• 2026.5.12

    JDRONE社長に野口克也氏 WLCグループ入り 

    account_circle村山 繁

    株式会社WorldLink&Company(WLC、京都市北区)は5月12日、株式会社JDRONE(東京都新宿区)の全株式を取得し完全子会社化し、JDRONE社長に野口克也氏が就任したと発表した。WLCは新体制の狙いを「ドローンの社会実装を加速させます」と伝えている。JDRONEの新社長に就任した野口氏は「特定のメーカーに縛られず、あらゆる優れた機体と技術を駆使し、ドローンの社会実装における『新たなスタンダード』を創り上げてまいります」とコメントしている。

    「ドローンの社会実装を加速」

    WLCはJDRONEの会社化などについて5月12日にプレスリリースを公開している。またJDRONEは同社公式サイトの会社概要欄ですでに野口氏が社長に就任していることを伝えている。

    WLCのリリースはこちら

    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000034283.html

    プレスリリース全文は以下の通り。

    WLCグループ、株式会社JDRONEの参画によりドローンサービス事業を拡充

    「販売・測量・運用」の三位一体体制を構築し、マルチプラットフォーム対応のDaaSを全国展開

    株式会社WorldLink&Company(本社:京都市北区、代表取締役社長:須田 信也、以下「WLC」)は、このたび株式会社JDRONE(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大橋 卓也、以下「JDRONE」)の全株式を取得し、完全子会社化したことをお知らせいたします。

    また、本株式取得に伴い、JDRONEの新たな経営体制として、代表取締役社長に野口 克也が就任いたしました。

    ■ 本件の背景:ドローン産業の「社会実装フェーズへの移行加速」

    WLCは、2024年10月に株式会社エクセディのグループに参画して以来、「SkyLink Japan」ブランドを通じてドローン・ロボティクス分野のソリューション提供を行ってまいりました。

    現在のドローン市場は、単なる機体販売のフェーズを超え、高度な運用・データ解析・保守をパッケージ化した「DaaS(Drone as a Service)」へのニーズが急速に高まっています。JDRONEは、火山観測、災害対応、運航管理といった最前線の現場で国内屈指の実績を築いてきたプロフェッショナル集団です。

    今回のグループ参画により、WLCの強みである「多様な機体・ソリューションの調達力」と、JDRONEの「高度な現場運用・サービス実行力」を直結。お客様の課題に対し、機体選定から実運用までをワンストップで提供する体制を構築し、ドローンの社会実装を加速させます。

    ■ JDRONEが描く今後の展望と目標

    新体制下において、JDRONEは「現場のプロフェッショナル」として以下の3点を重点目標に掲げ、事業を強力に推進してまいります。

    1. マルチプラットフォームに対応した「次世代DaaS」の標準化

    JDRONEは、WLCが取り扱う国内外の幅広い機体ラインナップを最大限に活用し、特定のメーカーに依存しない「マルチプラットフォーム対応の運用標準」を確立します。

    点検、警備、物流、防災など、ミッションに最適な機体選定から運航管理、データ処理までをパッケージ化。お客様が機体選定や維持管理の負担を抱えることなく、高精度な成果を得られる「持続可能なサービスモデル」を全国規模で展開し、PoCで終わらない実ビジネスへの社会実装を推進します。

    1. 「販売・ソリューション・運用」の連携による価値創造

    「WLCの多角的な販売網・機体調達力」と「JDRONEの現場運用力」を融合させ、現場のニーズを即座に機材選定やシステム構築へ反映させます。既にグループ入りしている扶和ドローン株式会社の測量技術とも連携し、「販売(WLC)× 測量(扶和ドローン)× 運用(JDRONE)」の三位一体体制を構築。現場の声を反映させた、真に実用的なソリューションを提供します。

    1. 産業用ドローン運用の「プロフェッショナル基準」の確立

    エクセディグループの高度な製造技術と品質管理のバックボーンを活かし、航空業界水準の安全管理基準に基づいたオペレーション体制を強化します。あらゆる機体を安全かつ効率的に運用できる高度な技術者集団として、JDRONEの運用品質を業界のデファクトスタンダード(事実上の標準)へと引き上げ、日本の空の安全と産業発展に貢献します。

    ■ JDRONE 代表取締役社長 野口 克也のコメント

    「JDRONEは、現場という最前線でドローンの可能性を証明し続けてきた企業です。今回、WLCおよびエクセディグループの一員となることで、私たちの『現場力』をより大きな社会課題の解決に直結させることが可能になると確信しています。特定のメーカーに縛られず、あらゆる優れた機体と技術を駆使し、ドローンの社会実装における『新たなスタンダード』を創り上げてまいります。」

    ■WLC 代表取締役社長 須田 信也のコメント

    「現在のドローン市場は、単なる“機体販売”の時代から、実際の現場課題を解決する“サービス実装”の時代へと大きく変化しています。

    今回、JDRONEがWLCグループに参画することで、WLCが持つ多様な機体・ソリューション調達力、扶和ドローンの高い測量・データ処理技術、そしてJDRONEの卓越した現場運用力が一体となり、日本国内でも非常にユニークな体制を構築できたと考えています。

    特に今後は、インフラ点検、災害対応、物流、防災、警備など、社会インフラを支える領域において、単なるPoCでは終わらない“実運用レベル”のサービス提供が強く求められていきます。

    私たちは、特定メーカーに依存しないマルチプラットフォーム戦略を通じて、お客様にとって本当に最適なソリューションを提供するとともに、ドローンの社会実装をさらに加速させてまいります。

    また、エクセディグループの一員として、製造業で培われた品質・安全に対する考え方も取り入れながら、日本の産業用ドローン市場の発展に貢献してまいります。」

    (以下会社概要など省略)

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
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