千葉・幕張メッセで６月18～21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」（CSPI-EXPO2026）の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3％上回った。

DJI、AMUSE ONESELFなどJapanDrone不参加組も

　来場者は全体で前回実績（４万7294人）より１万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7％を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。

　ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF（アミューズワンセルフ）、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。

　DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。

　DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。

　DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。

　ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。

　スペースワンは６月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER（パイプトレッカー）」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150～600mm、A-200は管径200～900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。８基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
　ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。

　AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に４時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。

　ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。

　CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。

ドローン事業を展開する株式会社スペースワン（郡山市＜福島県＞）は２月21日、同社の小林康宏（みちひろ）代表の著書、『海の産業革命　水中ドローンビジネスの教科書』の出版記念イベントを都内で開催した。書籍には水中ドローンの概要、活用例、ビジネスの構築法などをまとめてある。小林代表があいさつの中で書籍の概要を説明したほか、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の吉田弘氏、PwCコンサルティング合同会社の南政樹氏が講演した。関係先や産官学各層の来場者が講演に耳を傾け、交流を繰り広げた。

南氏「積極的なデータ活用は水中ドローンののぞましい未来」

イベントの冒頭であいさつした小林代表は、スペースワンが手掛ける事業と水中ドローンにかかわる経緯に触れ、「新型コロナ禍の期間に知見がたまり、それを本に盛り込んだ。はじめての人にもわかってもらえる内容だと思っている」と紹介した。書籍はA５版、

JAMSTEC地球環境部門北極環境変動総合研究センター北極観測技術開発グループの吉田弘グループリーダーが北極の氷の下を水中ドローンで観測した経験などを「海氷下でのドローンの活躍」の演題で講演した。講演の中で書籍を手に取り「必要なことを網羅してあるすぐれた本」と紹介した。

PwCコンサルティング合同会社の南政樹シニアマネージャーは、今後AIの活用が急速に拡大する中、水中ドローンがAIの基盤となるデータ収集に力を発揮すると見込まれることや、集めたデータから知恵を創造することが対価の得られる価値につながることなどを「水中ドローンとデータビジネス」の演題で講演した。

南氏は「『風が吹けば桶屋がもうかる』を生成AIが考えたらどうなるのか。予想もしないような新しい価値を生み出すために、さまざまなデータに活用の可能性が出てくる。技術は進歩し、人ができることは増えるが、私たちはそれを人の作業の代替のためだけでなく、新しい価値の創造につなげないと、事業の継続が困難になる。品質の良いデータが豊富にあることが、次のチャンスにつながる。その意味で、積極的なデータ活用は水中ドローンののぞましい未来のひとつだと考えています。」と述べた。

このあと参加者をまじえた交流会が催された。

出版記念キャンペーン展開中　無料贈呈も

スペースワンは海外の展示会で水中ドローンに出会ったことをきっかけに事業に参入した。排他的経済水域と領海をあわせた日本の海洋面積は447万平方キロメートルと世界６位、深さまで含めた堆積では世界４位の海洋大国であることや今後多くの分野で活用が見込まれることから事業を本格化させ、機材導入や導入支援、人材育成、現場での運用などを展開している。2019年には一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）を発足させ、産業の健全な発展に力を入れている。

出版した『海の産業革命　水中ドローンビジネスの教科書』はA5版、ソフトカバーの単行本で224ページ。定価は1800円＋税。スペースワンが運営するAIR OCEANオンラインストアhttps://shop.airocean.jp/で購入できる。また出版を記念して期間限定のキャンペーンを展開中だ。224ページある書籍のダイジェスト版をPDFで無料進呈するほか、申込者の中から抽選で200人に書籍そのものをプレゼントするという。キャンペーンページはこちら。

SPACEONE HELD EVENT TO COMMEMORATAE PUBLICATION OF ROV BOOK　PwC MINAMI AND OTHERS SPOKE

SPACEONE Co.,Ltd (Koriyama City, Fukushima Prefecture), which operates a drone business, held an event in Tokyo on February 21 to commemorate the publication of “The Industrial Revolution of the Sea: A Textbook for Underwater Drone Business,” a book by Michihiro Kobayashi, the company’s representative. The book includes an overview of underwater drones, examples of their use, and methods for building a business. Representative Kobayashi gave an overview of the book in his opening remarks, while Hiroshi Yoshida of the Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology (JAMSTEC) and Masaki Minami of PwC Consulting, LLC gave lectures. Visitors from related parties and all levels of industry, government, and academia listened to the lectures and engaged in exchanges.

Minami: “Active use of data is the desired future of ROV”

Opening the event, Mr. Kobayashi touched on the history of SPACEONE’s business and its involvement with underwater drones, saying, “We have accumulated knowledge during the period of the COVID-19 disaster, and we have incorporated this knowledge into the book.

Mr Hiroshi Yoshida of JAMSTEC, gave a lecture titled “Activities of Drones under Sea Ice,” describing his experience using underwater drones to observe under the ice in the Arctic. During his lecture, he picked up a book and introduced it as “an excellent book that covers everything you need to know.

Masaki Minami, Senior Manager of PwC Consulting, LLC, spoke on “Underwater Drones and Data Business,” explaining that underwater drones are expected to play an important role in collecting data that will serve as the foundation for AI as the use of AI expands rapidly in the future, and that creating wisdom from the data collected will lead to excellent business value.

Mr. Minami asked, “If we consider that generative AI will bring about innovations like the ‘wind blows and the bucket shop gets rich,’ what do you think will happen? The possibility will arise that generative AI will utilize a variety of data, including seemingly unrelated ones, to create new value that we would not expect. Technology is advancing and people can do more, but if we do not use it not only to replace human tasks but also to create new value, we may face a situation that makes it difficult for us to continue our business. Therefore, the abundance of good quality data will help us seize the next opportunity. In that sense, I see proactive data utilization as one of the peek-a-boo futures for underwater drones.” He continued, “We are looking forward to the next opportunity to use data actively.

After the session, a social gathering was held with the participants.

CAMPAIGN NOW UNDERWAY　
If you win, you’ll get a copy of ROV’s book!

SPACEONE entered the ROV business after encountering underwater drones at CES exhibition. SPACEONE is now engaged in the ROV business in earnest because Japan is the world’s sixth largest oceanic power with a combined exclusive economic zone and territorial waters of 4.47 million square kilometers, and the fourth largest in terms of sedimentation, including depth, and because it is expected to be used in many industries in the future. SPACEONE is currently developing its ROV business by selling ROV equipment, providing support for companies to install ROV equipment, training personnel to use ROVs, and operating ROVs in the field for structural inspections and marine surveys.

SPACEONE’s publication, “Industrial Revolution in the Sea: A Textbook for Underwater Drone Business,” is an A5 size, softcover book with 224 pages. The text is written in Japanese. The price is 1,800 yen plus tax. The book is available at the AIR OCEAN online store operated by Space One at https://shop.airocean.jp/. SPACEPNE is also running a limited time campaign until March 6, Japan time. If you sign up, you will receive a digest version of the 224-page book in PDF format. Two hundred lucky applicants will also be entered into a drawing to win a free copy of the actual book. CLICK HERE for the campaign page.

水中ドローン協会は「水中（みずなか）会議」というイベントも開催している：関連記事はこちら

 　水中ドローンの普及、人材育成に取り組む一般社団法人日本水中ドローン協会（東京、代表理事・小林康宏株式会社スペースワン代表取締役）は2月６日、海の未来を考える「特別シンポジウム水中（ミズナカ）会議」を開いた。高額ガラスポートや水圧試験機を手がける有限会社アテナ工央（愛知県岡崎市）の平松卓三代表取締役、日本テレビ系『THE！鉄腕！ダッシュ！！』への出演で知られる特定非営利活動法人海辺つくり研究会（横浜市）の木村尚理事・事務局長が基調講演し、それぞれの立場から海を知るきっかけとしての水中ドローンの役割に期待を表明した。水産庁増殖推進部の岡本圭祐課長補佐は、水産庁が取り組む水産業のスマート化に水中ドローンが重要な役割を果たすと述べた。

海洋国家なのに海を感じにくくなっている危機感を共有　体験会、各地で反響　

　シンポジウムはオンラインで開催され、約200人が同時視聴した。収録は水中ドローン協会のオフィスにスタジオを設営し、登壇者はスタジオで顔をそろえた。この日のテーマは「水中ドローン×ブルーエコノミー～私たちが水中ドローンで海の未来にできること～海と日本PROJECT」に設定。水産業の資源の供給元としての海が生活から遠ざかっていることへの危機感を主な話題に、水中ドローンを海について考えるきっかけにすることなどについて意見を出し合った。

　また水中ドローン協会は、公益財団法人日本財団（東京）の「海と日本PROJECT」に採択された「水中ドローンで知る『私たちの海』」と名付けた小中学生向けの体験教室を全国８カ所で開催しており、シンポジウム冒頭で各地の活動状況が紹介された。

　青森県では教えるカリキュラムにKJ法を取り入れるなどカリキュラムの工夫が練られていたり、神奈川県ではいけすの魚と振れあうなどイベント性が高かったり、富山県では堤防の内側にあった藻場がなくなってしまった現場を目の当たりにしたりしたなどの状況が報告された。水中ドローン協会の大手山弦事務局次長は「SDG‘sの目標14『海の豊かさを守ろう』と親和性が高い活動です。反響が大きく、うちでも開催してほしい、などの要望も寄せられており、今後拡大を検討しています」と報告した。

大人が出したごみを子供が拾う光景　水中ドローンで関心喚起を

　基調講演ではアテナ工央の平松代表が、ダイビング、釣り、カメラの趣味を通じて海やそこにすむ生き物の変化に気付き、水中ドローンを使って水中を調査しはじめた経緯を説明した。釣り針やルアーが岩や根株などに引っかかり放置されてしまう状況をみて「目の前で起きている事象は何を伝えているのかを考え、可視化しないといけないと思った」と、「根がかりプロジェクト」を発足させ、可視化に取り組みはじめた。

　平松代表が海底清掃などの活動を通じて最も印象に残った光景は「大人が出したごみを子供が拾うこと」という。釣り関係者は根がかりによって海に残った釣り針などを「置き去り品」と呼び「ごみ」と区別するというが、平松代表は「豊かな海を守るために大事なことは、みんなで考えること」と話した。

　そのうえで水中ドローンについて、高齢化するダイバーのかわりの活用できるなどの価値を列挙したうえで、「子供たちの前で使っているとみんな寄ってきて楽しそうに目を輝かせます」と水中ドローンの関心喚起の効果を強調。「海のことを考えるきっかけとしてとてもすばらしい」と指摘した。

機能拡充で水中の可視化を　海に囲まれているのに実感乏しい

　海つくり研究会の木村理事は、海の美しさを引き合いに出し「人は見た目のきれいなものに騙されることがあります。騙されないためには本質を知ることが重要です」と注意を喚起した。木村理事が藻場づくりなど海の環境保全活動をする中で、人々の営みのしわ寄せが海にたどりつくことにもかかわらず、人々がその実感を持てないでいるのは、海に囲まれた国であるにもかかわらず、埋め立てによって、海に触れる機会が無くなっているからではないかと分析。「もう一度海と人、自然と人をつなぎ直さなくてよいのか」と問いかけた。

　一方で、海をテーマにした討論はしばしば、大勢がごみを捨てる実態に警鐘を鳴らして終わることを逆手にとり、「それは大勢がごみを拾えばそのぶんきれいにできると考えられるのではないか」と呼びかけた。そのためには、実態を伝える水中ドローンへの期待は高く、「位置情報が取得でき、水が濁っていても撮影でき、水温、塩分、phが図れるなど機能が充実することを期待したい。たとえば藻場の面積が図れれば、そこに固定化できるCO2が算出できる」などと要望した。地球温暖化対策に関連して、「藻場の造成でCO2固定化を強化することよりも、排出を抑制することが先決」とくぎを刺した。

　このあと、水産庁の岡本圭祐課長補佐を加えたパネルディスカッションでは、小林康宏代表理事が掲げたテーマにパネリストが発言する形式で行われた。「水中ドローンでSDG‘sに貢献できること」について、水産庁の岡村課長補佐は「水産庁の立場は海の豊かさを守ること。水中ドローンを含めさまざまな技術が活用可能な価格帯になってきており、魚の種類ごとに生態系の実態をデータとして取得し資源管理につなげたい」などと述べた。水中ドローンの活用法については、海つくり研究会の木村理事が「圧倒的に環境学習です。子供にも使えるので学習にはちょうどいい。ただし、見える、魚がいる、にさらに加える工夫が必要です。何かがいた、だけでなく、なぜいたのでしょう、何をしているのでしょう、と問いかける」などと提言した。

　この答えにアテナ工央の平松代表が賛同し、「水中ドローンは考えさせるきっかけになります。なにより子供たちが夢中になります。魚に近づくにも水中ドローンが適しています。ダイバーとしてもぐると逃げる魚も、水中ドローンからは逃げません」などのエピソードを披露した。そのうえで「こっちでゴミ拾いをしているときに、隣でごみを投入している状況を、子供たちも、関係業界もみんなで考えて頂けたら」と述べた。

　水中ドローン協会の小林代表は今後も海や水の課題解 決を進めるうえで、水中ドローンを役立てる考えを表明。小中学生を対象に実施してきた取り組みについては「事業が採択されれば、さらに拡大したい」と表明した。

　水中ドローンの普及、産業振興を目指す一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）は４月27日、事業、研究、行政などの第一線で活躍する関係者の話に触れることのできるオンラインセミナー「第1回水中会議（ミズナカカイギ）」を開催した。会議には、海上保安庁でウェブ情報サービス「海洋状況表示システム『海しる』」の開発、運用を担う吉田剛海洋空間情報室長、次世代潜水船の開発を手掛ける株式会社シーバルーンの代表、米澤徹哉氏が登壇し、それぞれの取り組みを披露した。発表後には水中ドローン協会の小林康宏代表をまじえてトークセッションが繰り広げられた。協会は今後も会議を開催し、海を経済の対象として扱う「ブルーエコノミー」の定着を目指す。

海の経済化「ブルーエコノミー」の普及、定着を　7月に第２回を予定

　海上保安庁吉田氏は、海の事故、水面温度、藻場の場所などの情報を、海の地図上に表示する海洋状況表示シシテム「海しる」のおもしろさを紹介した。

　発現の中で吉田氏は、海上保安庁の仕事を、戦場などで敵情を偵察する斥候になぞらえ「地図をつくること」と紹介、「まさに斥候部隊なんですよ」と話して興味を引いた。

　日本の海の状況は、海外のほうが先に把握していた歴史や、日本海にある巨大な浅瀬、大和堆（やまとたい）は、それを発見した「特務艦大和」から名付けられたことなどの話題を次から次へと披露し、「海しる」が2019年に運用開始となるまでの経緯を話した。

　海しるに掲載されている情報は海保独自の情報に限らず、気象庁、JAXAなど多くの他の情報機関からの提供を受けていることなどもあわせて紹介。「海の情報基盤として収集、連携を図り利活用に貢献したい。防災にも役立つので使って頂きたい。また、利用者の意見を寄せて頂きたい」などと話した。

　また、水中ドローンの利用法について、打ち寄せた波が沖へ帰ろうとする離岸流によって起こる事故の予防などへの活用を提唱。「地元の人々が危険と知っていて近づかない岸に、それを知らない人が近づいて事故にあうケースが多い。水中沿岸部のデータをとりまくって提供したい」などと話した。

　一方、シーバルーンの米澤氏は、海中旅行のすばらしさを一貫してアピール。深海に海中観光利用の潜水艇を開発している米トライトンと提携し、手軽に海中旅行ができる次世代潜水艇の開発と進めている取り組みを紹介した。

　米澤氏は、トライトン社の潜水艇で改訂旅行を楽しんだ経験を「深くなるにつれて暗くなり海のグラデーションが美しく感動する」と説明。これまで特別な研究目的、資本家が特別なルートでしか楽しめなかった海中旅行が、一般に開放されることで、多くの人と感動を共有したいと期待した。

　また潜水艇も、小さな窓からのぞきこむタイプではなく、透明なアクリルで覆われた視界が開けたタイプで、「海の魅力をコンテンツ化できれば一般利用が広がると思います」と展望した。早ければ2025年に、「安くはないけど手の届く価格」で海中旅行を提供することを目指している。「安全で快適な海中空間から、圧倒的な価値提供を通じてブルーエコノミーのひとつを形成したい」と抱負を述べた。

　日本は領海と排他的経済水域を合わせた面積が447万平方キロメートルと国土の12倍の面積を持ち、世界第6位の海洋国家。技術開発の進展で海の利用に関心を持つ企業、研究者が増えていることから、今後海の利活用が、空域の利用のように進むとみられている。ドローン事業も手掛けている小林康宏代表理事は、「空のドローンは、何がどう撮影できるか想像できるが、水中ドローンは沈めてみないと何が撮影できるか分からない未知のものとの出会いがわくわくさせる。協会として海の豊かさを持続可能にし、ブルーエコノミーの普及、定着に向けて取りくみたい」と表明した。

　第２回を７月15日に開催する予定で、国立研究開発法人、海洋研究開発機構（JAMSTEC）と、水中ドローンで調査などの事業を手掛ける株式会社ジュンテクノサービス（埼玉県川越市）が登壇を予定している。

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　水中ドローンの普及に力を入れている株式会社スペースワン（福島県郡山市）は９月26日、重さ1・3キロの小型水中ドローン「CHASING DORY」（チェィシング・ドリー）を11月に発売すると発表した。中国・深圳の水中ドローンメーカーCHASING-INNOVATION TECHNOLOGY（以下CHASING社）の新製品で、発表会にはCHASING社のAlex Chang CEOもかけつけ、新製品をアピールした。発表会は「しながわ水族館」で開催され、水中ドローンと水槽の生き物との共演も披露された。

小林社長「水の中の世界を、気軽に」

　CHASING DORYの最大の特徴は小型、軽量であることによる携帯性の高さだ。重さは１.３キログラムとノートパソコン並みで、全長24・4センチ、幅18・8センチとバッグに入れて運びやすい。重さ、大きさとも従来の同社の主力機、「GLADIUS mini」のほぼ半分だ。

　本体は水の中を軽快に動くため５つのスラスターを備えている。操縦者から15メートル離れても通信が可能なベースステーションと呼ばれるブイを浮かべ、本体はそこからのびる15メートルのテザーロープにつながれている。操縦者からは水平方向に15メートル、水深15メートルまでの範囲で動き回れる。F１・６のレンズを備え1920×1080、30Fpsの動画撮影が可能だ。カメラの向きを上下させるためには、本体そのものを傾ける必要があり、上下それぞれ45度まで傾けた姿勢を維持できる。タブレット端末やスマートフォンで専用アプリをダウンロードして操作する。

　発表会ではスペースワンの小林康宏社長が「水中ドローンの普及で新しい水の中の風景を気軽に楽しんでもらえると期待している」と話し、CHASINGのCEO、Alex氏が「水中ドローンではリーディングカンパニーであると自負している。発表会に登壇できて光栄だ」とあいさつした。スペースワンのドローン事業部、植木美佳さんがCHASING DORYの特徴を動画をまじえて紹介したあと、「実際に動いているところも御覧いただきます」と、水族館のデモンストレーションに来場者を誘導した。デモンストレーションでは、60種の900点の生き物が泳ぐトンネル水槽をCHASING DORYが自在に動く様子を確かめた。

　スペースワンは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）認定のドローンスクールを運営するほか、水中ドローンのエキスパートを養成や普及を推進するための、一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）も運営しており、水中ドローンの操縦技術を習得希望者に向けた水中ドローンスクール「GLADIUS CAMP」の運営も管理している。小林氏は「海に囲まれている日本で水中ドローンが根付けばもっと楽しく豊かになると思う」と水中ドローンの普及に力を入れる方針だ。

　　CHASING DORYの価格は５万９８００円（税込み）。

・CHASING社HP：https://www.chasing.com/jp
・一般社団法人水中ドローン協会：https://japan-underwaterdrone.com/

　水中ドローンを手掛ける中国CHASING Innovation社の代理店、株式会社スペースワン（福島県）の小林康宏代表が5月13日、神奈川県藤沢市の慶應義塾大学SFCキャンパスで、慶大ドローン社会共創コンソーシアムの代表を務める古谷知之総合政策学部教授の先端モビリティ研究会に登壇し、水中ドローンを紹介、実演した。デモンストレーションでは居合わせた学生や教員らも集まり注目度の高さを示した。同社は研究活動に生かしてもらうため、グラデフィウスミニを１機を、実演用のプールとともにコンソーシアムに寄贈した。

「日本は海洋国家　活躍の場は拡大へ」小林代表

　小林代表はウェブサイト制作、通信販売などとともにドローン事業を展開。コンサルティングやスクール運営を手掛けるほか、全国の自動車学校によるドローンスクール進出の足掛かりとなった全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン）の構築を支援してきた。中国CHASING社のパートナーとなって以降、水中ドローン「グラディウスミニ」などの普及のほか、水中ドローン安全潜航操縦士の講習やライセンス発行を通じて、安全確保にも取り組んでいる。

　この日の研究会には、履修している学生のほか、南政樹ドローン社会共創コンソーシアム副代表が主催する自主活動「ドロゼミ」の参加学生、関係者らも参加。古谷教授のあいさつのあと、小林代表が自社の取り組みなどを説明した。その中で小林代表は自動車学校のドローン参入の背景にある免許取得人口の急減などに言及し、「自動車教習で培ってきた教習のスキルがドローンにも生かせる。垣根をこえた安全意識と質の高い教育が必要」と指摘した。

　また小林代表は、民間調査機関の水中ドローン市場の拡大予測を紹介しながら、海の活用について言及。「海の平均水深は３８００メートルと富士山が浸かるぐらい」、「マリアナ海溝の最深部を目撃したのは世界に３人しかおらず、そのうちの１人が映画監督のジェームズ・キャメロン氏」などと豆知識をおりまぜて講演し、海の中が「まだまだ解明されていないことだらけでおもしろい領域。日本は海に囲まれた海洋国家でもあり、水深１００メートル以内のところでビジネスチャンスがあると思っている」などと、水中ドローンの可能性んも高さを指摘した。

　水中ドローンへの期待は世界的に高まっていることについても言及。大規模展示会のブースを示しながら「次年度は水中ドローンのメーカーのブースが増えるうえ、１社あたりが拡大する見込みだ」と述べた。

　この日、小林代表が持ち込んだのはスペースワンが扱っている水中ドローン「グラディウスミニ」。機体の色は、かつて一世を風靡したイギリスのSF人形劇特撮「サンダーバード」に登場する潜水マシンサンダーバード４号を思わせる印象的な黄色で、最近では大規模展示会、JapanDrone2019で２部門で表彰されるなど話題の機体だ。4Ｋカメラを搭載していて、陸上で操作をしながら搭載したカメラがとらえた映像をリアルタイムで確認できる。カメラの角度は、機体そのものの角度を調整することで可能で、その角度をたもつなど姿勢を保つことができる。空中のドローンのように、定められた位置に静止することができるなど多くの特徴を持つ。

　このため、漁業関係者が船底に操船の邪魔になる貝がついていないかどうかといった、通常ならダイバーが潜って行う確認作業をグラディウスでできることを映像で紹介。荒天時の定置網の保全や、養殖場の管理、ビル蓄熱施設、ダム給水口などで用途が考えるほか、「被災地の海水浴場では、水面が穏やかに戻っているように見えても、海底には撤去されないまま沈んだ構造物の瓦礫などが残っている場合もある。近く、その作業にも出向く」などと、用途が拡大している実態を伝えた。

　このほか、世界では未来のモビリティのひとつとして人が潜水を楽しむための乗り物も研究されていることを紹介。「２０５０年にはさまざまなモビリテフィが誕生すると思う」と展望した。

　教室で講演したのち、キャンパス内にあらかじめ設置した小型プールでグラディウスミニを実演。小林代表が手に持ったプロポを操作すると、プールに浮かべた黄色い機体のプロペラがまわってしぶきをあげながら姿勢をかえずにもぐり、プールのまわりに集まっていた学生から歓声があがった。プロポの画面で機体搭載のカメラがとらえた映像が確認できた。学生たちも捜査を体験し、「これはきれい」「いろんなところで使いたい」の声があがった。また捜査の方法や機体の性能について、学生や見学者から活発に質問があがり、小林代表や、小林代表に同行したスペースワンの植木美佳さんがていねいに対応した。

　デモの途中からは、別に持ち寄った中国パワージビジョン社製の海洋ドローン、パワードルフィンも投入。２機のドローンの競演に、通りがかった学生、教員、関係者、事務員らが足を止め見入っていた。

　デモのあとに、小林代表が慶大ドローン社会共創コンソーシアムに、グラディウスミニをデモ用のプールとともに贈呈。「研究に生かしていただければうれしい」とあいさつした。