一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京）と株式会社コングレ（東京）は12月５日、次回の「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2024」（JapanDrone2024）の出展者に向けて概要説明会を開いた。会期、会場などのほか、屋外デモフライト開催を調整していることや、講演などセミナーなど登壇系の催事を充実させる「プログラム委員会」の運用などが報告された。また2024年12月18 日(水)、19日（木）に大阪で地方版Japan Droneを開催する方針も伝えられた。

登壇系は「プログラム委員会」で充実図る　目標来場者は２万人

　JapanDrone2024は2024年６月５日（水）～７日（金）の３日間、千葉・幕張メッセの展示ホール５、6に開催される。主催がJUIDA、共催がコングレで、出展、来場ともJapanDrone2023の上積みを目指す。目標は来場者で２万人（前回は19008人）、目標出展社・団体数で300社・団体（同239社・団体）を掲げた。出展申し込みは10月から受付を始めていて、会場中心部や面積の広いエリアを中心に、申し込みや予約が進んでいて、説明会では担当者が「半分が埋まっています」と説明した。

　会場内には従来通りデモフライトエリアが設けられるが、このほかに屋外デモフライトエリアの設置を調整中だ。屋外のデモフライトエリアが設置されれば、JapanDroneで初めてとなる。

　講演などセミナーなど「コンファレンス」と呼ぶ登壇系の催事も充実を図る。このため有識者で構成する「プログラム委員会」を設け、テーマの設定、人選などを進める。有識者５人が委員に就任し、委員長をJUIDAの鈴木真二理事長がつとめる。

　展示を表彰する「Japan Drone & AAM Awards」、動画の応募作品を表彰する「Drone Movie Contest」を例年通り開催するほか、地方活性化を支援する「ドローン×地方創生：自治体PR観光支援ゾーン」も設置する。

　地方開催第二弾も発表された。１年後の2024年12月18日（水）、19日（木）に、大阪・関西万博の開催を控える大阪で、JR大阪駅に近い「グランフロント大阪北館」にある「ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター」を会場に、「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2024 in 関西」が開かれる。JD大阪の公式サイトも開設され今後、盛り上げに取り組む。

　JUIDAの鈴木真二理事長は「2024年はJUIDA設立10年の節目でもあり、さらなる取り組みを進めて参ります。JapanDroneの展示と議論の場を提供することで産業の発展にお役に立ちたいと思っています」などとあいさつた。

　ドローンの代表的な用途である建設や測量に関連する大規模展示会、「建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO）」が千葉・幕張メッセで開催され、多くのドローン事業者がブースを設置し来場者を迎えた。空飛ぶクルマを開発する株式会社SkyDrive（東京）も30㎏の荷物を運べる物流機「SkyLift」を外販仕様として初披露した。同社は近く発表会を開き説明する予定だ。ブースを出展していたあるドローン事業者は「ドローン産業と同じ目標を掲げる技術開発が、専門産業の事業者でも着実に進んでいることを実感します。ドローンもさらに開発に力を入れていきます」と開発への意欲を高めていた。

建設業界動向に触れる機会　市場のドローンに対する関心の高さも

CSPI-EXPOは建設、測量の機器、技術、サービスなどの展示会で、５月12日から５月14日まで開催された。株式会社小松製作所、日立建機株式会社、コベルコ建機株式会社、住友重機械工業株式会社の建機大手をはじめ、高圧洗浄機メーカー、建設機械用アタッチメントメーカー、土木、測量など関連企業が各社の取り組みのプレゼンテーションを競い合った。ドローン関連のブースも多く、主要市場でのプレゼンス拡大を図っていた。

全国にドローンスクールのネットワークを広げ、水中ドローンや用途向け講習、機体ごとの講習などをそろえるDアカデミーアライアンスのブースは、ドローンや水中ドローンの展示、スクールの説明を展開。多くの来場者が足をとめ質問をしていた。出展関係者は「来場者の関心も高く手ごたえを感じます」と話していた。

SkyDriveが展示した物流機SkyLiftは、昨年（2020年）秋に神戸・六甲山や、北海島当別町で行われた重量のある荷物を運ぶ実験に採用された機体の改良版。機体重量は35㎏、バッテリーは20㎏、最大ペイロードは30㎏で、30㎏の荷物を積んだ際の最大飛行距離は２㎞だ。山道の運搬、高低差のある建築現場への資材搬送などを想定している。展示機はスポーチカーをイメージした外装パーツで外観を整えてあり、外販体制を整えている。

産業用水中ドローンの株式会社fulldepthは洋上風力発電の建設現場などで水の中の状況把握に力を発揮する「ダイブユニット300」を紹介した。ドローン最大手DJIが開発した航空測量向けLiDARソリューションZenmuseL1を、株式会社快適空間FC、株式会社セキド、株式会社JDRONEがそれぞれ展示した。株式会社Skymaticsはドローンで撮影した画像データを専用サイトにアップロードすると自動で地形データを生成するクラウドソリューション「くみき」を展示した。関西大学高度空間計測技術開発コンソーシアムは小型レーザスキャナ、カメラ、GNSSとIMUの取得データを同期する技術を搭載した計測ユニットを展示説明した。

そのほか、エアロセンス株式会社、テラドローン株式会社、株式会社みるくる、扶和ドローン株式会社、イエロースキャンジャパン株式会社、株式会社マイゾックス、株式会社オーピーティーなどがドローン関連技術を展示し、来場者に説明していた。

会場は最先端の建設、測量ソリューションのブースが軒を連ね、ドローン以外の展示にも最所が豊富だ。軟弱地盤での建設工事では土留に使われる鋼矢板を引き抜くと沈下リスクを伴うが、その防止技術として、引き抜きと同時に充填剤を圧送する特許技術「GEOTETS（ジオテツ）」が展示された。異業種中小企業が知見を持ち寄る協同組合MastersのGEOTETSU工法研究会が宮崎大学と共同で開発した技術で、ブースには多くの業界関係者が足を止めていた。中国・湖南省の省都、長沙発祥の建機メーカーSINOBOOMの高所作業車や、建設機械用アタッチメントメーカー、株式会社丸順が展示した産業廃棄物などをつかむオレンジグラップルも存在感も高かった。

CSPI-EXPOは建設・測量生産向上委員会が主催、経済産業省、国土交通省が講演し、民間団体などが協力した。協力団体の中には、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）もある。幕張メッセのホール３つを使い、2万4000平方メートルに1400小間を設置、期間中に４万人の来場を見込んで開催された。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と展示会運営の株式会社コングレは、ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2021」を2021年６月14日～16日の３日間、千葉・幕張メッセの展示ホール、国際会議場で開催する方針を決めた。11月中旬に出展の募集を始める。

千葉・幕張メッセで３日間、環境変化への対応、海外勢の招聘などが注目点

　「Japan Drone 2021」は引き続きJUIDAが主催し、コングレが共催する。同展示会にとって6回目の開催となる。開催期間は３日間と第４回までの期間に戻す。カンファレンス専用会場も展示会場とは独立して確保する。新型コロナウイルス感染症の流行状況もにらみながら、対策を講じることになるとみられる。300組の出展と15,000人の参加登録を見込んでいる。

　開催の概要や方式は今後検討する。オンライン参加の対応なども今後検討する。新型コロナウイルス感染症の動向次第ではあるが、レセプションの開催も模索している。事前登録者や招待券持参者は入場が無料になる。

　国内のドローン産業をとりまく環境は、居住エリア上空も肉眼確認なしで飛行させられる「レベル４」の実現への具体的準備に入り、第５世代移動通信システム（5G）活用や携帯電話の上空利用など電波利用環境の変化を見据えることになり、法的定義のない「ドローン」について無人移動ロボット全般を含んだとらえ方が浸透するなど解釈の広域化が進んでいる。空飛ぶクルマやエアモビリティなど人を運ぶことも想定した動きも具体化し、ドローン活用の議論も従来の専門家中心から急速に広く社会を構成する各層に広がり、「社会受容性」など浸透させるための議論が活発化するなどの変化も目覚ましい。

　第６回の開催にあたっては、①ドローンを取り巻くこうした環境変化や産業内の構造変化に応じた展示環境の提供の可否、②第５回開催から８か月半の準備期間での出展需要、来場需要、参加意欲の掘り起こし、③新型コロナウイルス感染の動向に応じた対応、④海外勢の招聘ーなどが、注目点となりそうだ。

　９月29、30日には、５回目となる「Japan Drone 2020」が開催された。新型コロナウイルスの感染対策に神経を使う逆風下で、期間を２日間に短縮したものの、出展は減ったとはいえ100組以上、来場者も8078人（登録ベース）を集めた。オンラインカンファレンスも併用し911人が利用した。会場内では来場者、出展者が情報収集、近況報告に笑顔をみせ、「同窓会のようだ」と、開催を決断した主催者の英断を称える声が聞かれた。初日の開幕前には数十人が列を作り、開催を待ちわびる関係者の姿勢も目立った。

　主催者はすでに第５回の参加者、出展者からアンケート、ヒアリングなどを通じて情報を収集しており、改善要望の収集も進めている。DroneTribuneが第５回の出展者、来場者に確認したところ、準備期間中の問い合わせや相談などへの対応改善要望や、情報提供方法の改善要望、オンライン環境の充実要望などが挙がっている。今後こうした点もふまえながら開催の概要を積み上げることになるとみられる。

　ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2020」を主催する一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレ（東京）は、9月29、30日に千葉市の大型展示場、幕張メッセで開催する「Japan Drone 2020」の「概要発表会＆出展者説明会」を開催した。感染対策を重視し、人が集まりやすい開会式や、ネットワーキングパーティーを取りやめ、講演はオンライン聴講を併用する。感染者が発生した場合や、いわゆるソーシャル・ディスタンスの確保が困難に状況になった場合などの開催中止基準も策定し、安全確保に最善を尽くして開催に臨む。展示では今後、大型化が予想される中で初の「大型ドローンゾーン」を設置し、会期中に8000人の来場を見込む。

来場8000人、オンライン参加2000人見込み　入場者に事前登録義務

　「概要発表会＆出展者説明会」は7月21日にオンラインで開催され、JUIDAの鈴木真二理事長が「新型コロナウイルスの感染拡大対策に最善の努力をし、新たな展示会を開催」、コングレの武内紀子代表取締役社長が「いい事例としての展示をしたい」と、感染症リスクが顕在化する中での催事のありかたを目指す考えを示した。

　会期は９月29、30日の２日間で、当初３月に開催を予定していた計画の3日間から短縮する。120組の出展を予定しており、説明会開催時で104組の申し込みを受けている。来場者は２日間で8000人（登録ベース）を見込む。当初計画の２万人より少ないものの、講演、セミナーなどの「コンファレンス」に2000人のオンライン参加（同）を見込むなど非接触での開催効果拡大を模索する。

　入場には準備、搬入時間などを目的とした立ち入りも含めて、出展者、関係者、来場者を問わず全員に事前登録を義務付ける。このため入場料について、公式には「入場料2000円（税込）。事前来場登録により無料」と案内されているものの、無料になる事前登録が義務化されていることから、入場料2000円が聴取されるケースは事実上、存在しないことになる見込みだ。事前登録は８月上旬に開始する。

講演などオンライン聴講併用　
大型ドローンゾーン初設置

　開催内容は「国際展示会」と呼ぶ展示、デモフライトなどのショー系と、「国際コンファレンス」と呼ぶ講演、シンポジウム、セミナーなどトーク系とに分けられる。

　展示では今回初めて「大型ドローンゾ－ン」が設けられる。すでに５団体の出展があるという。デモフライトゾーンも設け、機体、機器の動きを肉眼で確認できる。展示会場と同じホール内に375跡のコンファレンスルームを用意し、153を着席可能とする。100席を設置し46を着席可能にするオープンステージも設け、出展者によるワークショップを開催する予定だ。飲食の提供は見送る。

　「国際コンファレンス」は、「有料」、「無料」があり、それぞれインターネットで同時中継する。「有料」コンファレンスは、会場で聴講する場合に１本あたり前売り1500円、当日3000円。インターネットで聴講する場合は1000円だ。８月上旬から公式ページで事前登録のうえ購入する。有料コンファレンスを会場で聴講する場合、正規料金は１本あたり3000円だが、9月18日までにチケットを購入すれば半額での1500円が適用される。9月19日以降には正規料金となる（9月16日追加）。

　このほかか出展者と来場者などを結ぶビジネスマッチングサービス「オンライン商談予約システム」を無料提供し、商談機会の獲得を支援する。公式WEBサイトでは、出展者が動画を埋め込めるようにするほか、有料オプションとして商品を掲載できる機能も設けた。

万が一に備え「中止基準」も策定

　説明会は出展者向けの連絡事項や、注意事項、感染対策などへの質疑応答などが行われた。

　説明会では、「感染拡大に万全を」「しっかりと感染拡大対策」と感染拡大対策に尽力する姿勢を居趙した。参加者からの質疑に応え、来場者次第では、入場規制を行う考えのあることを明言した。会場内ではスタッフが見回り、マスク非着用者、ソーシャルディスタンスルールなどの非遵守者の有無を確認する方針などが示された。

　主催者は今回のイベントにあたり、一般社団法人日本展示会協会がとりまとめたガイドライン、会場である幕張メッセのまとめたガイドラインに沿った運営を行うと表明。

　万が一の事態にも備え、開催の可否を判断する基準も策定した。判断基準は行政判断や会場の危険度など５項目で構成され、１から３のいずれかに該当した場合、または、４、５のいずれかに該当した場合には、会期中でも中止を判断する。

＜開催可否の判断基準＞
（１）東京都、千葉県での感染者が増加し、政府関係機関、自治体からの開催自粛要請が
出た場合
（２）業界団体である日展協ガイドラインに沿った運営体制が組めない
（３）開催期間中にコロナ感染者が出てしまった場合
（４）県をまたぐ参加者の行き来ができない状況
（５）開催期間中であっても参加者同士の距離が充分取れない場合→ソーシャル・ディスタンスの確保が不充分

　JapanDrone2020は、感染リスクが収束しない中、非接触の可能性を追求しながら、産業振興を後押しする催事となる。

　　DRONE SPORTS株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、 株式会社ＮＴＴぷらら（東京）は、3月31日に千葉・幕張メッセで国内最大級の屋内ドローンレース「SUPER DRONE　CHAMPIONSHIP」を３月31日に開催し、「AbemaTV」で生中継するほか、「AbemaTV」「GAORA Sports」「ひかりTV」「ｄTVチャンネルⓇ」でアーカイブ放送・配信 をすると発表した。

ドローンレース×デジタルアートの新しい視聴体験提供、岡選手、上関選手ら参加予定

　　「SUPER DRONE CHAMPIONSHIP」の生配信は、AbemaTVで3月31日、16:00～20:00に開催する。岡聖章選手、上関風雅選手、鈴木匠選手らトップクラスのパイロットが参加予定。視聴者がスピードやスリルを最大限味わえるよう、DRONE SPORTSが開発した通常の1.7倍の大きさのレース機を使う。また、最先端デジタルアートを活用することでリアルとバーチャルを融合した世界観を演出し、新しい視聴体験の提供を目指すという。

　　開催各社は今回の開催を通じて、スポーツ観戦、エンターテインメント鑑賞体験の高度化に向けた知見を得て、将来的な５Ｇ活用の検討も進め、価値創造につなげる。

　　SUPER DRONE CHAMPIONSHIPは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、無観客で開催し、選手、運営スタッフなど関係者も最小限に絞り、マスク着用、アルコール消毒液の設置、換気の実施など徹底した対策を講じるという。

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