⼈航空機操縦士実地試験の4分の１縮尺コースを設置し、実機の飛行体験ができる「プレミアム体験会」を実施する。体験には予約した来場者が優先される。体験の予約はこちらから。

JapanDrone2024でプレミアム体験会開催　４分の１サイズのコースで講習飛行体験

ORSOは５月28日、新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」のティザーサイトを公開した。「DRONE STAR」アプリ、「DRONE STAR 01(2017年発表)」、「DRONE STAR PARTY（2023年発表）」など歴代の遊びながら学べるDRONE STARブランドの考え方を引き継ぎ、室内利用を想定している。

製品は機体とコントローラーのセットで、「スクエア⾶⾏」、「8の字⾶⾏」、「異常事態における⾶⾏」など、ドローン国家試験における実技試験の基準に準拠。ビジョンセンサーON/OFF機能を搭載し、モード2、モード1に対応し切り替えもできる。

ドローンの普及にトレーニングの重要性を指摘する声は多く、一般社団法人日本UAS産業振興協議会の鈴木真二理事長も、年明け以降、ドローンの普及に「Technology」「Training」「Regulation」のTTRが必要であると折に触れて発信し、トレーニングの重要性を強調している。自宅での練習を可能にする「DRONE STAR TRAINING」の発表には、トレーニングのさらなる充実が期待される。

　「DRONE STAR TRAINING」の見積もり、レンタルなどの問い合わせもこちらから。

　ORSOによる発表は以下の通り

ドローン国家資格向け、ビジョンセンサーON/OFF機能搭載、「DRONE STAR TRAINING」を発表

〜「Japan Drone 2024」にて先⾏公開＆プレミアム体験会を開催 〜

DRONE STARブランドを⼿掛ける株式会社ORSO（本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑：坂本義親、以下ORSO）は、ドローン国家試験向けにビジョンセンサーON/OFF機能を搭載した、“お家で練習できる” 新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」を本⽇ティザーサイトにて発表し、2024年6⽉5⽇（⽔）〜6⽉7⽇（⾦）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2024」にて、ドローン国家資格の実技試験を “お家で練習することを想定した” 4分の１縮尺コースを展⽰ブース内にご⽤意し、プレミアム体験会を開催します。

新・練習機セット DRONE STAR TRAINING コンセプト

新・練習機セット「DRONE STAR TRAINING」は、機体とコントローラー（プロポ）のセット販売です。ホバリング性能の良さとスマホコントローラーによる新しい遊びを提案した「DRONE STAR PARTY（2023年6⽉発表）」の後継機として機体を開発し、付属する練習⽤コントローラーは、改正航空法に基づくドローンの実地講習および無⼈航空機操縦者技能証明の実地試験に必要なドローンの機能を踏まえ、「ビジョンセンサーON/OFF」機能を新たに搭載し、練習⽤に特化して開発を⾏いました。これにより、⼀等試験や⼆等試験におけるスクエア⾶⾏、8の字⾶⾏、異常事態における⾶⾏など、ドローン国家試験における実技試験の基準に準拠した、本番さながらの感覚でお家での練習が可能となりました。さらに、モード2およびモード1に対応しているため、操縦者に合わせた操作⽅法に対応しております。また、カラーリングは機体、コントローラー共に、「⽩」を基調としており、⾶⾏練習した数だけ経年変化し、汚れや傷が練習の誇りとなるような、そんな意味を込めてデザインしております。

■Japan Drone 2024 DRONESTAR ブース 先⾏発表会＆プレミアム体験会内容

Japan Drone 2024 DRONE STAR 展⽰ブースでは、無⼈航空機操縦者技能証明の実地試験の模擬コースを家で練習できる4分の1の縮尺でご⽤意し、実際の試験内容である「スクエア⾶⾏」、「8の字⾶⾏」、「異常事態における⾶⾏」を想定した、“お家で練習することを想定した”プレミアムな体験会を開催します。当⽇混雑が予想される為、プレミアム体験会は事前に登録された⽅を優先してご案内させていただきます。プレミアム体験をご希望の⽅は、以下のリンクより事前予約をご利⽤ください。

プレミアム体験会の事前予約はこちら

■DRONE STAR とは

株式会社ORSOと、株式会社エルの共同プロジェクトである「DRONE STAR」は、2016年にドバイで開催されたドローンレース世界⼤会に⽇本代表として参加した⾼宮悠太郎を中⼼に、ドローンとスマホアプリを連携させ、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案するプロジェクトです。DRONE STARとは、お使いいただくユーザーの⽅々の中から新たなスターが⽣まれ、今後の新しい可能性を広がる未来が来ることを願ってつけられた名称です。

2017年には、室内で楽しく学べるアプリ「DRONE STAR」と対応機体「DRONE STAR 01」をリリースし、ドローンと共にリリースした連携アプリによって、スマホの画像認識とAR技術を活⽤し、操縦者の技能をスコア化する機能を提案。2018年には、教育現場でのICT教育を推進するために、ドローンプログラミングアプリ「DRONE STARプログラミング」をリリース。このアプリは全国各地の教育現場とともに研究開発され、創造的課題や動画撮影が可能で、論理的思考を育むツールとして注⽬されています。2023年には、お家で安⼼して⾶ばせるバッテリー交換可能な「DRONE STAR PARTY」を発売。2017年にリリースした「DRONE STAR 01」と⽐べて⾶⾏時間が延びたほか、⾼さだけでなく⽔平⽅向の⾶⾏アシストも追加され、より安定したホバリングが可能となりました。引き続き、DRONE STARを通じて、楽しみながら学ぶ新しいコミュニケーションを提案していきます。

DRONE STAR公式ホームページ︓ https://www.dronestar.jp/

■株式会社 ORSO について

株式会社 ORSO は、「テクノロジーとクリエイティブで、ユーザー体験をデザイン」とし

て、サービスを使う⽅々の思いや意図を利⽤シーンと共にデザインし、ゲームを始めとするス

マートフォンを活⽤したサービス⽴案や、ソーシャルゲーム等のグラフィック制作、⼤学病院

等と連携したヘルスケアアプリ、コロナ禍におけるドローン・IoT 分野の「みんなの体調ノー

ト」等、様々な分野でユーザーファーストな体験を提供しています。

ORSO ホームページ:https://www.orso.jp/

建設機械、測量機器の大規模展示会「第6回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2024）」で、ドローンや関連技術の存在感が高まっている。会場の中央エントランスでは、天井から吊るされたアミューズワンセルフの展示案内が来場者を迎えるほか、広大な展示会場にはDJI JAPAN、アミューズワンセルフ、スペースワン、ジュンテクノサービス、セキドなどドローン、水中ドローン、グリーンレーザーなどの関連技術が数多く出展されている。開催初日には一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事業も、講演の冒頭に「昨年度に比べ今年度はドローンや関連技術の展示がさらに増えている印象を持ちました」と話した。CSPIは24日まで。

ドローンや関連技術の展示拡大　開催規模は過去最大でテープカットに42人

CSPIは千葉市の大型展示会場、幕張メッセで５月22日に開幕した。CSPIそのものの規模は大きくなった。展示スペースは幕張メッセの１～６ホールにまたがっているほか、屋外展示場も含めて4万７千㎡になり、455社が出展している。主催者によると過去最大の規模という。初日の開場直前に行われたオープニングセレモニーでは、開会を告げるテープカットが行われ、主催者、業界団体代表など42人もの開催関係者が２列にわたりずらりと並び、合図にあわせてハサミを入れた。JUIDAの鈴木真二理事業も参加した。

来場者はホールに足を踏み入れる前にドローンの存在感に触れる。幕張メッセの「中央エントランス」口から入るとすぐ、天井から吊るされた巨大な株式会社アミューズワンセルフ（大阪市）の展示案内が視界に飛び込む。視線の先のイベント名である建設・測量生産性向上展」の表示板よりも目立ち、同社の力の入り具合と、展示会が含む事業領域の中にしめるドローン関連技術の存在感を強調することに貢献している。

アミューズワンセルフは会場内の展示ブースの工夫も目に留まる。大きなブースに離れた場所からでも目に付く構え、色とりどりの華やかな装飾はCSPIの恒例だが、今回はブースの配置にしかたにも工夫がある。通路をはさんで２エリアを一体運用し、より広く見せる工夫だ。も試みている。プレゼンテーションが行われるさいには、ブース内に用意された演台で行われているプレゼンテーションを、通路ごしに聴講できる。レイアウトのアイディアは同社の独自性を印象付けていて、多くの来場者が足を止めていた。

アミューズワンセルフはレーザー技術が中心で、CSPIでもドローン搭載型グリーンレーザーシステム「TDOT 7 GREEN」（ティードットセブングリーン）、グリーンレーザーを搭載する独自開発ドローン「GLOW.H」を柱に、グリーンレーザーを搭載できる他社機などを展示している。

このほか、ドローン関連として知られる企業が多く出展している。DJI JAPAN株式会社（東京）は、多機能格納庫の新製品「DJI Dock２」（ディージェイアイドック２）」や新型ペイロード「ZenmuseH30」（ゼンミューズH30）シリーズなどを、DJI製品を扱う株式会社セキド（東京）もDJIの物流機「DJI FlyCart 30」などを展示し、客足を止めていた。

水中ドローン普及の火付け役、株式会社スペースワン（福島県）は、中国・深圳に本社を置く水中ドローン大手、Chasing-Innovation Technology Co.LTD（チェイシング社）の新型機「CHASING X（チェイシングエックス）」を展示している。今春に海外で初公開されたさいには最深350メートルまで潜航できる性能で話題を集めた。今回は日本でそのデザインが初めて公開されたこともあり、大きなブースにひっきりなしに来場者が訪問している。ブースでは連日、関連するさまざまなテーマを取り上げて説明会を開いており、開始時刻の毎正時には多くの来場者が集まり、説明に耳を傾けている。またCSPIにあわせてCHASING社の幹部が来日し、利用者層のニーズを確認している。

株式会社ジュンテクノサービス（埼玉県）も、中国の水中ドローン製造大手、Shenzhen QYSEA Tech Co.,LTD（QYSEA社、キューワイシー）の３万ルーメンのLEDを備えて推進350mまで潜れる新型水中ドローン「FIFISH X2」など新製品3機種など日本で初めて公開する製品などを展示している。ブースでは引野潤代表、ササモモ（佐々木桃子）さんら、知名度の高いスタッフが製品、用途、サービスなどについて説明している。

このほか定評あるエアロボウィングを展示する株式会社エアロセンス（東京）、公共測量に対応する「FLIGHTS SCAN」のリニューアル版「FLIGHTS SCAN V2 M2X」や、マルチユース向けのバックパックなどを展示している株式会社FLIGHTS（フライト、東京）、Z30ポータブルGNSS受信機などを展示しているGNSSスペシャリストのジオサーフ株式会社や、注目度急上昇中の株式会社Autonomy（オートノミー、東京）ほか、多くのドローン、関連技術の事業者が出展している。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二つ理事長は、1月1日16時10分に発生した能登半島を震源とするマグニチュード7.6、最大深度７の令和6年能登半島地震にあたり、被災者へのお見舞い、現地の復興への祈り、災害活動にあたる方々への敬意をこめたメッセージをJUIDAの公式サイトに寄せた。

「被災者の安全確保と被災地の復興を」

メッセージは以下の通り

～令和6年能登半島地震に関しまして～

令和6年能登半島地震の報に接し、被害のほどが案じられ、憂慮申し上げております。

被災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、そのご家族や被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　被災地におかれまして、救助活動、災害対策にあたられている方々に敬意を表し、被災地の皆様の安全の確保と、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）

理事長 鈴木 真二

　この地震では、石川県志賀町で最大震度7、石川県七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町で震度6強、石川県中能登町、能登町、新潟県長岡市で震度6弱を観測した。石川県によると7日午前9時現在、石川県内で126人の死亡が確認されていて、内訳は輪島市で69人、珠洲（すず）市で38人、穴水町で9人、七尾市で5人、能登町で2人、志賀町で2人、羽咋市で1人だ。また7日午前9時の時点の石川県の安否不明者は222人にのぼり、石川県が氏名を公表した。1370棟の家屋の倒壊が確認されているが、全体の把握にはなお時間がかかる見通し。

　JUIDAが輪島市に協力を申し出、市がそれを受け入れたことからドローンのパイロットやオペレーターを現地に派遣し、災害対策活動を続けている。

　鈴木理事長のメッセージを掲載しているJUIDAの公式ページはこちら。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京）と株式会社コングレ（東京）は12月５日、次回の「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2024」（JapanDrone2024）の出展者に向けて概要説明会を開いた。会期、会場などのほか、屋外デモフライト開催を調整していることや、講演などセミナーなど登壇系の催事を充実させる「プログラム委員会」の運用などが報告された。また2024年12月18 日(水)、19日（木）に大阪で地方版Japan Droneを開催する方針も伝えられた。

登壇系は「プログラム委員会」で充実図る　目標来場者は２万人

　JapanDrone2024は2024年６月５日（水）～７日（金）の３日間、千葉・幕張メッセの展示ホール５、6に開催される。主催がJUIDA、共催がコングレで、出展、来場ともJapanDrone2023の上積みを目指す。目標は来場者で２万人（前回は19008人）、目標出展社・団体数で300社・団体（同239社・団体）を掲げた。出展申し込みは10月から受付を始めていて、会場中心部や面積の広いエリアを中心に、申し込みや予約が進んでいて、説明会では担当者が「半分が埋まっています」と説明した。

　会場内には従来通りデモフライトエリアが設けられるが、このほかに屋外デモフライトエリアの設置を調整中だ。屋外のデモフライトエリアが設置されれば、JapanDroneで初めてとなる。

　講演などセミナーなど「コンファレンス」と呼ぶ登壇系の催事も充実を図る。このため有識者で構成する「プログラム委員会」を設け、テーマの設定、人選などを進める。有識者５人が委員に就任し、委員長をJUIDAの鈴木真二理事長がつとめる。

　展示を表彰する「Japan Drone & AAM Awards」、動画の応募作品を表彰する「Drone Movie Contest」を例年通り開催するほか、地方活性化を支援する「ドローン×地方創生：自治体PR観光支援ゾーン」も設置する。

　地方開催第二弾も発表された。１年後の2024年12月18日（水）、19日（木）に、大阪・関西万博の開催を控える大阪で、JR大阪駅に近い「グランフロント大阪北館」にある「ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター」を会場に、「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2024 in 関西」が開かれる。JD大阪の公式サイトも開設され今後、盛り上げに取り組む。

　JUIDAの鈴木真二理事長は「2024年はJUIDA設立10年の節目でもあり、さらなる取り組みを進めて参ります。JapanDroneの展示と議論の場を提供することで産業の発展にお役に立ちたいと思っています」などとあいさつた。