埼玉県は8月29日、さいたま市大宮区の総合コンベンション施設、大宮ソニックシティで「第１回ロボティクスセミナー」を開催した。埼玉県が2026年度の開所を目指して整備を進めているロボット開発支援施設「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」（埼玉県鶴ヶ島市）の概要や準備状況を紹介したほか、ロボット政策を担う経済産業省や、ロボット工学の永谷圭司東京大学大学院工学系研究科特任教授、ロボットやドローンの開発で知られる株式会社アトラックラボ（埼玉県）の伊豆智幸代表取締役らも登壇し、最新動向を報告したり、見解を披露したりした。

都心から45㎞の鶴ヶ島にロボット開発拠点整備へ　2026年度に開所目指す

セミナーは埼玉県が、2026年度の開所を目指している「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」の周知や利用促進、機運醸成を目ざして開催した。ロボット開発、活用などに携わっている企業や、今後参入する予定の企業が対象で、会場はほぼ満席となった。

センターは、埼玉県が首都圏中央連絡自動車道の圏央鶴ヶ島インターチェンジ（埼玉県鶴ヶ島市三ツ木）の隣接地に整備する。移転した埼玉県農業大学校などの跡地r隣地で、12万平方メートルほどの敷地に、ネット付きドローン飛行場や、模擬市街地フィールド、レンタルラボ、コワーキングスペース、屋内実証フィールドを整備することが検討されている。農林水産、建設、物流、移動などサービスロボットの開発を中心に、対象分野の範囲に方向付けを行う見通しだ。

センターの場所は都心から直線で約45㎞圏と類似施設と比べアクセスが容易で、埼玉県はセンターに隣接する産業用地への企業誘致にも力を入れている。

セミナーでは埼玉県の村井秀成産業労働部次世代産業幹が「先端産業を誘致し、社会課題解決に資するロボット開発拠点として『SAITAMAロボティクスセンター』の整備を進めています。現状ではそうはなっておりませんが、『ロボットといえば埼玉』と言われるように取り組んで参ります」とセンターの担う役割の大きさを説明した。

また東大大学院の永谷圭司特任教授が、東日本大震災で爆発した原子力発電所の建屋内部を調査するロボットを開発したケースや、火山災害対応、プラント点検対応などの具体例を紹介しながら、ロボットを開発するうえでの、テストフィールドの重要性を解説した。

永谷氏は「ロボット開発の工程である、妄想、シミュレーション、模型、模擬環境、実環境のうち、テストフィールドは模擬環境部分を担います。『SAITAMAロボティクスセンター』には、研究所と現場の橋渡しを期待したい」と述べた。

アトラックラボの伊豆智幸代表取締役は、手掛けている技術をロボット制御、遠隔制御、ロケーションアナリティクスに分類し、デリバリー用搬送車、ハウス栽培のイチゴをカウントする園芸用ロボット、疾病者搬送車両、気象観測用高高度ドローンなど、それぞれの技術を活用して開発したロボットについて、動画を投影しながら紹介した。

伊豆氏はセミナーで、「技術は外注すれば手に入ります。まずは世の中の困りごとを探してください。それを解決することで、あすからでもサービスロボットの運用事業者になれます」と、課題解決の入り口をつかむことを提案した。

このほか経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室の秦野耕一調査員がロボット運用に適したロボットフレンドリーな環境の実現をテーマに講演し、経産省商務・サービスグループ物流企画室の脇谷恭輔係長は、自動配送ロボットの社会実装に向けた取り組みを紹介した。

セミナーにはロボット、ITなどの関連産業の関係者を中心に約60人が来場した。セミナーの様子は、申込者を対象に９月14日までオンデマンド配信を提供する。これまでに約300人の視聴の申し込みがあるという。配信最終日の9月14日まで、こちらのサイトから申し込める。

　人工知能とロボティクス開発の株式会社アトラックラボ（埼玉県）が、地上にマーカーを設置せずに、ドローンをピンポイントで自動着陸させることができるシステム「AT ランディングシステム」を開発したと発表した。RTK-GNSSの基地局とコンパスを納めた小型の「着陸ベースボックス」を地面に置けば、そこから５メートル程度の任意の距離で着陸地点を設定できる。ベースボックスはさらに小型化が進む見通し。コンパクト、低価格が特徴で、新型コロナ対策で外出や非接触が奨励される中、オンライン医療に不可欠な、医薬品配送などに力を発揮しそうだ。

RTK-GNSSを用い、低価格でドローンのピンポイント着陸を実現

　アトラックラボが開発した「ATランディングシステム」は、機体側のRTK-GNSS受信機、専用通信モジュール、着陸ベースボックスで構成する。「着陸ベースボックス」は、小型で矢印表示がついていて、地面に置けば矢印の方向５メートル程度で着陸地を設定できる。基地局からドローンへGNSSの補正情報を送るRTKシステムで、設定地点から十数センチ以内の精度をもつ。公開された実験動画では、目標地点に正確に着陸する様子が見られる。

　「ATランディングシステム」では、ドローンが着陸地点に近づいた際に使うことを想定し、ドローンと着陸ベースボックス間に短距離通信を用いる。このため、特別な無線免許は不要だ。RTKの補正にPCを使う必要もない。現在はArdupilotのCubeに対応している。順次、 他のシステムへのカスタマイズも進める。

　アトラックラボの伊豆智幸代表取締役は「着陸ベースボックスは手のひらサイズにまでコンパクトになる予定」と話している。

【会社情報】
株式会社アトラックラボ
埼玉県入間郡三芳町藤久保16-37
代表取締役 伊豆智幸　TEL 049-293-6138
メールアドレス：sales@attraclab.com
アトラックラボホームページ： http://attraclab.com

　株式会社アトラックラボ（埼玉県三芳町）は10月12日、作業用無人車両（ローバー）の開発支援サービス、「AT-DRIVEスターター」を開始したと発表した。同社は国産ドローン開発の支援サービスを表明しているが、それに続く無人機開発支援サービスとなる。プラットフォームや制御ソフトなどでサポートする。

「自動運転」への課題に突き当たったときに、お手上げにさせない！

　開発支援サービス「AT-DRIVEスターター」でのベース車両には、積載量の小さい小型車から100㎏を積載できる車両までを複数用意し、相談者の作業や用途に応じたローバーの開発を支援する。ドローン開発サービス支援同様、ArduPilot系のオープンソースを活用した開発支援で、「The Cube」を使うことを念頭においている。

　アトラックラボの伊豆智幸氏は、「作業を便利にするために車両を開発しようと思い立っても、自動運転に突き当たったときに、行き詰まったりお手上げになったりすることが多いという話を聞きます。しかしそこで、（ArduPilotの）Pixhawkというものが分かり、ミッションプランナーが分かれば、おもしろがってつくれると思っています。趣味の延長の感覚で、実用機を手作りしたい人をサポートさせて頂きます」と話してる。

・株式会社アトラックラボ：TEL 049-293-6138
・メールアドレス：sales@attraclab.com
・アトラックラボホームページ：http://attraclab.com

　ロボット開発支援を手掛ける株式会社アトラックラボ（埼玉県三芳町、伊豆智幸代表取締役）は、ドローンの国産化に必要な技術のサポートサービスを開始したと発表した。利用者が持つドローンに海外製フライトコントローラーが搭載されている場合に、それをオープンソースでカスタマイズすることなどを念頭に置いており、伊豆智幸代表は、「大掛かりな開発ではなく、使いやすくしたい人や、実用機を自作したい人の手助けをしたい」と説明している。

ArduPilot系「The Cube」活用し独自カスタマイズも　伊豆氏「使い方支援に近い」

　アトラックが開始した想定している開発支援サービスは、ドローンの開発で敷居が高いとされるフライトコントローラーやコンパニオンコンピューターなどが中心になると想定している。サービスではArduPilot系で、採用実績も多い「The Cube」（Pixhawkオートパイロットの進化版）を使うことで、相談者の海外製ドローンなどのカスタマイズ需要や独自開発の相談に応じる。「The Cube」は、台湾と米国で生産されているが、オープンソースのため日本で独自ハードを製作したりカスタマイズしたりすることが可能だ。

　支援には、フライトコントローラーの使用方法の伝授、コントロールソフトウエアのカスタマイズ、AI処理を行うコンパニオンコンピューターの接続、開発支援を含む。ほかにもフレームの設計支援、カーボンやアルミ部品の製造支援、モーターやESC（モータードライバー）の選定、調達など、ドローンを組み上げるのに必要な支援も行う。

　また、アトラックラボで設計・製造した、汎用フレームの部品供給も行っており、様々なアプリケーションに対応する独自ドローンが作れる。

　今後は、各地のパートナーと、運用やトレーニングを企画し、国産ドローンの開発・運用を支援する方針という。

　伊豆代表は「使いたい、使いやすいドローンにする、作る、という意味では、“開発支援”ではありますが、“使い方支援”に近いかもしれません。フライトコントローラーは、オープンソースでカスタマイズしようとしても、パラメータが多く、何から始めたらいいのかがわかあらないという声を多く聞きます。実際、オープンソースには日本語の説明もなく、日本人にはわかりにくい面はありますのでそんなところもサポートしたい」と話している。

　想定しているのは大掛かりな開発よりも「ゆるく作りたい人のサポート」という。「たとえば農業従事者であれば、散布のためのドローンを自分でつくりたいとか、粒剤をまくためのアタッチメントを取り付けたい、といったケースなどを考えています」（伊豆代表）。

　さらに、「ロボット、という話題になると、他人ごとになってしまう傾向が多いのではないかと思っています。大企業や大資本でないとできないこともありますが、実はそればかりではないし、それほど手をかけなくてもできることがあります。マニュアルで飛ばすとか、簡単なミッションで飛ばすといったことなら大掛かりなことではなく、身近でできる。そんな成功体験を味わってほしいとも思っています」と話している。

アトラックラボのメールアドレス：sales@attraclab.com
アトラックラボのホームページ：http://attraclab.com

　　ロボット技術の集積を目指している埼玉県は２月14日、遠隔操作ロボットをテーマにした「第14回埼玉ロボットビジネス交流会」を新都心ビジネス交流プラザ（さいたま市中央区）で開催した。遠隔コミュニケーション技術「AVATAR（アバター）」で話題を集めるANAホールディングスの深堀昴氏が、大分市の大分県立美術館「OPAM」と同時中継でつなぎ、さいたま市にいながらOPAMを歩き回る実演をまじえ、「物理駅距離からの解放」について紹介した。このほかドローン開発の株式会社エンルート（埼玉県朝霞市）を創業し（その後退任）、現在は株式会社アトラックラボ（埼玉県三芳町）の代表をつとめる遠隔ロボット技術開発の第一人者、伊豆智幸氏らが登壇した。

YAOKIの中島氏、BodySharingの岩崎氏も

　　埼玉県がロボットビジネス交流会を企画したのは、県として先端事業に力を入れているためだ。平成26年度から、ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙の5分野を中心に産業集積を目指す「先端産業創造プロジェクト」を推進していて、交流会はその活動の一環として企画された。

　　埼玉県産業労働部先端産業課長の高橋利男さんは「遠隔技術は高齢者の見守り、遠隔教育、スポーツなどで使われ始めており、今後は遠隔医療などとして社会課題の解決に期待が寄せられている。来年度は先進的な技術を埼玉県、あるいは日本の社会課題を解決するイノベーションの創出支援に取り組む」と表明し、県としての意気込みの強さを示した。

　　講演では、ANAの深堀ディレクターが、ANAがAVATAR技術に乗り出している背景について、ANAがヘリコプター２機で航空事業に参入したベンチャーだった成り立ちがあることや、人類にとって移動は歴史的に課題であり続け、その克服がイノベーションにつながってきたこと、ANAとして目指している世界中をつなぐというビジョンの達成は、エアライン利用者が世界の６％にとどまる中、実現が困難なことなどを紹介した。非営利組織XPRIZE財団が主催するコンペティションをきっかけに、ANAの事業として全社的に力を入れているという。

　　そのうえで移動できる台座、ディスプレイやカメラなどから構成される独自開発のAVATARロボット「newme（ニューミー）」を紹介。大分県立美術館にあらかじめ置いてあるnewmeに、さいたまにいるユーザーがログイン（AVATAR－INという）し、美術館に待機していたスタッフに案内を受けて見回る体験を披露した。またこの技術を可能にする超低遅延データ転送システムについて、2020年５月に提供をはじめると話した。

　　深堀さんは「アバターには誰でも入れるが、入るとロボットに個性そのものになる。単身赴任している父親が家庭に置いてあるnewmeにAVATAR-INすると、うちにいる娘さんはnewmeを“パパ”と認識する。おもしろいことにペットもそう認識する。この技術を通じ、ANAは2050年までに物理的距離と身体的限界をゼロにする瞬間移動手段となることを目指す」と話した。

　　次に登壇した月面探査ロボYAOKIを開発した株式会社Dymon（ダイモン、東京）のCEOでロボットクリエイターの中島紳一郎さんは、手のひらサイズのYAOKIの実物を持参。「超小型軽量で月への打ち上げコストを10分の１以下にした。転んでも倒れても走行不能にならないことから、“七転八起”でYAOKIと名付けた」と説明した。20201年には月面探査を実施し「水が存在することは確認できているがそれを洞窟探査する」と表明した。

　　アトラックラボの伊豆智幸さんは、無人移動ロボットで使われる技術と用途についてLidarやAIを活用して農業などに転用できる技術を紹介。「３万円ほどで購入できるセンサーなどを使うことで、人がいれば避けることもできるなど可能性が広がってきた」と紹介。地面に落ちている栗を、小石、工具などと見分けて拾うロボットを紹介。「お金持ちのお客さんにはゼロをひとつふたつ足しますが、そうでなければ技術を開放したい」と会場の笑いを取りながら説明した。

　　触感や身体感覚を共有する技術、“BodySharing”の開発を手掛けるH2L株式会社の岩崎健一郎さんは、手首にパルスメーター状のデバイスをまくと、コンピューターから信号を受けて、手首を動いたり、指が曲がったり伸びたりする技術をデモンストレーション。「VR、AR、ロボティクス、ヘルスケア分野で活用が見込まれる」と紹介。すでに、配電盤の作業員向けに、危険な作業をしてしまう場合に刺激を受ける研修に用いられていることなどが紹介された。岩崎さんは「リモートワークで身体を使う業務ができるようになる」と、活用を拡大したい考えを表明した。

　　このあと参加者をまじえての懇親会で、登壇者を中心に、それぞれの技術を活用する提案などの議論が盛り上がった。埼玉県は今後も、ロボット先端産業に力を入れる考えだ。

　　国産ドローン開発、製造などを手掛ける株式会社エンルート（埼玉県朝霞市）は２月５日、スカパーJSAT株式会社執行役員常務だった江口覚郎氏が代表取締役社長に就任する人事を発表した。

国産機開発への視線が集まる中の就任　手腕に期待

　　社長に就任した江口氏は1958年４月10日生まれ。ソニー株式会社を経て2002年に株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現スカパーJSAT(株)。執行役員、執行役員常務経営管理部門経営戦略本部長などを経て、2019年７月から執行役員常務経営企画部門長代行を務めていた。国産ドローン開発を手掛ける企業として３代目の経営者となる。日本国内でのドローン開発、製造への期待が高まり視線が集まる中、江口氏の手腕が期待される。

　　前代表、瀧川正靖氏は２月４日付けで同社を退任した。瀧川氏は2017年４月１日に、創業者の伊豆智幸氏に代わり就任。社屋を移転し、イメージの刷新、独自開発機の開発など国産ドローンメーカーの地位向上に奔走した。2019年10月には、農業技術の展示会で小型、軽量、低燃費の農薬散布用意新型ドローン「AC101」を発表し話題を集めた。

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