Japan Drone 2026を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は６月１日午後６時20分、千葉・幕張メッセで６月３日に開幕するJapan Drone 2026の開催初日の予定の変更を決め、関係者への通知を始めた。同日に台風６号の接近が予想されるためで、6月３日の初日は、当初午前10時を予定していた開場時刻を、午後１時に繰り下げる。これに伴い、同日午前中に予定していた開会式、講演、ワークショップなど催事の一部を取りやめる。台風の状況次第で変更が生じる可能性もあると伝えている。

鈴木代表理事のスピーチ、経産省、総務省、総務省の特別講演など中止

　６月１日夜の時点で関係者に通知した変更点は以下の通り（追加：JUIDAは6月２日午前９時、公式サイトで変更を案内した）

　６月３日午前9:30（開場時刻前）から午前10:00にかけて予定されていた開会式をとりやめる。

　講演やパネルディスカッションなどの「国際コンファレンス」は６月３日開催分の一部を中止とする。中止となるのは

■鈴木真二・JUIDA代表理事によるWelcome Speech「ドローン、空飛ぶクルマの社会実装を目指して」（当初6月３日、10:30～10:50を予定）

■古市茂・経済産業省次世代空モビリティ政策室室長による特別講演「次世代空モビリティの社会実装に向けて」（同11:00～11:30を予定）

■Manal Habib・MightyFly | CEO & Founder基調講演「自律型eVTOL機による物流の再定義（同11:30～12:00を予定）

■江口真・国土交通省航空局安全部無人航空機安全課課長による特別講演「ドローン・空飛ぶクルマの利活用に向けた航空局の取組」（同11:50～12:20を予定）

■白井一弘・株式会社日本エアモビリティ総合研究所COOによる基調講演「エアモビリティ人材の育成と課題」（同12:30～13:00を予定）

■山野哲也・総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課課長による特別講演「ドローンの活用拡大に向けた総務省の取組について」（同12:40 – 13:10）

　の６本で、以降の講演の開催可否や代替講演の有無などについては改めて判断し公式サイトで公表する。

　展示会場の開場時刻は、当初６月３日午前10時を予定していたが、午後１時（13:00）に繰り下げる。

　「出展者ワークショップ」も６月３日、10:20～12:40は中止とする

　さらに変更が生じる場合は、公式サイト（https://ssl.japan-drone.com/）で公表すると伝えている。

　なお、出展者によっては、開催初日の午前中に自社ブースで発表を予定しているケースもあり、変更の対応を迫られることになりそうだ。Japan Droneの開催時刻が台風の影響で変更になるのは初めて。事務局は「ご来場を予定されていた皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます」とコメントしている。

ドローンの大規模展示会Japan Drone 2026が６月３日、千葉・幕張メッセで開幕する。海外依存リスクなどから経済安全保障への関心とともに日本国内の技術への注目度が再び高まる中、日本の開発力、技術、製品、サービスなどの量と質を再確認する好機となる。日本生まれのフライトコントローラを初出展するAutonomy Dynamics、鳥獣害対応のドローンを開発したNTT e-Drone Technologyなど多くの出展者が「日本製」「国産」を打ち出し来場者の評価を仰ぐことになる。一方、ドローン市場は国境にとらわれず拡大しており、今回も数多く出展する海外勢の技術からも目が離せない。

イードローンは鳥獣害対策ドローン「BB102」を展示、実演

　日本のメーカーとしては、イームズロボティクス株式会社、株式会社amuse oneself、株式会社石川エナジーリサーチ、株式会社NTT e-Drone Technology、エアロセンス株式会社、双葉電子工業株式会社、株式会社ロボデックスなどが出展する。

　このうちAmuse Oneselfは日本国内で開発、生産した産業用ドローン「GLOW.Rev2.0シリーズ」を展示する。シリーズのひとつ「L」（=GLOW.L Rev.2.0）は5kgのペイロードに対応し、搭載する計測機器、撮影機材の選定の自由度を高めた機体だ。また「H」（＝ GLOW.H Rev.2.0）は、レンジエクステンダー方式を採用のハイブリッドドローンで最大３時間の長時間飛行に対応するため、広域測量や長時間ミッションをこなす。

　またNTT e-Drone Technologyは、問い合わせが相次いでいる鳥獣害対策ドローン「BB102」を展示し、6月4日にはデモンストレーションも実施する。同社は自社開発機のほか、米Performance Drone Works社が安全保障分野での活用を念頭に開発したC100、米Ascent AeroSystems社が開発した円筒形ボディの上下に2枚のプロペラ取り付けられた同軸反転方式の「Spirit」、仏Parrot社が防衛任務向けに開発したウクライナ（UKR）の名をかぶせた「ANAFI UKR GOV」なども展示する。双葉電子工業はFMC―01などの機体や産業用送信機の展示が見込まれる。

　出展者に名前はないが、エアロネクストの初公開となる機体も公開前から話題だ。可動式補助翼を回転翼機に融合させて効率を高め、航続距離拡大を図る新技術「ActiveWing」を搭載した物流用ドローンでイームズロボティクス株式会社と共同開発した。試作機を作った株式会社トピアのブースで展示するほか、イームズロボティクスも２分の１のサイズのモデルを展示する。

カナダ、スカイゲージ社の非破壊検査ドローンを日鉄物産が展示へ

　DJI社の正規代理店、株式会社セキドや、株式会社WINGGATE、株式会社エクセディ、株式会社WorldLink & Company、日鉄物産株式会社も、話題性の高い海外のメーカーの機体を中心に展示する。

　このうち日鉄物産はカナダのスカイゲージ社（Skygauge Robotics社）の非破壊検査用ドローンの機体と、新規開発中の最新機体を展示することを公表している。

　スカイゲージの機体は、壁や天井にセンサーを押し付ける点検用の機体で、４本のアームに上下ペアに重なるようにとりつけられた8つのモータユニットが、サーボモーターで独立してチルトする機構が特徴だ。壁の厚さなどを調べる際には機体にとりつけられたセンサーを壁に1.5㎏の力でぐいっと押し当てて壁の肉厚を安定して測定する。日鉄物産はスカイゲージの開発中の新機体の公開も予定していて、来場者の関心をかきたてそうだ。

　非破壊検査用途としては、ブルーイノベーション株式会社が取り扱い、今回のJapanDroneでも出展が見込まれるスイス、Flyability社の屋内点検用球体ガード付きドローン、ELIOS３も対応している。今回のJapanDroneではスカイゲージの機体との比較もできそうだ。なおブルーイノベーションは例年、開催期間中に新たな取り組みを公表している。今回も新規の取り組みの公開が期待される。

　またWINGGATEは、ラトビアのドローンメーカーATLAS社の製品を展示する。３本のアームが特徴的なトライコプター機Atlas PROのほか、可視光カメラと赤外線カメラを一体化させたモジュール式カメラAtlas ORTUS、給電システムのAtlas TETHERが展示される予定だ。給電システムAtlas TETHERは展示会としては今回が初披露となる。

　エクセディは自社開発の消防用放水ドローンと定点監視有線ドローン HOVER EYE（ホバーアイ）を展示、子会社のWorldLink & Companyも多様な産業用ドローンを展示する。

日本製FCをAutonomy Dynamicsなどが　ニデックやアスターはモータ

　機体に搭載されるパーツやモジュールについても、国産勢への関心が高まっている。

　ドローンの頭脳と言われるフライトコントローラでは、日本国内で開発しているAutonomy Dynamicsと東京大学発のスタートアップ、株式会社Tobasなどが出展する。Autonomy Dynamicsは高品質、高耐久を目指した開発で知られ、国内外の関係者か高い関心を寄せている。同社の舘良太代表取締役社長が登壇する開催２日目の６月４日午後の講演会、「世界最高レベルのオリジナル産業用フライトコントローラ」は関心層に注目されそうだ。また株式会社Tobasもさまざまなドローンに対応する独自開発のフライトコントローラが関係者の間で話題になっている。

　モータでは、AAM、ドローンなどに多く採用されている株式会社ニデック、コイルやモータの開発技術に強みを持つ株式会社アスターなどがブースを出展する。また樹脂、金属などの加工が得意な株式会社アーク（ARRK、大阪市）はドローン用のブレードの射出成形で定評があり、これまでの展示会でも日本国内のドローンメーカーの機体とともにブレードを提案しており、今回も出展する。各社ともJapanDrone来場者に日本の技術を提案する。

米uAvionix社、Skyfront社など海外著名企業のプロダクトも

　今回のJapan Droneには米国、欧州、中国、台湾など多くの海外勢の出展も予定されていて、出展内容の確認や日本技術との比較の好機となっている。

　航空宇宙・防衛・ドローン関連の最先端技術を扱う輸入商社米エアフレーム（AIR FRAME）も今回出展事業者のひとつで、選び抜いた先端技術を紹介する。同社は米Firestorm Labs社の3Dプリンターで作るアトリタブル（損耗許容型）UAS や、米Skyfront社のハイブリッド式マルチコプター「Perimeter 8 UAS」、uAvionix社の衝突回避用小型3Dレーダーなどを取り扱っていることから今回も現地で会場で確認できる可能性がある。ディフェンステック系スタートアップのFirestorm Labsや航空管制・通信機器のニッチトップのuAvionixなど急速に知名度を高めている企業のプロダクトが展示される可能性が高く来場者のチェックリストに入りそうだ。

　またアキュバー（Accuver）株式会社は、韓国の移動体通信技術企業、LIG Accuverの日本法人で、LIG Accuverが独自開発したXCALシリーズ、XCAPシリーズなどの無線ネットワーク最適化ツールや、非GNSS環境下でも自立飛行を可能にするマルチセンサーフュージョンSLAM技術を備えた構造物点検DXソリューション、SIVIONが各国で活用されている。日本でも国土交通省の「点検支援技術性能カタログ」に掲載（技術番号：BR010085-V0025）されていて、JapanDroneでも点検ソリューションとして提案することになりそうだ。

　このほか、JapanDrone2026のトップスポンサーであるGMOインターネットグループ、かつてドローンの機体メーカーでもあったソニー、半導体商社でシリコンテクノロジー株式会社なども出展する。AeroVXR合同会社、株式会社SClabAir、株式会社Suzakはコンサルティングでドローンの導入や運用を支援する。

　Japan Drone 2026は千葉・幕張メッセで6月３日に開幕する。期間は６月５日まで。

　※なお６月３日の開場時刻は台風６号の接近に伴い、当初の午前10時から午後１時に変更され、これに伴いいくつかの催事が取りやめになるなどの変更が関係者にアナウンスされている。６月２日午前８時現在、公式サイトには告知がないが、今後の公表に注意を払っておきたい。（続報）公式サイトは6月２日午前９時に内容を更新し、予定変更を案内した。その後、セミナー内容の変更など随時更新している。

株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）は、回転翼機に可動式補助翼を取り入れる新技術「ActiveWing」を搭載した物流用ドローンを6月3日に千葉・幕張メッセで開幕するJapanDrone2026で初公開する。可動式補助翼で飛行時の揚力を補い飛行距離の拡大を図る。JapanDroneでは試作機を作った株式会社トピアが機体を展示する。また今後機体を共同で研究開発するイームズロボティクス株式会社もブースで２分の１のサイズのモデルを展示する。

イームズと共同で研究開発　距離拡大、高効率

ActiveWingはエアロネクストが開発した補助翼が飛行時の揚力を補助する技術で、マルチコプターの航続距離の拡大を支えエネルギー効率を向上させる。エアロネクストが今年（2026年）３月にこの技術の開発と試作機を公表し、イームズロボティクス株式会社と共同開発を進めることを明らかにしていた。

今回JapanDroneで公開されることになったActiveWing搭載機は、エアロネクストが独自開発した重心制御技術、4D GRAVITYも搭載している。機体サイズは2807mm×3203mmで、アームを折りたたむと1200mm×1615mmとなる。機体重量はバッテリーを含めて26kgで、飛行距離10㎏の荷物を積んだ場合で20km。巡航速度は秒速15m（時速54㎞）。LTE通信機能を搭載している。

エアロネクストは「安定性・効率性・機動性を向上。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途での活用を見据えています」とコメントしている。

　なおエアロネクストの子会社で物流事業を手掛ける株式会社NEXT DELIVERYは、６月26日に静岡県川根本町で、今回のActiveWing搭載機を含めた、日本企業との共同開発機３機のデモフライト見学会を計画している。

　ActiveWing搭載機の公開に関するエアロネクストのプレスリリースは以下の通り

エアロネクスト、Japan Drone 2026で新技術「ActiveWing(R)」搭載の新型国産物流ドローンを初公開

～ 可動式補助翼により安定した長距離飛行を実現 ～

株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路圭輔、以下 エアロネクスト）は、2026年6月3日（水）から6月5日（金）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」において、新技術「ActiveWing(R)*1」を搭載した新型国産物流ドローン（以下 本機体）を初公開します。

 本機体は、可動式の補助翼により飛行時の揚力を補助することで、従来のマルチコプター型ドローンと比較して、より長距離かつ高効率な飛行を実現します。

さらに、エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)*2を採用し、安定性・効率性・機動性を向上。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途での活用を見据えています。

マルチコプター型ドローンの課題の一つである航続距離の向上に向け、エアロネクスト独自技術「ActiveWing(R)」の研究開発を進めており、本機体はこの技術が搭載された初の機体となります。

なお、本機体の試作機製作はカーボン部品の製造を得意とする株式会社トピア（本社：三重県鈴鹿市、以下トピア）が担当しました。今後、イームズロボティクス株式会社と共同で研究開発を進め、2026年秋頃より、エアロネクストの子会社である株式会社NEXT DELIVERYが国内複数地域で推進する新スマート物流 SkyHub(R)*3の実装地域や各地の実証実験など、ドローン物流の現場に順次投入していく予定です。

【Japan Drone 2026 開催概要】

■テーマ：ドローンによるインフラ革命 ~地域創生と街づくり~

■会期：2026年6月3日(水)から6月5日(金)　 10：00～17：00

■会場：幕張メッセ

■主催：一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

■公式サイト：https://ssl.japan-drone.com/index.html

【展示概要】

以下の2カ所で展示いたします。

【新型物流ドローンの主な特長】

■ 新技術「ActiveWing(R)」による長距離・高効率飛行

補助翼が飛行時の揚力を補助することで、エネルギー効率を向上

■ 4D GRAVITY(R)による高い安定性と運搬性能

空力特性を最適化し、物流用途に求められる安定飛行を実現

■ 実運用を見据えた物流向け機体設計

長距離輸送に対応する機体設計とLTE通信機能を搭載

ブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）は5月28日、同社が代理店として取り扱うスイスFlyability 社が開発した屋内点検用ドローン、ELIOS 3（エリオススリー）について、点検などでの飛行や撮影などを自動で再現する「リピートフライト機能」を追加したと発表した。定期点検や定点観測などで繰り返し同一のルートを飛行させる場合、２度目以降は自動で初回のパイロットによる手動操縦を再現する。同社は6月3日に千葉・幕張メッセで開幕するドローンの展示会、JapanDrone2026で新機能を紹介する予定だ。

ブルー「点検品質の標準化を実現する技術」JapanDrone2026でお披露目

「リピートフライト機能」は初回の手動飛行を再現する機能だ。パイロットによる手動の飛行や撮影などの作業を記録し、２度目以降は初回と同じルートを、同じ速度で飛行し、カメラの向き、画角、露出、ライトの向きなども同じ条件で行う。初回と同じ作業でデータを取得するため、サビやクラックなどの劣化の比較が可能になる。２度目以降はお手本の飛行を行ったパイロットに頼らなくてすむため、別のスタッフがボタンを押すことで同一の作業を再現できる。点検品質の均一化確保に役立つうえ、操縦人材の確保が困難な場合の対策にもなりうる。

　【追加部分】この機能はソフトウェアのアップデートで導入される。追加モジュールなどは不要だ。このため、機体の外観や重量に変更はない。ブルーイノベーションは新機能を利用するための有料の追加サービスを設けており、アップデート希望者は追加サービスを申し込むことで利用できる。なお、リピートフライト機能について、点検対象の設備が増設などの変更が加わった場合、変更ルートだけを手動に切り替えて飛行させることができる。変更箇所を含めて全ルートを自動再現させたい場合には、変更後のルートを再度手動で飛行させることを推奨している。【追加部分は以上】

　ブルーイノベーションは「本機能は、単なる自動飛行ではなく、『点検品質の標準化』を実現する技術です」とコメントしている。

　このほか、ビジョンセンサーやLiDAR が取得した点群データに、カメラ映像の色情報を加え、カラー点群として表示する機能や、取得した点検データをクラウド上で一元管理できる「Inspector Online」に対応する機能も追加した。取得データの組織内共有で「点検業務を記録作業から経営判断データへと進化させ」るという。

　ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「今回の進化は、『ドローンを使う』段階から『ドローンに任せる』段階への転換です。これまで人に依存していた点検業務を、自動化されたインフラ運用へと進化させるものです。私たちは、点検現場における“人への依存構造”を変革し、データに基づく持続可能なインフラ管理の実現に貢献していきます。本技術は、下水道やプラントをはじめとした社会インフラの DX を加速させる基盤になると確信しています」とコメントしている。

　なお、再現飛行の時に手動飛行のときと環境が変化している場合などを想定して注意も促している。 LiDAR で検知しにくい障害物が再現飛行のときに飛行ルート上に現れた場合には機体が接触する可能性があるため、再現飛行時の監視の必要性を訴えている。
　もっともELIOS 3は障害物に接触しても機体姿勢を制御する機能や、見つけた障害物は回避を試みる機能を備えている。

リリース全文は以下の通り

人に頼る点検は終わる。屋内インフラ点検を“完全自動化”へ

～ELIOS 3 が実現する「省人化×定点観測 DX」～

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田貴之、以下ブルーイノベーション）は、屋内点検用ドローン「ELIOS 3（Flyability 社製）」において、点検業務の完全自動化を実現する「リピートフライト機能」とクラウド連携機能の提供を開始しました。

老朽化が進む発電所や下水道、各種プラント設備において、点検の高度化と省人化は喫緊の社会課題となっています。これまでブルーイノベーションは「高い安定性と操作性」を備える ELIOS 3 を活用したドローン点検を提供し、多くの企業で導入されてきました。

一方で、設備の経年変化を継続的に把握する定期点検には“定点観測”の再現性が重要視されており、より効率的かつパイロットの操縦技能に依存しない標準化された運用へのニーズが高まっていました。

今回のアップデートにより、ELIOS 3 は「完全自動飛行」による定期点検を実現。操縦経験の少ない現場担当者でもボタン一つで実施可能へと転換させます。誰でも同一条件での“定点観測”を可能にすることで、点検業務の実質的な自動化・省人化を実現します。

本技術は、以下の分野における DX を加速します。

• 下水道点検 DX：閉鎖空間点検の無人化・安全性向上
• プラント点検 DX：定期点検の自動化とデータ蓄積
• インフラ保全 DX：長期的な劣化監視と予防保全

なお、2026年6月3日より幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」にて、新機能の活用イメージをいち早くご紹介します。

■背景と課題：手動操縦の限界と「定点観測」の難しさ

近年、老朽化が進む発電所や下水道などのインフラ設備において、ドローンを用いた内部点検のニーズが急拡大しています。しかし、GPS の届かない屋内や狭暗所でのドローン操縦は難易度が高く、「パイロットの育成や確保が困難」という課題がありました。さらに、設備の経年劣化を見極める定期点検では、前回と全く同じ位置・角度で撮影することが重要になります。しかし手動操縦では再現性に限界があり、サビやクラックなどの微小な変化（差分）を正確に比較することが難しいという課題も指摘されています。

こうした課題は、国土強靭化やインフラ長寿命化計画においても重要視されており、点検の高度化と省人化は国家レベルでの対応が求められています。

■本アップデートによる３つの解決策

1.点検品質を標準化する「リピートフライト機能」

本機能は、単なる自動飛行ではなく、「点検品質の標準化」を実現する技術です。

初回の手動飛行によって取得した点検ルートを記録し、次回以降は同じ経路を自動で飛行します。飛行ルートだけでなく、飛行速度やカメラの向き（チルト）、画角、露出設定、ライトの向きや強弱などの設定も記録されるため、毎回同じ条件で設備を点検することが可能になります。この「完全な再現性」は、サビやクラックといった経年劣化の『差分検知の精度向上』に直結し、より精緻な予防保全を可能にします。

また、自動飛行中に障害物を検知した場合の回避機能や、必要に応じて任意のタイミングで手動操作へ切り替える機能など、安全性にも配慮した設計となっています。

初回のルート設定を当社や熟練パイロットが行えば、2 回目以降は操縦経験の少ない現場担当者でも「ボタン一つ」で同一条件のデータ取得が可能になります。これにより、「特定の人にしかできなかった作業」を「誰が実施しても同一品質の点検」へと進化させ、点検業務の“属人性”を構造的に排除します。

（リピートフライト機能を動画で見る： https://youtu.be/AguAXJdl2Gs）

2.直感的に異常を把握できる「カラー点群化機能」

ELIOS 3 に搭載されたビジョンセンサーや LiDAR が取得した点群データに、カメラ映像の色情報を付与することで、カラー点群として表示します。これにより、従来の点群では判別しにくかった設備の腐食や汚れなどを視覚的に把握しやすくなり、点検結果の解析や報告書作成の効率向上に貢献します。

3.データを組織で共有・活用する「Inspector Online」

ELIOS 3 で取得した点検データをクラウド上で一元管理できる 「Inspector Online」 に対応しました。現場で取得したデータをチーム内や遠隔地の拠点と即座に共有でき、点検データを「蓄積・比較・意思決定」に活用する基盤を提供し、点検業務を“記録作業”から“経営判断データ”へと進化させます。

■ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之 コメント

今回の進化は、『ドローンを使う』段階から『ドローンに任せる』段階への転換です。これまで人に依存していた点検業務を、自動化されたインフラ運用へと進化させるものです。

私たちは、点検現場における“人への依存構造”を変革し、データに基づく持続可能なインフラ管理の実現に貢献していきます。本技術は、下水道やプラントをはじめとした社会インフラの DX を加速させる基盤になると確信しています。

■ ELIOS 3について

ELIOS 3 は、Flyability SA（本社：スイス、以下Flyability社）が開発した非GNSS環境下の屋内空間などの飛行特性に優れた屋内用ドローンELIOSシリーズの最新機種です。世界初の3Dマッピング用LiDARセンサーを搭載。点検・施設情報をリアルタイムで3Dデータ化し、位置特定が可能です。また、最新のSLAM技術により操作性・安定性も大幅に向上し、操縦者の負担軽減と飛行時間の短縮を実現しています。ブルーイノベーションは 2018年に日本おける独占販売契約をFlyability社と締結し、ELIOSシリーズを活用した屋内点検ソリューションの提供を開始しました。ブルーイノベーションは、2025年現在、我が国ではプラントや発電所、下水道などを中心に400ヶ所を超える現場でELIOSシリーズの導入実績があり、わが国では屋内点検のDXソリューションのパイオニアとしてリードしてきました。

■ 安全上の注意

リピートフライト機能による自動飛行は、手動飛行中に LiDAR により記録された周辺環境の 3D マップをもとに飛行します。そのため、手動飛行の時にはなかった、ガラスなどの透明な物体や、細いワイヤーといった LiDAR で検知しにくい障害物が経路上に存在する場合、機体がそれらに接触する可能性があります。ELIOS 3は障害物接触時にも姿勢制御を維持し、回避動作を試みるなど安全性に配慮した設計となっていますが、自動飛行中であっても操縦者は常に飛行状況を監視し、安全を確認しながら運用する必要があります。

（以下、会社概要など省略）

　株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）は5月27日、株式会社プロドローン（名古屋市＜愛知県＞）と共同開発した運搬用の機体「PD4B-M LogiAir」を東京ビッグサイトで開催中の「運輸安全・物流DX EXPO 2026」で初公開した。NEXT DELIVERYの親会社、株式会社エアロネクストが開発した重心制御技術、4D GRAVITYを搭載していて、7.14㎏までの荷物を積める。６月には飛行の実演も予定している。

プロドローンとのテクノロジーライセンス契約に基づき開発

　PD4B-M LogiAirは、プロドローンの汎用機体のPD4B-Mに4D GRAVITY搭載の荷物運搬用の新開発コンテナを取り付けた機体。荷物は機体の上から納めることができ、機体の下から降ろすことができ、自動置き配が可能だ。荷物を積んでいないときにはアームをスライド収納できるため、持ち運びのさいにコンパクトにできる。

　プロドローンはNEXT DELIVERYの親会社であるエアロネクストと2024年２月に、エアロネクストが開発した重心制御技術、4D GRAVITYのテクノロジーライセンス契約を締結している。これ以降、開発を積み重ねており、2025年９月に名古屋市で開催された展示会、ドローンサミットでは3kgの荷物を搭載可能な「PD4B-M-AN」を公開していた。今回の「PD4B-M LogiAir」は7.14㎏の搭載が可能だ。

　「運輸安全・物流DX EXPO 2026」は５月29日（金）まで東京ビッグサイトで開催されている。

　公表されている仕様は以下の通りだ。

遠隔操縦などで運航者を悩ませる映像の遅延やカクつきなどを減らす技術を、NTTなどが開発したと発表した。無線アクセス網のローカル5Gと有線コアネットワークのフレッツVPNを接続して60㎞の遠隔操縦し、無線区間で生じるゆらぎを整える新技術の効果を検証した。実験は60㎞離れた環境で遠隔操縦し、揺らぎの発生時間を半分以下に抑え映像品質を安定化させたという。点検業務でのドローンの遠隔操縦導入にはずみをつける可能性がある。

ローカル5GとフレッツVPNを接続させカクつきを整理　点検などへの導入拡大にはずみ

新技術を開発したのはNTT株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT-ME）、株式会社NTT e-Drone Technology。遠隔操縦時にドローンから操縦者に送られる映像が無線区間で不揃いになる事態を、有線区間で先回りしてガタつきを整え、操縦者の手もとの映像のゆらぎを抑制する。ローカル5GとフレッツVPNを接続させることで機能する。

技術の効果を検証する実験では、郡山市（福島県）の操縦者が、直線距離で約60㎞離れた南相馬市（福島県）にある福島ロボットテストフィールドに待機させたドローンを遠隔操縦した。拠点間はフレッツVPNを接続させ、無線区間にはローカル５Gを使った。遠隔操縦はドローンから送られる映像で見ながら行うことにした。

検証の結果、ドローンは遠隔操縦で飛行し、映像の揺らぎの発生時間はこの技術を用いる前には12％だったものが、５％に減った。

遠隔操縦は、インフラや設備の点検、警備などで現地に作業員を配置せずにすむことが利点だが、映像のゆらぎによる操縦精度の低下を不安視する声がある。今回の実験で、ゆらぎを抑制する技術の導入に道を開いたことになり、NTTなどは「危険な場所における点検業務を現地派遣なく精密に実施可能となります」とコメントしている。

同社が発表したプレスリリースはこちら。

また全文は以下の通り。

無線区間の遅延揺らぎを低減し、映像品質を安定化する技術を遠隔ドローン操縦で実証

～リアルタイムな遠隔点検を実現し、安全性向上と省人化に貢献～

2026年5月14日

NTT株式会社

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

株式会社NTT e-Drone Technology

■発表のポイント：

・ドローンが撮影する映像を操縦者に伝送する際、無線区間で発生する遅延揺らぎを低減し、映像品質を安定化する技術を開発しました。

・ローカル5GとフレッツVPNで接続して、約60km離れた遠隔地からドローン操縦環境を構築し、本技術の有効性を実証しました。

・安定した映像伝送により、ドローン遠隔操縦を精密に行え、点検業務を現地派遣なく実施可能であることを確認しました。

　NTT株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田　明、以下「NTT」）、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：池田 敬、以下「NTT-ME」）、株式会社NTT e-Drone Technology（代表取締役社長：滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」）は、無線区間で発生する遅延揺らぎを低減する技術を開発し、約60km離れた拠点間における遠隔ドローン操縦環境を構築して実証しました。本実証実験では、ローカル5G※1とフレッツVPN※2を介して、操縦者へ安定して映像伝送が行え、遠隔からドローン操縦が可能であることを確認しました。これにより、危険な場所における点検業務を現地派遣なく精密に実施可能となります。

　なお、本技術については2026年5月27日（水）、28日（木）に開催される「つくばフォーラム2026※3」に展示予定です。

1．背景

　日本においては労働力不足が深刻化しており、インフラや設備の点検業務においても人手確保が課題となっています。そのため、ドローンを用いた遠隔点検に対する期待が高まっており、現地派遣なく点検作業を実施する手段として注目されています。

　点検箇所が固定的かつ比較的広いエリアであれば、自動飛行による点検が適しています。一方で建設現場や工場内点検といった、点検箇所が日によって変わる場合や比較的狭い空間においては、ドローンを精密かつ安全に、リアルタイムに遠隔操縦することが求められます。このためには、通信が途切れないだけでなく、映像乱れの無い安定的な映像伝送が必要不可欠です。

　パケットの遅延に揺らぎが発生すると映像乱れが生じ、操縦精度の低下につながるという課題がありました。無線区間では上り通信と下り通信が同じ周波数帯域を共有していること、および無線品質が低下した際に再送制御が発生することに起因し、揺らぎが発生します。こうした課題に対応するため、操縦者が遠隔から安心してドローン操縦できることをめざし、無線区間で発生する遅延揺らぎを低減して映像品質を安定化する技術の実証に取り組みました。

2．研究の成果

　本実証では、ドローン操縦者がネットワークを通じて伝送されたカメラ映像を見ながら、ドローンを遠隔操縦する環境を構築しました。システム構成として、福島県南相馬市のロボットテストフィールドにドローンを配置し、福島県郡山市から操縦を行いました。直線距離で約60km離れた2拠点をフレッツVPNで接続し、無線区間にはローカル5Gを用いています。この環境で、ドローンを遠隔操縦できることを確認しました。

　また本システムに、無線区間で発生する遅延揺らぎを補正する機能を実装しました。高負荷な映像伝送を行うと、伝送時間全体に対し12%の時間で映像乱れが検出されましたが、本技術を適用することで、映像が乱れる時間を5%に低減できました。また映像乱れが大きいと、操縦者が操縦を中断して目的地まで到達するのに多くの時間を要するため、移動時間も評価しました。目視操作（南相馬でのドローン操作）で平均35秒要する移動を、郡山からの遠隔操作で実施したところ操縦を中断することなく平均32秒と、同程度の時間で移動完了できたため、操縦に影響のない映像品質を実現できていることが確認できました。

3．技術のポイント

　無線区間では、再送制御等で遅延揺らぎが生じ、映像フレームが揺らぐことで映像乱れにつながります。本技術では、無線基地局から収集したトラヒック情報をもとに映像レートをコントローラで分析し、映像レートに合わせてフレーム間隔を光ネットワーク装置で補正することで、無線区間で発生した遅延揺らぎを低減することが可能です（図2）。無線基地局単体では、無線区間の遅延揺らぎに対処することは困難ですが、無線区間と光区間を含めた光無線連携制御により遅延揺らぎを低減し、映像品質の安定化を実現しています。

本技術は、以下3ステップから構成されます。

①   収集：無線基地局から随時収集することで、映像レート変化に追従

②   分析：トラヒック情報から正確な映像レートを算出

③   制御：映像レートに合わせたシェーピング制御により、フレーム間隔を補正

映像フレーム間隔の分布が理想的な値に近いほど、映像品質が安定しているといえます。本技術適用前は、無線区間で遅延揺らぎがあるため、映像フレーム間隔のバラツキが大きく映像が乱れます（図3）。本技術を適用することで、遅延揺らぎを低減して映像フレーム間隔を理想的な値に近づけられるため、映像の乱れも解消されます。

4．各社の役割

・NTT：　映像品質安定化技術の実装と、遠隔操縦における本技術の有用性検証

・NTT-ME：　実証におけるローカル5Gの設計・構築・運用

・NTTイードローン：　実証におけるドローンおよび操縦環境の提供と、目視外操縦性の確認

5．今後の展開

　本技術により、遠隔操縦者へ映像品質を安定して届けることができます。ドローンに限らず、無人航空機・ロボットの操縦等への幅広い適用をめざして、この技術の実用化を推進していきます。

　また本技術は、点検以外の遠隔業務でも活用できます。様々な分野での遠隔オペレーション業務を推進し、人手不足の解消に向けて取り組んでまいります。

【用語解説】

※１．ローカル5Gについて　URL：https://business.ntt-east.co.jp/solution/local5g/

※２．フレッツVPN　URL：https://business.ntt-east.co.jp/service/vpnprio/

※３．つくばフォーラム2026　URL：https://www.rd.ntt/as/tforum/

（以下会社概要など省略）