自律ドローン開発の株式会社ACSL (東京都江戸川区)は、国連の専門機関、万国郵便連合(UPU)の諮問委員会(CC)にドローン企業として世界で初めて参加することになったと発表した。UPUもACSLをCCのゴールドメンバーになるための申請を承認したと発表した。UPUは世界192か国の郵便当局が加盟する、国連で2番目に歴史のある専門機関で、ACSLは今後、CCのミーティング参加などを通じて、UPUに対して提言することになる。UPUCCはUPUの共通の利益のために提言する民間企業など非政府組織で構成され、日本の参加者は現時点ではACSLが唯一だ。またドローン開発の企業もACSLだけで、今後、世界の郵便行政に対するACSLのプレゼンス拡大が期待される。

ACSLがゴールドメンバーとして参加が認められたのは、UPUが民間の見解を募るために組織したCCと呼ばれる諮問委員会だ。現在、世界で16の民間企業や団体の参加が認められている。承認の要件には各国の郵便当局や事業者の推薦が含まれ、ACSLは日本郵便株式会社とのドローン配送など連携した取り組みが豊富なことから、要件を満たしたとみられる。UPUの公式サイトは現時点で、CCの新メンバーを紹介する「New Member announcement」欄の筆頭でACSLを紹介している。なお日本郵便は民間企業だが、郵便当局としてUPUの本体に加盟している。
CCメンバーは、①政策・規制②貨物・輸送③税関と製品安全④宛名書きとダイレクトマーケティング⑤電子商取引⑥郵便金融サービスなどのテーマに沿って、郵便セクターの利益に貢献する提言が期待される。ACSLは日本郵便株式会社(東京)と連携して配送サービスの実証実験や実装を推進しており、今後はこうした経験や成果をふまえた提言が期待される。
CCメンバーはゴールド、シルバー、ブロンズの3クラスがあり、ゴールドメンバーには全メンバーに認められるCC総会(CC General Assembly)への参加に加え、UPUの文書、出版物、データベースへのアクセスや、大会イベントやレセプションのスポンサーになる権利が認められている。なお次のCC総会は、2023年5月1日から12日に開催が予定されている。
ACSLの発表は以下の通りだ。
■ 万国郵便連合は192カ国の加盟国を持つ国際機関で、ACSLはドローン関連企業としては世界で初めて加盟
■ 世界各国における郵便・物流サービスのシステムやガイドラインなどの標準化や、ラストワンマイル配送などの課題解決に、唯一のドローン企業として貢献していくことを目指す
国産ドローンメーカーの株式会社ACSL (本社:東京都江戸川区、代表取締役社長:鷲谷聡之、以下、ACSL)は、本日、国連専門機関である万国郵便連合(Universal Postal Union、以下、UPU)の諮問委員会(Consultative Committee)に、ドローン関連企業として世界で初めて加盟しました※ので、お知らせします。
UPUは192カ国の加盟国を持ち、郵便業務の効果的運営によって諸国民の通信連絡を増進し、文化、社会及び経済の分野における国際協力に寄与することを目的とする国連専門機関です。ACSLは、2018年に航空法が改正された際に、日本郵便株式会社と一緒に日本で初めてレベル3飛行(補助者なし目視外飛行)を実現し、2022年12月にはレベル4での運用を前提とした新たな物流専用ドローンを発表するなど、ドローンを活用した郵便・物流の課題解決に積極的に取り組んできました。
そうした取り組みが評価され、この度、UPUにドローン関連企業としては世界で初めて加盟を認められました。本加盟により、世界各国におけるドローンを活用した郵便・物流サービスに関するシステムやガイドラインなどの標準化、日本がこれまで実施してきたドローンを活用した郵便・物流サービスに関する実証を、連携しながら各国へと展開していくこと、そして、世界各国での郵便・物流サービスの動向に関する情報収集や日本での活動に関する情報発信が可能となります。
今後、共通で抱える課題であるラストワンマイル配送へのドローンの活用など、ACSLが持つ技術や経験を活かして課題解決に貢献できるよう、目指してまいります。
※UPU Consultative Committee
https://www.upu.int/en/Universal-Postal-Union/About-UPU/Bodies/Consultative-Committee
UPU事務局長 目時 政彦氏 コメント
国際郵便の可能性を広げる手段として、ドローンには非常に期待をしています。そして、日本においてドローンデリバリーを日本郵便社と連携しながら実装に向け取り組むACSLには、実証実験による知見が多く蓄積されており、これから国際郵便における各種課題の早期発見や対策の検討などに一緒に取り組んでいける存在としてとらえております。事務局長として、今回のACSLの加入を大いに歓迎いたします。
代表取締役社長 鷲谷 聡之 コメント
ACSLが国際的な機関であるUPUへの加盟できたこと、目時事務局長をはじめ、関係各位に感謝申し上げます。
加盟にあたり、スイスのベルンにあるUPU本部に訪問させていただきました。昨今のeコマースの発達と普及により、世界各国が抱えるラストワンマイル配送の課題は、決してそれぞれの国だけの課題ではなく、国際的な課題として捉えて、解決に取り組んでいかなければいけないと感じました。そして、ドローンを活用することによって、そうした課題の解決に貢献できるのではないかという手ごたえも感じることができました。ACSLは、UPUに加盟する世界初のドローン関連企業として協力体制を構築し、公正で開かれた国際的な郵便・物流サービスへの貢献はもちろんのこと、日本国内の技術・サービスの発展にも貢献したいと考えております。
【株式会社ACSLについて】 https://www.acsl.co.jp/
ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています

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JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社(JIC VGI、東京)と株式会社Prodrone(プロドローン、名古屋市<愛知県>)は6月24日、JIC VGIが運営する「JICベンチャー・グロース・ファンド2号投資事業有限責任組合」がProdroneに出資したと発表した。ProdroneにとってJIC2号ファンドを引受先とする第三者割当増資となる。両者とも出資額、増資額については言及していない。
JIC VGIはProdroneへの出資について「本件の投資意義は、Prodroneへの出資を通して、産業競争力強化に資する産業用、防衛用のドローン技術の強化、事業化を支援するところにあります。その結果、産業用、防衛用ドローンのサプライチェーン強靭化に係る社会課題を解決するとともに、愛知県を本拠とするスタートアップの成功事例の創出を通じて地方創生に貢献していくことを企図しております。本件投資により、Prodroneの企業価値向上のため成長加速を支援します」と説明している。
またProdroneは「Prodroneは『地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる』をビジョンに掲げ、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。今回の資金調達により、Prodroneが強みとするドローン技術のさらなる高度化と事業化を加速いたします。これにより、喫緊の課題である国内および愛知県を中心としたドローン産業のサプライチェーン強靭化へ、より一層貢献してまいります」と抱負を述べている。
JIC VGIは株式会社産業革新投資機構(JIC)が2020年に設立した、スタートアップの成長(グロース)支援やベンチャー投資を担うベンチャーキャピタルで、シード、アーリー期に限らずグロース期への支援にも重点を置いていることが特徴だ。
JICの発表はこちら
Prodroneの発表はこちら

米国のドローンショー事業大手、Sky Elements社がFIFAワールドカップサッカー北中米大会の開催地のひとつ、シアトルの競技場での試合結果を400機のドローンで表示するドローンショーを展開中だ。シアトルの観光窓口を担うDMOでNPO法人のVisit Seattleが「ドローン・スコアボード」として企画した。6月26日には夜開催の試合結果を表示する。昼開催の試合と異なり、結果次第で表示内容は異なるため、試合同様こちらも時間との戦いになることが予想されている。
ドローン・スコアボードはシアトルでの試合が行われた当日の夜に、地元の観光名所である高さ184メートル(605フィート)の展望タワー、スペース・ニードル周辺で、対戦チームの母国の国旗とスコアをドローン400機で表示する。公式サイトではおすすめの観覧場所の案内もある。表示時間は12分程度だ。
開催時間は、試合当日の夜で、事前に公式サイトで予告されている。夜の試合となると、試合結果を確認してからドローンでの表示内容が決定するため、試合終了時刻から、告知されている公開時刻までの時間との戦いとなる。アディショナルタイムや延長戦、PKなどによっては時間との戦いが厳しくなることも予想される。
シアトルで開催される試合のうち、最初の夜(午後8時)キックオフの試合が、6月26日夜(日本時間6月27日)のエジプトvsイラン(グループG)だ。ドローン・スコアボードは、現地時間5月26日午後10時(日本時間6月27日午後2時)に試合終了、午後10時45分の表示を見込んでいる。短時間でデータ書き換え、転送システムなどの運用をこなし予定時間に表示できるかどうかが見ものだ。
さらに時間との戦いが難しくなる可能性があるのが、7月6日午後5時(日本時間7月7日午前9時)キックオフの「ラウンド16(決勝トーナメント)」だ。勝敗が決まるまで試合が続くため、最終的には延長戦やPKにもつれこむ可能性があり、予定公開時間までの短い時間で表示内容の調整を迫られる。
ドローンの運用を担うSky Elements社はシアトルのあるワシントン州ではなく、テキサス州に本社を構える。シアトルでのドローン・スコアボードには、テキサス本社とシアトルの現地が連携してプロジェクトを遂行する。テキサス本社ではエンジニアがデータの書き換え、生成試合が終了すると同時にスコアを入力し、400機分の飛行座標データ短時間で生成し、シアトルの現地では待機しているパイロットが、テキサスからのデータを受信し、機体にアップロードして夜空に飛ばすことになる。
米BBCの番組ではSky Elementsの担当者が、当日の試合結果を反映させて表示するリアルタイム性について「これまでに数多くのドローンショーを行ってきたが初めての経験」と話した。ドローン・スコアボードとドローンショーとの最大の違いはこのリアルタイム性で、数カ月かけて事前作成するドローンショーとは異なり、試合直後のデータ書き換え転送が要求される。このため、シアトルの試合ではピッチの外のドローンチームの奮闘も関心を集めそうだ。

東映アニメーション株式会社は、同社が手掛ける人気アニメシリーズ『おジャ魔女どれみ』のドローンショーイベント『おジャ魔女どれみ Magical Drone Show 2026 ~も~っと!ピリカピリララ♪バースデーナイト~』を7月25日に、船橋競馬場芝生広場で開催すると発表した。イベントは東映デジマ株式会社、株式会社ドローンショー・ジャパンが主催し、1000機のドローンで夜空にアニメの世界を再現する。
イベントは「『おジャ魔女どれみ』の世界観を1,000機のドローンで夜空に描く魔法のエンタテインメント」で、ドローンショーのほか、キャラクターショー、アニメー上映会、キャラクターとのハイタッチ会などを盛り込む。7月25日午後5時半に開場、午後10時の閉場を予定している。天候などの事情で当日開催が難しいと判断した場合は予備日に開催する措置をとる可能性がある。現時点では7月26日に予備日を設定している。
ドローンショーは2回を予定していて、東映アニメーション70周年記念のロゴをドローンで描く15分のオープニングショーと、ハイライトとなる15分の「おジャ魔女どれみ Magical Drone Show 2026」が行われる。
ハイタッチ会参加には対象商品購入者などの条件がある。アニメ上映会では『も~っと!おジャ魔女どれみ』の第25話「ひとりぼっちの夏休み」を上映する予定だという。
入場券は「通常」と「ノベルティ付き」と2種類があり、通常の前売りチケットは税込み2800円。保護者同伴の小学生以下(12歳以下)は入場無料。詳細を公式サイトで説明している。
予定されている当日の進行は以下の通り
| 17:30 | 開場 | |
| 18:30~ | MAHO堂6人とハイタッチ会 | 当日販売のハイタッチ対象商品「サコッシュ・缶バッジセット」購入者が参加可能 |
| 19:15~19:30 | オープニングドローンショー | |
| 20:00~20:20 | アニメ上映会 | 『も~っと!おジャ魔女どれみ』第25話ひとりぼっちの夏休み |
| 20:35~ | どれみちゃんたちによるダンスショー | |
| 21:00~21:15 | おジャ魔女どれみ Magical Drone Show 2026 | |
| 22:00 | 閉場 |


一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、6月3~5日、千葉・幕張メッセで開催したドローンの大型展示会「Japan Drone 2026」の来場者が20070人だったと発表した。開催初日は台風の影響を考慮し、開場時間を午後1時からに遅らせたが、全体では2万人を超えた。また次回の「Japan Drone 2027」について、2027年6月2日~4日に開催すると発表した。
Japan Droneの来場者は3日間で20070人と前年の23049人から2979人減った。開催期間は今回も前回も3日間と変わらなかったが、今回は初日の6月3日に台風6号による混乱回避のため開場時間を3時間遅らせたことが来場者数に響いたとみられる。実際初日の6月3日の来場者は4750人と前年初日の7491人から2741人減ったものの、6月4日は7622人と前年2日目の7669人から47人増、6月5日は7698人と前年3日目の7889人と191人増だった。1時間あたりの来場者は3時間少なかった今年は1115人で、前年の1098人を上回った。
主催者によると今回の出展社数は企業、団体など311組で、前年の285組より26組増えた。このうち国内出展者が245組で24組増加だった。海外からの出展者は66組で、前年の64組から微増にとどまったが、台湾、ベトナムなどがまとまった出展をしたために存在感は高まった。また出展地域は14カ国・地域と、前回の9カ国・地域から64.3%増加して国際色が豊かだった。
期間中に開催された各賞も決まった。JUIDAテクニカルジャーナル編集委員会が実施した「ポスターセッション2026」では、19件の発表から、JUIDA理事長賞1件、ベストポスター賞4件を決めた。
<JUIDA理事長賞(敬称略)>
・金沢工業大学 情報理工学部 ロボティクス学科 伊藤恒平
「StampFly Ecosystem-AIと作るDX/制御教育基盤」
<ベストポスター賞(敬称略)>
・国士舘大学 理工学部 機械工学系 流体工学研究室 吉村越輝、富樫盛典
「ドローン下降気流の到達距離解析とガス検知法への応用」
・公立はこだて未来大学 システム情報科学部 髙橋慧流、有本陽太、長田純一、西沢俊広
「小型・低コストのドローンを活用した災害状況の空撮・3Dモデリングシステム」
・千葉科学大学 危機管理学部 飯田涼太、海老根雅人、小松義孝、髙野洋平、五十嵐仁、岡林徹、小濱剛
「トライアスロン大会におけるUAV監視の実践―S-SHOELRモデルによるリスクアセスメントと運用評価―」
・情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科 惣島雅樹、須崎有康
「セキュリティテストを目的としたROHITLの提案」
デジタルハリウッドロボティクスアカデミーとJUIDAが主催する「Drone Movie Contest 2026」も各賞の受賞者が決まった。(敬称略)
<Drone Movie Contest 2026 グランプリ>
・まだ見たことの無い風景達 柴田真治
「只見線 冬時間」
<審査員特別賞(大沢賞)>
・株式会社新潟放送 五十嵐祐
「遥かなる大雪庇|厳冬の守門岳へ挑む」
<審査員特別賞(ozora賞)>
・中村亜瑞美
「吉野山 ~吉野の山奥から香る春~」
<ノミネート作品>
・積水化成品工業株式会社
「人と地球の、美しい未来へ。」
・奈良県宇陀市役所 秘書広報情報課 自主放送スタジオ
「龍が眠る地、奥大和・宇陀:水と森の伝説を巡る」
「Japan Drone & AAM Awards 2026」の各賞も決定し、開催期間中に表彰式を実施した各部門の受賞者は以下の通り(敬称略)。
<ハードウェア部門>
・エアロセンス株式会社 「エアロボウイング (AS-VT02K)」
<ソフトウェア・アプリケーション部門>
・Paix Avi株式会社/FwriteDown 「FwriteDown」
<Advanced Air Mobility部門>
・西武建設株式会社 「壁面接触作業ドローン (WallWorkDrone)」
<海外部門>
・H3R 「Electric Propulsion System based」
<審査員特別賞>
・FPT UAV 「Vietnam Pavilion」
<審査員特別賞>
・National Fire Agency, Republic of Korea / National fire research institute 「AI-Powered Standard Ground Control System (GCS) for Missing Person Search and Firefighting Drones」
<オーディエンスアワード>
・Paix Avi株式会社/FwriteDown 「FwriteDown」



フライトコントローラの独自開発を進めるAutonomy Dynamics株式会社(東京)が6月3~5日に千葉・幕張メッセで開催されたJapan Drone 2026(主催:一般社団法人日本UAS産業振興協議会)で、開発中のフライトコントローラ(FC)を搭載したドローンの試作機を公開した。公開されたのは株式会社石川エナジーリサーチ(太田市<群馬県>)が開発した機体をベースにした「Guardian Zero Ver.1(試作機)」。舘良太代表はセミナーで「重要なのは挙動を説明できることだと考えています」と自社開発に注力する理由を説明した。
Autonomy DynamicsはJapan Droneに日の丸と「MADE IN JAPAN」の文字をあしらった装飾をほどこしたブースを出展した。ブース内の展示台に石川エナジーの主力機のひとつ、ビルドフライヤーシリーズの機体にAutonomy DynamicsのFCを搭載した機体を「Guardian Zero Ver.1(試作機)」と公開した。機体に搭載されたFCの実物は知的財産保護の点から非公開だったが、舘代表や同社スタッフが性能や開発コンセプトを説明し、来訪者からの質問や相談に応じていた。
ブースにはJapan Drone開催期間中に訪問者が途切れることがなく、担当者は「高い関心を持っていただけました」と話していた。
またAutonomy Dynamicsの舘代表は、Japan Droneの出展者セミナーに登壇し、「世界最高レベルを目指す国産産業用フライトコントローラ」の演題で講演した。この中で舘代表は、「ドローンが社会の重要な現場で使われるときに問われるのは、まず、安全で正確に飛べること、挙動が説明できること、ログをもとに改善できること。そしてなにより、制御基板を自分たちの手で開発し、責任を持って運用と改良を続けられること。弊社がもっとも重要と考えているのは制御品質と説明責任が果たせることです」と述べ、自社開発に力をいれる理由を説明した。
さらに、日本製、国産を打ち出している理由については「日本の重要インフラの空は、誰の技術で制御されるべきか。国産にこだわる理由は感情論ではありません。重要インフラを支える制御基盤をブラックボックスにしないためなのです」と述べ、国産から出発したものではなく、結果として国産にたどりついたことを明らかにした。
このほか、指定された姿勢、速度、位置を実現するための短周期リアルタイム制御である飛行制御と、カメラやLiDARで外界を認識し判断する機能は別の階層と位置付ける開発思想や、風洞実験などを大学や研究機関と連携して進めているなどの開発の現状も説明した。
大勢がブースを訪れたことに、Autonomy Dynamicsの舘代表は「寄せられた高い期待に応えてまいります」と話していた。




秘密分散技術の株式会社ZenmuTech(ゼンムテック、東京)が千葉・幕張で開催されたドローンの大型展示会Japan Drone 2026で「秘密分散技術」と呼ばれるセキュリティ技術を実演した。カメラで撮影した画像を送信すると、送信中のデータは文字や記号だらけで第三者には内容が判別できないが、送信先のモニターにはほぼリアルタイムで映像が投影された。来訪者が「セキュリティに活用したい」などと高い関心を寄せていた。
実演はJapanDroneに出展したAutonomy Dynamics株式会社(東京)のブースで、撮影、送信、受信、傍受などの模擬システムを再現して行われた。ドローンの役割をはたすラズパイ、搭載したカメラ、被写体となるミニチュア模型と時計などがつながれ、地上局のモニター、プレビューのモニターのそれぞれに、カメラで撮影された映像が投影された。ふたつのモニターの映像にうつる時計の時刻は、リアルタイムで映像を届けていることを示した。
また、送信の途中で傍受すると、データが意味不明の記号や文字だらけの表示になる。被写体を撮影した画像や映像であることは見当もつかず、スタッフによるとAIに解読を指示しても「これまで解読できたことはない」という。
ZenmuTechは独自開発の秘密分散方式「ZENMU-AONT」をコア技術として持っている。「AONT(エーオーエヌティー=All-or-Nothing Transform)方式」と呼ばれる方法を独自開発した技術で、情報の漏洩防止ではなく、漏洩した情報を無意味化することが特徴だ。データそのものの価値を無くし、傍受者には分散処理前の状態を推測したり復元したりすることができない。データ容量をほぼ増やさなく高速処理ができることも特徴だ。
昨年4月21日には、ネクストウェア株式会社、株式会社アイ・ロボティクスとドローンのデータを分散化・無意味化する技術の実験を行ったことを発表していて、今回の実演もその実験をアレンジした。
来訪者は、リアルタイムで届く映像に首をたてにふりながら、「情報の無意味化技術がセキュリティの高いドローンに載ると安心度が高まりそう」とセキュリティ水準の引き上げに期待する声があった。
