(プレスリリースの内容をそのままお届けします)パワフルなサーマルセンサーとビジョンセンサー、高精度のRTK技術、32倍デジタルズームを搭載した最高クラスの高性能ドローンが、DJI業務用ドローンのラインナップに新登場
2020年12月15日 – 民生用ドローンと空撮テクノロジーで世界をリードするDJIは、Mavic 2 Enterprise Advancedを発表しました。前モデルから引き継いだ性能は大幅にアップグレードされ、専門性の高いミッションで活躍するDJI業務用ドローンに、新たに高性能ドローンが加わりました。DJI Mavic 2 Enterprise Advancedは、重要かつ複雑な作業でドローンを使用する顧客向けに、作業効率改善を目的として設計されました。業務用ドローンの利用経験者は、Mavic 2 Enterprise Advancedの優れた効率性、最先端のサーマルカメラとRGBカメラ技術、RTKモジュールによるcmレベルの測位精度を実感することとなるでしょう。
「私達は、業務用ドローンの利用者がMavic 2 Enterpriseを工業分野での点検で頻繁に使用していることに気が付きました。そのような点検では、サーマルセンサーやビジョンセンサーの高い精度や解像度が、業務遂行に不可欠です。主要機能をアップグレードさせたことにより、Mavic 2 Enterprise Advancedは、複雑な検査において、理想的かつ必須ツールとなりました。点検担当者は、欠陥や異常をより詳細に特定することができ、効率的に作業やメンテナンスを行えるようになります。また、ファーストレスポンダーや消防隊は、迅速に被害者の位置を把握し、ホットスポットを特定、火災のリスクを確認してから、人員の安全も確保しながら最適な救助プランを作成できます」と、DJIコーポレートストラテジー&コミュニケーションシニアディレクター、Christina Zhangは述べています。
進化したセンサーでパワフルな映像技術を実現
640×512ピクセルのHD解像度サーマルカメラと、1/2インチCMOSセンサーを搭載した48MPビジュアルカメラを特徴とした進化したデュアルセンサーにより、現場の対象を迅速に把握し、情報に基づいた意思決定を下すことができます。サーマルカメラは、30Hzフレームレートと±2°Cの温度測定精度に対応しています。パイロットは、プロジェクトのニーズによって、ビジュアル、サーマル、分割ビューに切り替えて、フィードを確認することができます。Mavic 2 Enterprise Advancedは、安全な距離を保ちながら、HD画像や4K動画を撮影できます。高解像度カメラセンサーは32倍デジタルズームと16倍サーマルズームに対応し、オペレーターは、空撮でしか実現できない詳細な点検を実行し、細部まで確認できます。
他にも以下の機能を搭載しています:
スポットメーター – 対象物の平均温度が表示されるので、パイロットは安全な距離を保ちながら、重要または危険な対象物を監視し、測定することができます。
エリア測定 – 平均温度/最低温度/最高温度をそれぞれのエリアに一致する位置で表示するので、点検員は対象物を素早く査定し、過熱しているかどうかを判断できます。
cmレベルでの正確性を誇る測位システム
新製品DJI Mavic 2 Enterprise Advancedには、DJI RTKモジュール[1]を搭載することができ、cmレベルの精度を実現します。また、NTRIP(インターネットを介してDGPSデータを配信するためのプロトコル)に対応し、簡易点検も可能です。オペレーターは最大240個のウェイポイント(経由点)を作成でき、複雑な環境でも、自動で綿密な点検ミッションを遂行できます。Mavic 2 Enterprise Advancedの軽量かつ携帯性に優れたフォームにより、1分以内でセットアップし離陸でき、高い機敏性を発揮します。上昇下降速度が高速化されたため、複雑な作業環境でも効率的に業務を行うことができます。
[1] RTKモジュールは別売りです。向上した飛行安全性とデータセキュリティ
Mavic 2 Enterprise Advancedは、DJI Enterprise製品に特化された様々なデータ保護機能を備えているため、ユーザーがドローンデータのセキュリティに自信を持つことができ、機密性の高いフライト中に生成された写真、動画、フライトログ、その他のデータの完全性を保護することができます。DJI Pilotアプリで操作する場合、Mavic 2 Enterprise Advancedは、データを保護する機能の1つとして、ローカルデータモード[2]を備えています。ローカルデータモードを有効にすることで、重要なインフラ点検や政府機関のプロジェクトなどの機密性の高い業務に従事する操縦者に、より一層のセキュリティ保護を提供します。機体とリモートコントローラ間の無線リンクは、AES-256暗号化されています。
Mavic 2 Enterprise Advancedには、24GBのオンボードデータストレージとパスワード保護機能が搭載されています。これにより、機体とその搭載データストレージのセキュリティを強化し、機体の物理的破損からもデータを保護します。
新しいMavic 2 Enterprise Advancedにも、飛行機やヘリコプターからのADS-B信号を受信し、近くの航空交通をドローンパイロットに警告するDJIのAirSense[3]システムと、6方向の障害物検知機能[4]が搭載されています。また、オペレーターは、LEDナビゲーションライトを無効にしたディスクリートモードでの飛行、さらに-10°C(14°F)までの寒冷地での運航時には自己加熱式バッテリーを利用することが可能です。
[2]ローカルデータモードについて:https://www.dji.com/jp/newsroom/news/dji-release-privacy-mode-for-drone-operators-to-fly-without-internet-data-transfer [3]アラートシステムであるDJI AirSenseは、ADS-B(放送型自動位置情報伝送・監視機能)を使用し、ドローンパイロットの状況認識を強力にサポートするとともに、飛行中に重要な決断を下す手助けをします。 [4]6方向障害物検知では、左右のセンサーはトライポッドモードでのみ有効です。モジュラー設計で、ミッション生産性を向上
Mavic 2 Enterprise Advancedには、ミッションの生産性を向上させる便利なアクセサリーが同梱されます。
スポットライト – 輝度2,400ルーメンのスポットライトが、夜間や低照度環境下、霧や煙などの照度が十分でない日中に行う作業をサポートします。(※夜間飛行については、国土交通省が定める飛行ルールを遵守してください)
スピーカー – 最大出力音量100デシベル(距離1 m)の拡声スピーカーは、複数の音声録音を保存、またその音声をループ再生することができるため、緊急時に地上チームとのコミュニケーションを可能にし、作業効率を向上します。
ビーコン – 米国連邦航空局(FAA)の夜間の適用免除基準を基に設計されたMavic 2 Enterprise Advancedのビーコンは、4.8 km先からでも目視可能な明るいストロボライトを搭載しています。(※夜間飛行については、国土交通省が定める飛行ルールを遵守してください。) パイロットは、低照度環境下や夜間であっても、より安全に業務を遂行でき、また近くを飛行するドローンや航空機に対しても注意喚起することができます。
DJI スマート送信機 – 5.5インチ1080pの超高輝度ディスプレイを搭載し、直射日光の下でもクリアな視認性を実現します。
Mavic 2 Enterprise Advancedの最大飛行時間は 31分、最大飛行速度は72 km/hを誇ります。DJIの動画およびデータ伝送システムであるOcusync 2.0を搭載し、伝送距離最大10 km[5]の、安定したドローンと送信機間の接続を実現します。 このシステムは耐干渉性も高く、2.4GHzおよび5.8GHzの両周波数帯に対応しています。自動切替にも対応し、アップリンクとダウンリンクのデータストリームに異なる周波数を利用することも可能です。(日本国内は2.4GHzのみ利用可能)
[5]Mavic 2 Enterprise Advancedの最大伝送距離10 kmは、障害物や電波干渉がなく、FCCに準拠している場合(日本国内は6 km)。最大飛行距離の仕様は、無線の接続強度とレジリエンス(復元力)を踏まえた概測になります。特に許可がない限り、ドローンは常に目視内で飛行させてください。また、飛行させる地域の現地の法律や規制を確認してください。価格と販売時期 販売価格:未定 販売時期:2021年4月以降供給予定
DJI Enterprise正規販売代理店: https://www.dji.com/where-to-buy/enterprise-dealers
DJI Mavic 2 Enterprise Advancedの詳細情報: https://www.dji.com/mavic-2-enterprise-advanced
DJIについて民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画制作、建設業界、災害対策や人命救助、農業、管理保全など多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。
AAM(アドヴァンスト・エア・モビリティ)運航事業を手掛け、大阪・関西万博の運航事業者にも名を連ねる株式会社Soracle(ソラクル、東京)が、2027年中にも大阪・関西エリアで旅客運航を目指す計画を明らかにした。9月10日に大阪府、大阪市と連携協定を結んでおり、その席で計画を明らかにした。米Archer Aviation(アーチャー・アヴィエーション)のパイロット1人を含めた5人乗りのeVTOL型AAM、Midnight(ミッドナイト)を使うことを想定しているという。
Soracleは2026年にも大阪府内で実証飛行を実施し、必要な審査をふまえ27年にも大阪ベイエリアでの遊覧飛行などを始める。周回して出発点に戻る運航のほか、離陸地点から別の場所に移動する二地点間飛行も想定する。
大阪府と大阪市との連携協定は、ソラクルの事業環境を整えることや、運航網整備に必要なインフラ整備に向けた調査、制度の整備、関連ビジネスの展開支援などの事業環境整備に向けた取り組みを進める。締結式では太田幸宏CEOが、大阪に来れば全国に先駆けて空飛ぶクルマに乗ることができる未来を実現し、中長期的には関西・瀬戸内海地点を結ぶ観光体験を創ると抱負を述べた。
吉村洋文知事は「さまざまな課題はあろうかと思いますが、Soracleさんと協力し、大阪府・市も全面的に当事者として取り組むことで、2027年に商用運航を、そして大阪に来れば空飛ぶクルマに乗ることができるということをめざしていきたいと思います。大阪・関西から、空の移動革命を実現していきましょう」と述べた。
Soracleの公式発表はこちらにあります
スウェーデン航空ベンチャーJetsonは、同社が開発した1人乗り用のパーソナルeVTOL型AAM「Jetson ONE」を米カリフォルニア州で購入者に初めて納入したと公表した。引き渡しを受けたのは経験豊富な航空愛好家パーマー・ラッキー氏で、50分ほどの地上訓練を受けたのちその場で飛行に挑み、低高度での飛行を楽しんだ。同社が公開した動画にその様子が納められている。納品時にはJetson創業者兼CTOのトマシュ・パタン氏(Tomasz Patan)とCEOのステファン・デアン氏(Stephan D’haene)が開封と飛行前点検を手伝った。
Jetson ONEは機体重量が86㎏で、飛行そのものについて航空当局のライセンスの有無の制約を受けず、機体のトレーニングを受ければ引き渡しを受けられるウルトラライトクラスに当たる。同クラスのパーソナルAAMには、米LIFT Aircraft社の「HEXA」や米Pivotal社の「Helix」がある。
日本ではこのうちHEXAが2年半前の2023年3月に、大阪城公園でデモフライトを行っている。このさいAAMの普及に力を入れているGMOインターターネットグループ株式会社(東京)の熊谷正寿代表が、日本国内で日本の民間人とし初めて搭乗し、披露の様子を公開した。現在開催中の大阪・関西万博では「空飛ぶクルマ」のひとつとして飛行が披露された。
なお日本でのAAMの議論の中心は操縦士が搭乗して旅客運航する「商用運航」などが中心で、個人用AAMの導入環境に関する議論は大きな進展を見せていない。一方で米国で飛行経験を積むことはいまでも可能だ。
今回、米国で購入者に納品されたJetson ONEは、アルミとカーボンファイバーのフレームに8つのローターを備え、ジョイスティックで操作するタイプの機体で、最高速度102㎞で20分まで飛行できる性能が公表されている。主に個人利用向けの機体だが、救助訓練に参加した経験も持つ。ポーランドとスロバキアの国境にまたがるタトラ山脈では、ポーランド山岳救助隊(GOPR)と連携して緊急時を想定した訓練に2機のJetson ONEが2機用いられたことが今年7月に公表されている。ルバニ山(標高1211m)頂上など遠隔地への迅速対応ミッションを含む訓練で、目的地まで4分未満で到着するなど、現場に迅速に到着し、応急対応を実施したり、状況を把握したりする「ファーストレスポンダー」としての役割を果たす可能性を示した。
Jetson ONEは税抜きで12万8000ドルで注文を受け付けているが、2025年、2026年分の注文はすでにいっぱいになっている。
参考:GMO熊谷氏、HEXA搭乗し飛行を公開
参考:GMO熊谷氏にHEXA公開搭乗の理由を聞く
参考:米Pivotal、パーソナルAAM発売開始
ドローンショーの株式会社レッドクリフ(東京)が、フィンテックのフリー株式会社(freee株式会社)の活用事例に登場した。レッドクリフが搭乗したのはfreeeが提供しているプロダクト「freee販売」の活用事例で、ビジネスの急拡大に伴う業務管理の効率化に役立てていることが紹介されている。取引先の業務効率化をアピールすることが多いドローン事業者にとって、freeeの活用事例はモデルになりそうだ。またドローン事業者が他の事業者の活用事例に取り上げられることも今後、増えそうだ。
フリーが公表したレッドクリフの活用事例はこちらからみられる。
それによると、事業の急拡大で案件別の収支管理や、全体の把握、属人依存の管理に限界が見えてきた中で、それまでスプレッドシートに頼ってきた業務フローを見直しに着手した。freee販売の導入で、受発注データと原価情報を集約し案件ごとの収支把握が容易になり、部門を越えたデータ共有や、各部門がそれぞれの業務に集中できる態勢が整ったという。チェック漏れリスクの軽減と業務負担の軽減が同時に果たせ、人件費、立替経費、ドローンの減価償却費を案件単位で管理できるようになり、より正確な原価管理と利益把握が実現し、経営判断の精度向上にも繋がっている。
結果として、IPO準備に不可欠な「事業計画の妥当性」や「来期の成長性の蓋然性」をデータに基づいて説明できる環境ができたという。
ドローンの事業者も、取引先の効率化をソリューションとしてアピールする事例が多く、活用事例でも導入先の作業の時間短縮効果などが掲載されることが多い。一方で、導入先にとっては、その事例が解決したい課題の一部にすぎないことや、導入による新たな負担などが発生するケースもあり、活用事例のアピールの方法について、各者が試行錯誤している。
freee販売の活用事例では、汎用性の高い困りごとを取り上げていて、freee販売の商品性のアピールになるとともに、多くの企業にそのアピールの手法そのものが参考になりそうだ。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が、ドローンによるマンション外壁点検の仕事を請け負うための力を養う講座「ドローン点検スペシャリスト育成コース<マンション外壁編>」の内容を解説する「講座ご案内ウェビナー」をJUIDAの公式ページ上で公開した。ウェビナーは7月に視聴者を募って行われ、講座は8月に開講した。現在も受講生を募集している。
「ドローン点検スペシャリスト育成コース<マンション外壁編>」は、JUIDA、マンション管理など不動産管理大手の株式会社東急コミュニティー、ドローンスクール運営の株式会社ハミングバードの3者が作った講座で、5月に公表し、6月に開催された展示会「JapanDrone」で3者そろって発表会に臨んでいた。3者は新たな講座のマンション外壁点検の現場で求められる実務を盛り込んだことと位置付けている。
マンション外壁点検でのドローン導入期待は高いものの、外壁点検の現場や実務を知るドローン事業者は多くない。マンションの管理組合などから点検業務を請け負うマンション管理事業者側にとっては、現場知識の乏しいドローン事業者にドローンでの点検を依頼すると、ドローン事業者が担うべき実務を一から伝えなければならず、手間、時間、コストの負担が大きい。これがドローンの導入を阻む要因になっていると言われている。このため講座を通じてマンション外壁点検に求められる実務の知識を習得することで、マンションの外壁点検現場へのドローン導入を後押ししようとする狙いがある。
公開された動画は、全体で50分弱。事務局のあいさつ、カリキュラム概要、受講料、受講会場など講座に関わる説明が27分ごろまで行われる。この中では、点検作業後に作成し、依頼主に納める報告書の重要性が強調されている。ドローン作業者には、報告書の重要性や、報告書に掲載するための画像の要件が講座で解説されることなどが伝えられている。
その後、事務局が設定した想定質問に、担当者が回答する一問一答が行われる。一問一答の中では、講座の修了生には必ず外壁点検の仕事があっせんされるのか、タワーマンションにも対応可能なのか、など受講判断に関わりそうな質問がいくつも盛り込まれていて、担当者の回答は、受講を検討者の参考になりそうだ。
高校生FPVドローンレーサー・山本悠貴選手が、9月13日にドイツで開幕する国際レース出場に向けてクラウドファンディングを実施中だ。山本選手をスポンサーとして応援している株式会社ドローンショー・ジャパン(金沢市)がプレスリリースで山本選手の活躍を紹介している。
山本選手は今年7月12日~13日にイタリア・アルビッツァーテで開催された「World Drone Cup Italy 2025」で予選を総合3位で通過してジュニア部門の決勝に進出した。山本選手としては初の決勝進出で、決勝でも4位入賞に食い込む活躍を見せた。なお、ジュニア部門ではすでに数々の大会で優勝経験を持つ日本の橋本勇希選手が優勝している。
山本選手は、2024年10月30日から11月3日まで中国杭州市のShangcheng Sports Centre Stadiumで開催されたドローンレースの世界戦主権「2024 FAI World Drone Racing Championship(WDRC)」で、橋本選手とともに日本からの5人の選手の一人として出場し、各選手の成績を集計した国別順位で日本代表チームが3位に導く立役者の一人となっている。 なお、イタリア大会で優勝した橋本選手は、中国杭州市の大会でも個人総合、ジュニア部門の2部門で優勝している。
ドローンショー・ジャパンのプレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000080729.html?fbclid
イタリア大会結果詳細: https://fpvscores.com/events/0DNj73gpMX/results
山本選手の動画:https://youtu.be/1auUXebjYTc
<参考>中国大会で日本総合3位、橋本選手は個人総合、ジュニア部門の二冠:https://dronetribune.jp/articles/24276/
山本選手のクラウドファンディング:https://camp-fire.jp/projects/876711/view?utm_campaign=cp_share_c_msg_projects_show
ブルーイノベーション株式会社は9月3日、沿岸防災ドローンとして注目されている「BEPポート|防災システム」の解説動画を公開した。仙台市と千葉・一宮町に配備されたシステムは津波警報のさいに初出動したことをきっかけに、自治体からの注目度がさらに高まっている。
動画は7分弱。「BEPポート|防災システム」について、「災害発生時の初動を支援する次世代型ソリューション」と説明していて、主に自治体の防災担当者や関係者、協力事業者らを対象としているとみられる。
開発したブルーイノベーションの紹介、災害時の初動対応に求められる3要素などの説明があり、それらの説明をうけて、2分50秒ごろから具体的な説明に入る。Jアラートを受けてBEPポートが自動的にドローンに離陸を指示する仕組みなどが説明されている。
また終盤の5分ごろからは、7月30日の津波注意報、津波警報を受けて一宮町<千葉県>のシステムが初出動した模様を紹介している。
システムは一宮町と仙台市<宮城県>に設置していて、7月30日の津波注意報、津波警報を受けてそれぞれ出動した。
なおブルーイノベーションは、東京都立産業技術研究センターの「クラウドと連携した5G・IoT・ロボット製品開発等支援事業 公募型共同研究」に、同社が「BEPポート|防災システム」の活用を前提に提案した「自動離発着型ドローン多目的災害支援システムの研究開発」が採択されたことを9月1日付で発表している。孤立地域の状況調査、倒壊家屋の監視など災害現場で求められる機能を新規開発する計画だという。