東京・臨海部の大規模展示会場、東京ビッグサイトで10月26日から11月５日まで開催されたJapan Mobility Show2023は、AAM（次世代エアモビリティ、いわゆる空飛ぶクルマ）の、社会受容性を格段に引き上げた催事として記憶される可能性が高い。トヨタ、ホンダ、SUBARU、スズキなど大手自動車メーカーは空の移動を表舞台に載せ、今後の展望を来場者に印象付けた。米Joby Aviation、日本のSkyDriveはAAMの知名度や認知度を愛好家やマニアの水準から市民、生活者、消費者に拡大し、期待を引き上げた。期待先行の印象が強いAAM開発はまもなく、米アドバイザリ大手、ガートナー社が提唱する「ハイプサイクル」で指摘される「幻滅期」への準備も併行させる時期にさしかかる。

トヨタ社長背後のスクリーンに出資先米Jobyの映像、Joby実機も　　SUBARUはサプライズでコンセプト機体

　Japan Mobility Show2023は公開前日の10月25日に行われたメディア公開以降、メディアの報道、SNSでの拡散などで多くの市民の「行きたい展示会」に躍り出た。東京モーターショーの刷新で展示範囲を自動車関連から乗り物に拡大し、主役の自動車に加え、AAM関連のプロダクト、技術にも光が当たることになった。自動車産業そのものもAAM関連への関与や展望を打ち出し、来場者に近未来を強烈に印象付けた。

　トヨタ自動車の佐藤恒治社長は10月25日午前８時半、同社が設置した巨大ブースにステージに立ち、国内外からつめかけた人垣ができるほど大勢の報道陣を前に、「トヨタのブースで伝えたいのは多様性あふれるモビリティの未来です」と、バッテリーEV、IMV 0（アイエムブイ ゼロ）、KAYOIBAKOの３つを中心にプレゼンテーションをした。AAMへの直接の言及はなかったが、佐藤社長の背後の大型スクリーンに映し出されたコンセプト映像に、同社の出資先、米Joby AviationのeVTOLエアクラフト「S-4」の映像が投影される場面があり、トヨタのエアモビリティ分野への関心を印象付けた。

　JobyのS-4は、原寸大のモックアップが、トヨタのブースとは別の会場内のブースに展示され、来場者がスマホで撮影するなど存在感を放った。JobyはANAホールディングス株式会社とチームを組み、2025年４月に開幕する大阪・関西万博で、利用者を載せて飛行する４つの事業者グループのひとつに決定している。「S-4」はトヨタが駆動系の開発に参加しているほか、型式証明の交付を日本の航空局に申請がされていて、日本での飛行を待ちわびる視線を集めた。

　日本発AAMの現時点での代表格のひとつ、株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）も型式証明を申請している「SD-05」の５分の１サイズモデルを展示し、来場者の足を止めた。展示された場所はスズキ株式会社（浜松市＜静岡県＞）が展開しているブースの一角だ。SkyDriveは６月にスズキとの協力関係について基本合意書を交わしていて、スズキグループの工場を活用して2024年春ごろに機体の製造に着手したい意向だ。SkyDriveは代表の福澤知浩氏の出身企業であり、SkyDriveへのスポンサーでもあるトヨタと縁が深いが、Japan Mobility Showではスズキとの連携を印象付けたことで、自動車業界をあげたエアモビリティ支援体制構築の進展が期待される。

　メディアの間で当初、最大の話題のひとつとなったのが、株式会社SUBARU（東京）のエアモビリティ発表だ。トヨタから１時間後の10月25日、午前９時30分にスバルのブースのステージに登壇した大崎篤社長CEOは「自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えていると言われ数年がたちます。本日は次世代モビリティとしてふたつのコンセプトモデルを披露します」と宣言。軽快な音楽とともに最初のコンセプトモデル「SUBARU SPORT MOBILITY Concept」が紹介された後、音楽が切り替わると、背後のパネルが中央からふたつに開き、奥からリフトアップされた機体がせり出した。メディアがいっせいにフラッシュをたくなか、せり出した機体はステージでファッションショーのモデルのように右左に動いたり、正面を向いたりして、洗練されたデザインをアピールした。

　大崎CEOはこの機体を「SUBARU AIR MOBILITY Concept」と紹介。「電動化、自動化技術が進歩し航空機の世界でも空の移動革命を実現する新たなエアモビリティへの期待が高まっている中、スバルが目指すより自由な移動の未来を示したコンセプトモデル。現在、自動車部門と航空宇宙カンパニーが協力し飛行実証を進めています」と紹介した。６つのローターを持つ電動機だが、スペックは今後詰めるという。

ホンダ東氏「時短価値提供に向けターゲットレンジ400㎞へ」

　本田技研工業株式会社（ホンダ、東京）のブースは、見る角度によっては自動車より飛ぶ乗り物が目立つほどに空への展開をアピールした。小型ビジネスジェット「HondaJet Elite II」の搭乗体験モデルの隣に、８つの揚力用ローター、２つの推進用ローターを搭載する開発中のAAM、「Honda eVTOL」の縮小モデルを展示した。

　Honda eVTOLは名称に電動を示す「e」が入るが、ガスタービンを搭載している。シリーズ式ハイブリッドと呼ばれる方式で、ガスタービンは電力の生産に使われ、その電力はバッテリーに溜めて機体を動かす。ガスタービンで得られた力を推進力には使われない。機体が電気で動くのでガスタービンを搭載していても「e」がつく。

　　ホンダはHonda eVTOLの安全性、快適性、静粛性を前提としていて、利用者が感じる価値はその先にあると考えている。重視しているのは時短価値だ。

　開発プロジェクトリーダーを務める株式会社本田技術研究所（和光市＜埼玉県＞）先進技術研究所新モビリティ領域チーフエンジニアの東弘英氏は、DroneTribuneの取材に、「空港に行かなくてもより身近に空を体験して頂けることが新しい価値だと思っています。身近であるためには安全や静粛性は前提です。利用者が『いいね』と感じる価値はさまざまあると思いますが、われわれはその中でもまずは、時短価値が大事だと考えています。そのためにはショートレンジでは価値が出しにくい。たとえばクルマを使えば10分で行けるところにHonda eVTOLでは５分で行けたとしても時短価値は少ないと考えられます。ひょっとすると降りてから乗り換えるとさらに時間がかかる可能性すらある。ある程度のレンジがないと時短価値が出せない。ガスタービンの搭載もそのためです。ターゲットレンジは400㎞です」と話し、出発点から目的地までの移動時間の短縮に挑む。　

「ドローンツアー」のFPVの臨場感体験に感激の声続出

　Japan Mobility Showの「飛ぶもの」はAAMにとどまらない。株式会社エアロセンス（東京）やブルーイノベーション株式会社（東京）などドローンに力を入れている企業や、気球で宇宙旅行を企画しているか株式会社岩谷（いわや）技研（札幌市＜北海道＞）、自律航行技術で知られ、ストレッチャーロボットが海外メディアでも取り上げられた株式会社アトラックラボ（三芳町＜埼玉県＞）なども数多く登場している。ブルーイノベーションはトヨタが開発したドローンポートシステムをUCCホールディングス株式会社（神戸市＜兵庫県＞）などのスペースで実演。ドローンから届いたコーヒーをポートに降ろしたのち自動走行のAGVに乗せ換えて届け先まで走行する様子を再現している。

　連日行列を作っていたのは、マイクロドローン関連事業を展開する株式会社ドローンエンタテインメントが株式会社トムスと連携して展開していた体験型ブース、「ドローンツアー」だ。球体型スクリーンの手前にシートが用意され、そこに座ると同社代表でドローンレーサー元日本代表の第一人者で横田淳氏が撮影した全国の名所の映像が流れる。映像にあわせてシートが振動したり傾いたりして、まるで映像の中を自分が飛ぶ感覚を味わえる。よりリアルな体験を楽しむ方法として、横田代表がその場で飛ばすFPVドローンのとらえた映像を浴びることもできる。球面スクリーンの隣に設置された特設フライトスペース内をドローンが飛ぶと、シートに座った来場者はそのドローンの操縦席にでもいるかのような臨場感が味わえる。

　一般公開期間中は連日、午前の予約開始直後に埋まる盛況ぶり。会場にはキャンセル待ちのレーンも用意され、そこにも連日、来場者がつめかけていた。

　一般公開日に３人組で参加した女性の一人は「報道で見て、知人から聞いて参加しました。期待していたよりも、ずっと楽しかったです。なにより、よく言われる臨場感ってこういうものか、と感じました」と感激した様子で話した。いっしょにいた女性も「有料でも乗ります。ほかで味わえないから。あの映像を味わえるようにドローンを操縦したくなりました」と話していた。

　Japan Mobility Show2023はAAMへの期待を高め話題性を作ることに成功した。社会実装にむけて実用局面に移行する。米ガートナー社が提唱する期待の増減を示すハイプサイクルによると、新しいテクノロジーは話題性とともに登場すると、一気に期待値があがるが、その後、期待と現実との落差を目の当たりにすることで一時的に急降下することになる。その後、真価の適切な評価を経て社会システムに採用され、実装に至る。AAMも急上昇した期待の社会実装への道筋を構築する局面に入ることになる。

　ドローンやエアモビリティの実装について話し合う「ソラカタの集いvol.1～さあ、空を語ろう。Let’s talk about the sky~ vol.1」が6月25日、東京・羽田の羽田空港旅客ターミナル・第１ターミナル（T1）の「ギャラクシーホール」で開催される。社会実装に必要な「もうひと踏ん張り」についてフリートークやパネルディスカッションで掘り下げる。参加費は原則3000円。学生は無料だ。イベント管理サイトPeatixに設けられた専用ページから申し込む。申し込み締め切りは６月18日。開催翌日の6月26日にはドローンの大規模展示会「JapanDrone2023」（一般社団法人日本UAS産業振興協議会主催、株式会社コングレ共催、千葉・幕張メッセで28日まで）が開幕するため、ドローン談義の盛り上がりを演出しそうだ。

JapanDrone2023の開幕前日に開催　自由な発言を奨励

　開催日の６月25日は、ドローンやエアモビリティの大規模展示会、「JapanDrone2023」が千葉・幕張メッセで開幕する前日にあたる。関係者、関心層がドローンやエアモビリティによる議論が高まるタイミングでもあり、参加者同士での情報収集やJapanDrone2023の注目点の確認などで盛り上がりそうだ。

　「ソラカタ」運営事務局は、会場内での自由な意見交換を尊重していて「参加者は、会場内で会話された内容について、会の終了後、『その情報を誰が発言したのか』、『その会議にどのような参加者がいたのか』を明らかにする形で情報を出さないことを共通ルールとします」と掲げている。

■催事：ソラカタの集い

■日時：2023/06/25 (日)、10:00～14:00

■会場：羽田空港第一ターミナルビル「ギャラクシーホール」

（東京都大田区羽田空港３―３−２）

　主催者の発表は以下の通りだ。（告知サイトはこちら）

ソラカタの集いvol.1　～さあ、空を語ろう。Let’s talk about the sky~

✈︎本会への想い

　ドローンや空飛ぶクルマの社会実装に向けた議論はこの数年で大きく進んできました。しかし、ドローンや空飛ぶクルマが当たり前に飛び、私たちの生活の課題を解決し、よりよい生活をもたらすにはもうひと踏ん張り頑張る必要がありそうです。そうした社会の実現のため、この業界に関わる一人ひとりがそれぞれの持ち場で力を尽くし、思い描く社会の実現を手繰り寄せていくことが必要です。同時に、新たな産業領域だからこそ組織の垣根を超え、関係者で手を携えて取り組んでいくことが必要だと考えています。そして、新たな産業や新たな社会を作っていくというわくわく感を皆で共有しながら、ともに歩みを進めていくことが出来ればと思っています。「ソラカタ」は、ドローンや空飛ぶクルマにとどまらず、空をより自由に移動したい、空を活用して新たな社会をつくりたい方（「ソラカタリスト」）のみなさんと、空について語ろう、という会です。本会を通じて、次につながる素敵な出会いがあり、新たな社会を皆でつくっていくきっかけとなれば幸いです。

ソラカタ事務局「世話人」一同

✈︎本会の目的

　空モビについて、関係者でただただ意見を交わしたい

　あの人と話をしてみたら何か生まれるかもしれないが、なかなか会える機会がいない

　新たに空モビ業界に進出してみたい、もうこの業界の熱い人間をみんな集めて私の熱い思いを聞いてほしいなど、空モビに対する”燃え滾る想い”を持った皆様が一堂に会し、”次の一歩”を踏み出すため、ドローンや空飛ぶクルマをはじめとした空のモビリティに関する業界の横のつながりを生み出すことを目的として開催いたします。

　これからこの産業に関わりたい、このような集まりに参加したことがない方も大歓迎です。当日どのような方が来ているのか分かるようにするとともに、人をつなぐコンシェルジュのようなメンバーが会場に複数いますので、積極的におつなぎ致します！

　また、これからこの産業に関わってみたいという学生の方もぜひご参加ください。

　学生の方は参加費無料で参加可能です。

　学生を応援してくださる社会人の方は「Pay Forwardチケット」をぜひご購入ください！1枚につき500円をプールし、学生の方の参加費に充てさせていただきます。

　なお、本会は、参加者の自由な意見交換を促進するため、参加者は、会場内で会話された内容について、会の終了後、「その情報を誰が発言したのか」、「その会議にどのような参加者がいたのか」を明らかにする形で情報を出さないことを共通ルールとします。業界関係者の方もぜひ積極的にご参加ください。

✈︎当日の大まかな流れ

09：45　開場

10：00　開宴・事務局挨拶

10：10　フリートーク

10：30－11：15　パネルディスカッション（eVTOL）／参加者によるショートプレゼンテーション①

12：30ー13：15　パネルディスカッション（ドローン）／参加者によるショートプレゼンテーション②

13：50　クロージング

14：00　閉会

✈︎定員　300名

※イベントの参加申込は先着順となります。参加ご希望の場合はお早めにお申し込みいただけますようお願い申し上げます。

✈︎参加費

3,000円　（参加お申込み時前払い）

※軽食、ソフトドリンクを会場にご用意します。

✈︎お申込み方法

6月18日（日）までに、参加申込フォームよりお申し込みをお願いいたします。なお、定員に達し次第募集を締め切らせていただきますこと、ご了承ください。

※参加申込と同時に参加費のお支払いが必要です。注意事項をよくご確認の上、お申し込みをお願いいたします。

※万が一参加登録をキャンセルされる場合には、こちらのページをご確認のうえ、キャンセルのお手続きをお願いいたします。　

✈︎アクセス

羽田空港第1ターミナル「ギャラクシーホール」

大田区羽田空港３丁目３−２ 第1ターミナル　6階　マーケットプレイス

※第1ターミナルマーケットプレイス中央奥のエレベーターを6階で降りていただき、正面突き当たりが会場になります。

✈︎主催

「ソラカタ」事務局

本会は、本会の趣旨・目的に賛同したメンバーが、所属する組織とはかかわりなく個人として主催するものです。

企画に賛同してくださった賛同人の方々（敬称略）

伊藤 康浩、保理江裕己、信田光寿、森理人、山本健一、冨士原 大介、手塚究、石尾拓也、櫻井崇晴、上野長安、山本 広作、岩井隆浩、みなみまさき、五十嵐広希、中島真之介、高森美枝、北山剛、中井 佑、久保大輔、瀨戸 優輝子、岡澤 佳祐、牛嶋 裕之、武田 光平、中村 康平、杉本 展将、松島 敏和、赤井 大晃、田口 直樹、海老原 史明、信江 一輝、渡邊 貴史、出口 弘汰、高橋 祐児、李 顕一、岸 信夫、田倉 慶三、徳見 栄一、高橋 裕、日向彩乃、梅澤 裕佳

　大阪・関西万博での実現が期待される、いわゆる「空飛ぶクルマ」などのエアモビリティへの関心が高まる中、DroneTribuneは、３月に米LIFT社が開発した１人乗りエアモビリティ、HEXA（ヘクサ）を操縦する様子を公開したGMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表にインタビューした。飛行機やヘリコプターの操縦の資格を持ち、空を飛ぶことに詳しい熊谷氏は、HEXAの操縦体験について不安を感じることは一切なかったと明言し、そのうえで「われわれは空飛ぶクルマをお守りする」と、サイバーセキュリティ、情報セキュリティを手がける企業グループとしての使命感を鮮明にした。また３月に行った飛行の公開も、可視化しにくいセキュリティを、身をもって示す意味があったと明かした。　

「空飛ぶクルマ、飛行は技術的に問題ないレベル」

空飛ぶクルマなどエアモビリティの実現が期待される大阪・関西万博は４月13日に開幕まで２年となる節目を迎え、プレ万博など地元を中心に機運を高める催事が企画されている。GMOの熊谷氏はこれに先立つ３月15日、大阪城公園で丸紅株式会社が主催したHEXAの飛行デモンストレーションに、日本人で初めてライセンスを取得した操縦者として参加し、自身が飛行する様子を公開した。万博開幕まで２年を切り、エアモビリティへの関心がますます高まっていることから、熊谷氏に尋ねる機会を得た。インタビューは、都内のGMO本社で行われた。

――空飛ぶクルマやエアモビリティの現時点での話題には、安全、安心がついてまわります。操縦者の立場としてどう感じますか

熊谷氏　「私は飛行機で双発エンジン航空機の免許を持っており、ヘリコプターでも同じように双発エンジンの免許を持っております。その意味で空飛ぶ乗り物のライセンスは、今回のHEXAで３種類目となり、空の安全は常に意識しています。どの観点から論じるか、による面がありますが、まず申し上げたいのが動力の数の観点です。HEXAはこの点で飛行機やヘリコプターと比べると最も安心できる乗り物と言ってよいと思います。なぜなら、飛行機の動力の数は２つ、ヘリコプターも双発の場合で２つなのに対し、HEXAは小型のプロペラが18基あり、ローターのひとつひとつに動力であるモーターがついています。ひとつの動力が失われた場合も安全性に問題はありません。ここは安全を語るうえでお伝えしたい点です。このほか空域の観点もあります。

――それはどんな？

熊谷氏　「飛ぶ空域が異なるということです。飛行機の場合は３万から４万、５万フィート。プライベート機がより高く、民間機だと３万３０００フィートあたり、ヘリなら都内だと２０００フィートとか３０００フィートといった具合です。それに対し空飛ぶクルマはそれよりずっと低い。陸上交通の場合は電車も自動車もほぼ地上を動きますので、その観点からも議論できるかもしれません。航空管制の整備はこれからですが、日本の場合は特にしっかりしています。議論の最中の型式などルールづくりの中で出てくる論点もあると思います」

――快適性などは

熊谷氏　「HEXAはFAA（米連邦航空局）が『Part103』と呼ぶウルトラライト級に位置付けられています。ものすごく軽くてとにかく飛ぶことを最優先した機体です。小回りがきく分、扉がなくて、夏はいいんでしょうけど、冬は寒いとか。快適性はこれから解決していくことになるかもしれません」

――総合的にはいかがでしょうか

熊谷氏　「飛行そのものでは技術的にはもう全然、問題ないレベルです。あとは規制と市民感情の問題があると思っています」

「規制と住民感情を乗り越えて普及を」

――熊谷代表はHEXAを操縦したとき上空から手を振っていましたが率直に、こわくないものですか

熊谷氏　「パイロットなのでシートがあってハーネスがあって操縦桿を握っていればこわくないのです。ただ、ギャグみたいな話なんですが、基本的に高所恐怖症でして。いや、ホントです。飛行機の免許をとる前に、ここ（東京・渋谷のセルリアンタワーにあるGMOのオフィス）から外を眺めて、ふと『ここを飛ぶのか』と思ってビビったことがあるんです。子供のころから空を飛びたいと思っていたのですが、ホントに取ろうと思ったときに、やっぱりちょっと高いところはこわいよな、と思ったんです。そのうえで、空飛ぶクルマですが、まったく、こわくない。これは私がパイロットだから、とか、高所恐怖症を克服したから、ということよりも、一番大きいのは機体が安定したから、ということだと思っています。HEXAはパイロットが機体を安定させるためにすることはほとんどなくて、コンピューターがプロペラを制御してくれています。これだけ安定していればなにもこわくない」

――操縦士ががんばらなくても機体が安定しているのですね

熊谷氏　「ふつうならパイロットはいつも風を計算して飛びます。私もスマホにパイロットのアプリをいくつも入れていますが、たえず風向きを気にしています。羽田空港も風向きによって着陸の滑走路が違います。ヘリも飛行機も、正面から風を受けていないといけないのですが空飛ぶクルマは、機体によって多少差はあるかと思いますが、少なくともHEXAは風向きを気にすることはありませんでした。飛行条件が整っていれば、どっちから風が吹いてくるからどっちに向いて飛ぶ、ということはなかったです」

――HEXAや空飛ぶクルマの普及イメージは

熊谷氏　「普及の障害は、住民感情と規制だと思っています。テクノロジーの障害はほぼない、とIT業界に身を置くものとして、思っています。規制は日本では大阪・関西万博をきっかけにずいぶん整備が進んでいますし、これからも進むと思います。経済産業省、国土国交省主導で空飛ぶクルマを普及させようとしていますし、万博終了後も定期航路を残そうとしていますね。非常によい動きです。残る最大級の問題が、離発着場です。空からみるとHマークやRマークがありますが、実際には使われていません。まずはそこをなんとかしないと離発着できません。あとは飛行許可。ヘリですら飛行のたびに国土交通大臣の許可が必要です。それが空飛ぶクルマの離発着についてどうなるのか。いまの日本の状況では都度、国土交通大臣の許可が必要、という話になりやすいので、規制緩和ができるかどうかが普及には重要だと思います。あとは住民感情です」

「情報セキュリティとサイバーセキュティで空飛ぶクルマをお守りします」

――乗り越えるための対応が必要だと言われています

熊谷氏　「われわれGMOは空飛ぶクルマをお守りしています。GMOはテクノロジーとしてセキュリティの領域に強みを持っています。情報セキュリティとサイバーセキュリティ、つまり、暗号化で読み取られないようにする部分と、ハッキングされないようにする部分です。空を守ることに貢献するため経済産業省の担当部署にもパートナー（従業員）を派遣しておりますし、空飛ぶクルマの開発企業に技術協力をしております。セキュリティは可視化が難しいので、そのために何ができるかをわれわれはいつも考えております。３月に大阪城公園をHEXAで飛びましたが、あれも私が身をもって安全ですよ、と示すため、という文脈です。ただ空が好きだから飛んだ、というわけではなかったんです。６月に開催されるドローンの展示会『JapanDrone2023』にも出展してご理解いただけるようにアナウンスもするつもりでおります」（注：GMOインターネットグループはJapanDrone2023のメインスポンサーでブースも出展する）

ーー空の産業利用に大きな可能性を感じていることが伝わります

熊谷氏　「空は現時点では最後の産業的なフロンティアです。 だって、地上はいっぱいじゃないですか。それに対して空は、ヘリが飛ぶ高さより下の低空域はガラガラです。そこを安全に産業的に利用すべきだと考えています」

ーーGMOインターネットグループとしての空飛ぶクルマへの取り組みとは

熊谷氏　「強みがないことをやっても仕方がないと思っています 空飛ぶクルマの産業を強みである情報セキュリティ、サイバーセキュリティなどセキュリティの面から応援し、お守りし、普及を支えようと思っています 安心安全の空の利活用を応援して普及をするようにグループを挙げて努めてまいります」

――ありがとうございました

関連記事/パイロット搭乗の空クルが大阪城公園を飛行

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関連記事/ GMO代表・熊谷正寿氏が米LIFT社の“空クル”操縦資格を日本人初取得

https://dronetribune.jp/articles/22235/

大阪・関西万博開幕の2025年春までちょうど２年となった2023年４月13日、大阪万博機運を醸成するイベント、「咲洲プレ万博」がアジア太平洋トレードセンター（ATC、大阪市住之江区）で始まり、こけら落としイベントの「ATC OSAKA MIRAI EXPO」では、ドローンやいわゆる空飛ぶクルマに関する展示が中心的な存在感を示した。ATC OSAKA MIRAI EXPOの初日の13日には橋下徹元大阪府知事も行われ、多くに来場者でにぎわった。ATC OSAKA MIRAI EXPOで開幕した咲洲プレ万博は、今後年間50以上の催事を予定している。

SLT、エアロファシリティー、エアモビリティー、NIROなどが来場者に説明

　ATC OSAKA MIRAI EXPOは、ATC　OSAKA　MIRAI　EXPO実行委員会の主催、咲洲プレ万博実行委員会の共催で行われ、大阪府、大阪市、大阪府教育委員会、大阪市教育委員会、公益社団法人2025年日本国際博覧会が後援した。13～16日の４日間が会期で、平日の13、14日には「Business Day」として、先端技術の社会実装を見据えた展示や商談会、セミナーなどが行われた。

　展示の中心はドローンやいわゆる空飛ぶクルマなどの関連技術だ。エアロファシリティ株式会社（東京）は、いわゆる空飛ぶクルマが着陸するためのポートを提案していて、豊富なヘリポート設置実績を生かしてポートの情報や、ヘリポートにも使えるゴム製マット「パズルマット」を告知、来場者にはつなげて使うマットのサンプルを見せたりした。同社は大阪・関西万博でっ会場内離着陸場運営協賛者に選ばれたオリックス株式会社（大阪市）や関西電力株式会社と協定書を締結している。

　機体開発のスカイリンクテクノロジーズ株式会社（SLT、神戸市）も会場にブースを設け、同社が開発する６人乗りのチルトウイング型のリフト＆クルーズ機の実物の６分の１の模型を展示した。会場では森本高広CEOも来場者を迎え、問い合わせや相談にていねいに応じていた。

　販売プラットフォームなどのサービス開発を進めるエアモビリティ株式会社（東京）は機体メーカーと部品メーカーとを結ぶeコマースサイト「AeroMall」（https://aeromall.jp）などを来場者に紹介した。同社は販売プラットフォームの開発を手掛けていて、スイスの機体メーカー、デュフォー社（Dufour Aerospace社、チューリヒ）と日本市場での代理店契約を締結したことを発表している。

　大阪府もVRゴーグルを装着して空飛ぶクルマのバーチャル乗車体験ができるブースを設置。多くの来場者がVRゴーグルをかけて歓声をあげていた。

　そのほか、公益財団法人新産業創造研究機構(ナイロ、神戸市)が兵庫県と共同でブースを設置しこれまでの取り組みを紹介。過去に41の事業を実現させた実績がありブース内には連携した企業の名前が掲げられている。KDDIスマートドローン株式会社（東京）。TOMPLA株式会社（新潟市）、セブントゥーファイブ株式会社（東京）、日本化薬株式会社（東京）など、ドローンや空飛ぶクルマに関わる企業の名前も多くみられた。

　また一般社団法人MASC(岡山県倉敷市)などが、中国EHang（イーハン）社のEHang216を展示し、来場者が写真におさめたり乗り込んだりしていた。

　なお講演では橋下徹元大阪府知事が登壇。万博をテーマとしながら、空飛ぶクルマについても「大いに期待していますよ。推進しなきゃいけない立場ですからね」と述べた。

　講演では少子高齢化への対応についての危機感を中心に言及し、「高度成長のリニア型の時代はすばらしいものを作ればよかったが、これからは成熟時代でサーキュラー型。すでにあるすばらしいものを、つなげて、まわして、付加価値にすることが大切」「万博はイベントではなくソリューション。今後、世界の各国も高齢化に突入することを考えると、日本は先取りして取り組んでいることになる。日本の取り組みは輸出できる。少子高齢化を強みに。一市民として無責任に言えば、人口減省のドバンテージを実験的につなげてソリューションとして提供していければいいと思う」などと持論を展開し、会場から拍手を浴びた。

　いわゆる空飛ぶクルマの実現に力を入れる商社大手の丸紅株式会社（東京）は３月15日、米LIFT社（LIFT AIRCRAFT INC.）の１人乗り乗りエアモビリティ、HEXA（ヘクサ）の操縦者が乗って飛行する実証実験を、大阪市の大阪城公園で実施した。都市部での空クルの有人飛行は国内で初めてだ。HEXAは公園内の決められたエリア内で、垂直に離陸し、上空で旋回し、許可されたエリアを周回して、空の移動の手軽さを関係者、報道陣などに印象付けた。同型機の飛行トレーングを受け、操縦資格を取ったGMOインターネットグループ株式会社（東京）の熊谷正寿代表も操縦士の１人として参加した。熊谷氏は飛行中に操縦席から手を振るなど空の移動の楽しさをアピールし、2025年の大阪・関西万博での商用運航を目指すエアモビリティの社会受容性向上に一役買った。

日本初のパイロット搭乗飛行　GMO熊谷氏が操縦シーンを披露

　日本初のパイロット搭乗飛行は、GMOインターネットの熊谷正寿代表が飾った。LIFT社の創業者でCEOのMatthew Chasen氏も現地で見届けた。

　この日の実証実験は、大阪城公園内の野球場に飛行エリアを設定して行われた。国土交通省航空局などとあらかじめ念入りに調整し、電子的な網であるジオフェンスをはって、機体の暴走を防止するなどの対策をとった。

　飛行した機体、HEXAは米LIFT社が開発した１人乗りの機体で、米連邦航空局（FAA）が「ウルトラライト級」に位置づけている。飛ばすために国が定める免許証を取得する必要はなく、LIFT社の提供するトレーニングを受ければ乗れる。座学、シミュレーター体験、実技など１時間ほどのトレーニングで、ビギナーとしての操縦士証明を受けられる。FAA Part103に該当する機体で、全長4.5ｍ、高さ2.4ｍ。小型のプロペラ18基を備える。113㎏の積載量で飛行速度は最高で時速101㎞、飛行時間は約15分だ。

　機体には飛行直前にバッテリーが取り付けられた。GMOインターネットの熊谷代表が乗り込むと、まもなくプロペラがまわり始めふわりと浮かび上がった。モーター音はするものの、エンジンの爆音はなく、見守っていた関係者や報道陣から「威圧的には聞こえない音。周囲の人を怖がらせることはないのではないか」、「大型トラックのほうがずっと耳障り」などの感想が聞かれた。機体は上空８メートルほどの高さまで上昇すると、エリア内をすいすいと移動した。

　飛行中の熊谷代表は、自動車の運転席に座っているような姿勢だ。正面はガラスに覆われているものの、両サイドにドアはなく、足も外気に当たりっぱなしになる。足の置き場はあるが、スキー場のリフトに似た印象だ。操縦席には中央にタブレット、右手に操縦桿がわりの３軸ジョイスティックがあり、これらを使い分ける。機体の傾きなどの制御は自動で調整されるため、移動する方向や速度を指示すればよい。熊谷代表は飛行中、操縦席で両手を広げたり、手を振ったりと、簡単で楽しく手軽な乗り物であることをアピールした。３分ほど空中で移動、旋回したあと、無事、着陸した。

　この日は無人での飛行や、LIFT社のテストパイロットによる飛行も行われた。実験としては、騒音のほか、18枚のプロペラが起こす風の影響も確認した。

　この実験には、丸紅、LIFT社のほか、株式会社長大（東京）がイベント管理、学校法人ヒラタ学園（大阪府）が申請支援、損害保険ジャパン株式会社（東京）がリスクアセスメントで関わった。また大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪」も協力した。

「手軽な空の移動の実現を日本で」丸紅執行役員・岡﨑氏が意欲

　実験の冒頭には関係者があいさつをした。

　大阪商工会議所の松本敬介産業部長は「この実験は万博機運醸成と未来社会のイノベーション創出に向けて実施した。大阪が日本を代表する実験都市であることをPRしつつ、空飛ぶクルマの実現の第一歩を刻みたい」とあいさつした。

　丸紅の執行役員で航空・船舶本部長の岡﨑徹氏は「この実証飛行は大阪府などの公募事業に採択を受けて実現した。パイロットが搭乗して上下、旋回など複数のパターンで実施する。国交省航空局の策定している空飛ぶクルマの試験飛行ガイドラインにのっとって申請し、承認を頂いた。飛行を通じて、空を飛ぶクルマがすでにあること、静粛性があることを発信し社会受容性向上に結び付け、空の移動をより身近にしたい。万博では空飛ぶクルマの運航事業者にも選ばれており、日本の空飛ぶクルマのフロントランナーとして活動したい。航空業界で幅広いネットワークもあり、多角的事業のノウハウももち、空飛ぶクルマのエコシステムを形成していく。『できないことはみんなでやろう』を合言葉に、手軽でグリーンな空の移動を日本で実現する」と抱負を述べた。

　LIFTのMatt ChasenCEOは「われわれの提供する未来の空のフライトのヴィジョンを共有できることを光栄に思っている。われわれは長い歴史の中ではじめて、ほんの短い時間で安全に空を移動する技術を身につけることのできる空飛ぶクルマHEXAを開発した。米国ではウルトラライト級と位置付けられ、既存の操縦資格を持たずにLIFT社独自のトレーニングを受ければ飛ばせることになっている。５年の開発で2023年の後半には有償飛行体験をローンチする計画だ」と話した。

　長大の事業戦略担当施行役員で事業戦略推進統括部の菊地英一氏は「もともとは瀬戸大橋のプロジェクトをたちあげるときにできた会社。インフラ整備に注力してきた歴史がある。今後空の移動のインフラ整備にも取り組みたい。飛ばす基準などで関わりたい。風や騒音の基準づくりも担い、今後の検証にいかしたい。離着陸場も重要になろう。その設計、運航にも取り組む。建設コンサルタントとして地方に貢献したい」と説明した。

　実は進行役を務めた丸紅航空宇宙・防衛事業部の吉川祐一氏も、LIFT社のライセンスを取得した日本人の一人として、２月２３日に大阪・梅田で開催された空の移動革命シンポジウムに登壇していた。この日は進行のほか、会場から寄せられた質問にも答えた。会場からは万博での運航としてLIFTは現時点であがっていないことに関する質問があがり、吉川氏は「現時点ではその通り。ただし今後、遊覧や近距離の２地点間移動などの事業者の募集があれば挑戦したい」とLIFT社の機体の活用に意欲を見せた。

　また飛行をおえたあとGMOの熊谷氏は報道陣に囲まれる中、「機体は安定していて自動車を運転しているような感覚だった。会社としてはハッキング対応などの事業を進め、こうした技術で空飛ぶクルマの社会受容性向上に貢献したい」などと述べた。

なお、この日（３月14日）に丸紅が発表したプレスリリースは以下の通りだ。

■パイロットが搭乗・操縦する空飛ぶクルマの実証飛行の実施について～日本初の取り組み～2023/03/14、丸紅株式会社

　（編集部注：原文のサイトはこちら）　

　丸紅は、米国LIFT AIRCRAFT社（以下、「LIFT社」）が開発・製造する一人乗り電動垂直離着陸機（以下、「eVTOL」）“HEXA”を用いて、上下飛行や旋回飛行等の複数の飛行パターンを有人にて行う実証飛行（以下、「本実証飛行」）を大阪城公園内野球場にて実施しました。屋外スペース(*1)において、パイロット(*2)が搭乗し操縦する空飛ぶクルマを飛行させるのは、日本で初めての取り組みとなります。

　本実証飛行は、大阪府が公募した「令和4年度 空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」(*3)、および公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会と大阪商工会議所が公募した「2025年日本国際博覧会に向けた実証実験の実施候補者」に採択されたものです。空飛ぶクルマの有用性や利便性、新たなビジネスの創出・拡大への期待を多くの人々へ発信することで、社会受容性の向上に貢献することを目的として実施し、大阪府、大阪市、および大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪」の支援を受け、計画された飛行パターンを全て成功させました。

　丸紅は、eVTOLの日本市場への展開を目指し、日本国内における社会受容性の醸成やエコシステムの形成を図るべく、2021年度よりLIFT社と連携を深めてきました。LIFT社は、2017年に米・テキサス州で創業された1名乗りのeVTOLメーカーで、米空軍と提携し特別プログラムを実施しているほか、2023年より全米25都市で一般向け有償体験飛行の実施を予定しています。

　今後、丸紅とLIFT社は、電動で気候変動対策に大きく寄与する空飛ぶクルマの実装に向けた取組を加速させ、空の移動がより安全で身近な社会を創造すると同時に、低炭素化・脱炭素化を含む気候変動対策に貢献します。

(*1)大阪城公園内野球場にて、航空局の許可を得て実施。

(*2)本実証飛行における操縦については、航空機一般の特性を理解し、航空法規や気象・運航に関する一定の知識を有していることに加え、独自の訓練・試験に合格したLIFT社発行の操縦資格を有している操縦者を採用。

(*3) 共同事業者の株式会社長大（人・夢・技術グループ）と共に採択。

GMOインターネットグループも以下の発表をしている。

■2023年3月14日、日本初公開・グループ代表 熊谷正寿がパイロットとして「空飛ぶクルマ」を実証飛行～安心・安全な「空の移動革命」実現への取り組み～GMOインターネットグループ株式会社

　（編集部注：元サイトはこちら）
　GMOインターネットグループ（グループ代表:熊谷 正寿）は、2023年3月14日（火）に、大阪市の大阪城公園内野球場にて、大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪（以下、「チーム大阪」）」が支援し、丸紅株式会社（以下、丸紅）が実施する、国の許可が必要な屋外スペースにおいては日本で初めてとなる「空飛ぶクルマ」の有人実証飛行に参加しました。

　実証飛行では、グループ代表の熊谷正寿が「空飛ぶクルマ」のパイロットを務め、およそ10分間、上下飛行、直進及び緩旋回飛行などを行いました。

　今回の実証飛行は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と大阪商工会議所が、万博開催の機運醸成と未来社会を見据えたイノベーション創出に向けて実施した、2025年大阪・関西万博の会場である夢洲における実証実験の公募で採択されたもので、チーム大阪が実施を支援しています。

【「空飛ぶクルマ」実証飛行 参画の背景】

　グループ代表の熊谷は、かねてより空に大きな夢を抱き、ヘリコプターと飛行機の操縦免許を有する（※1）など、「日本で最も空に精通する経営者」を目指してまいりました。2023年1月には、アメリカ・テキサス州で、米国LIFT AIRCRAFT社製の電動垂直離着陸機（eVTOL）「HEXA」の操縦訓練プログラムを受講し、基準をクリアしたことで、日本人初となる初級・操縦士証の交付を受け、今回の搭乗に至りました。（※２）

　新たなテクノロジーの開発には高度な技術力と専門知識が必要です。熊谷は、自らがパイロットとして「空飛ぶクルマ」を操縦することで知見を蓄積し、安全性を実証いたしました。

（※1）【ヘリコプター】自家用操縦士・回転翼航空機・陸上多発タービン免許

　　　　【飛行機】自家用操縦士・飛行機・陸上多発タービン免許

（※2）「HEXA」は米国航空法（FAA）におけるPART103（軽量飛行機）基準で飛行するため、米国内で飛行する場合は航空法上の免許は不要ですが、操縦にはLIFT AIRCRAFT社が提供する特定の飛行訓練プログラムを受講し、基準をクリアする必要があります。

【「空のセキュリティ」確立へ 技術で貢献】

　GMOインターネットグループは、人々の生活をより良くする「空飛ぶクルマ」の普及に向けて、情報セキュリティとサイバーセキュリティ技術による「空のセキュリティ」確立に向けた取り組みを進めています。

　「空飛ぶクルマ」の普及において、最大のリスクはサイバー攻撃による墜落事故です。機体を制御する通信が攻撃された場合、乗客や地域住民の命に関わる墜落事故が起きることが懸念されます。また、通信を乗っ取られた「空飛ぶクルマ」が重要な施設への攻撃に使われる可能性も指摘されています。

　こうした中、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）および同社の連結企業群であるGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 一郎　以下、GMOグローバルサイン）を中心として、ドローンや「空飛ぶクルマ」の通信の暗号化をはじめとする通信セキュリティ技術や電子認証技術を提供しています。

　また、国内最大規模のホワイトハッカーを組織するGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（代表取締役CEO：牧田 誠）では、「GMOサイバーセキュリティ for Drone/eVTOL」を提供し、セキュリティの専門家がデバイス、通信、クラウドの脆弱性診断を行うなど、サイバー攻撃から「空飛ぶクルマ」とその管制施設を守る取り組みを進めています。

　こうした技術は「HEXA」の飛行にも活用され、GMOインターネットグループが提供する高度なセキュリティ技術が安全性の確保に役立っています。

（参考：GMOインターネットグループ　セキュリティ対策サイト　https://www.gmo.jp/security/）

【GMOインターネットグループ・各代表者のコメント】

■GMOインターネットグループ　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿

私はヘリコプターや飛行機を操縦しますが、この「空飛ぶクルマ」は非常に簡単に飛ばすことができました。「空飛ぶクルマ」の一番のリスクはハッキングです。GMOインターネットグループは「空飛ぶクルマ」のセキュリティを担い、情報セキュリティとサイバーセキュリティの観点から「空飛ぶクルマ」の安全を守り、産業の発展を応援します。2025 年の大阪万博で実用化され、その後多くの方々の移動手段として、また、時間節約の手段として活用されることを願っています。

■GMOグローバルサイン　代表取締役社長　中條 一郎

GMOインターネットグループが空の安全の一端を担えるよう、電子証明書の側面から支援してまいります。

■GMOサイバーセキュリティ byイエラエ　代表取締役CEO　牧田 誠

空飛ぶクルマのセキュリティリスクは通常の自動車やIoT機器よりも大きく、人命にまで及びます。誰もが安心して利用できるセキュアな空飛ぶクルマを作るために技術力で貢献していきます。

【安心・安全な「空の移動革命」への取り組み】

　GMOインターネットグループでは、空を産業の「最後のフロンティア」と捉え、経済産業省・国土交通省が運営する「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画するなど「空の移動革命」の実現に向けて各種セキュリティ技術の開発・提供を行ってまいりました。

　さらに、2021年には大阪・関西万博でのeVTOLの実用化に向けて協議会内で発足した、「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」にも参画し、産官学構成員とともにeVTOL活用のコンセプトや運用計画策定等の具現化を図るべく検討を進めてまいりました。

　これらの取り組みを通じて、安心・安全な「空の移動革命」を実現するためのさらなるセキュリティ対策技術の開発に取り組み、次世代モビリティ産業の成長に貢献していきます。

（参考）

■GMOインターネットグループ　グループ代表・熊谷正寿が「空飛ぶクルマ」のパイロットに～日本人で初めて初級・操縦士証を取得～（https://www.gmo.jp/news/article/8204/）

■GMOインターネットグループ、「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」へ参画～2025年開催の「大阪・関西万博」における空飛ぶクルマの運用開始に向けセキュリティ技術で貢献～（https://www.gmo.jp/news/article/7285/）

■GMOインターネットグループ、「空の移動革命に向けた官民協議会」へ参画が決定～セキュリティ技術で空の安全を守り、次世代モビリティ産業の成長に貢献します～（https://www.gmo.jp/news/article/7228/）

　大阪市も実験前に以下を発表している。

■報道発表資料　日本初公開　操縦者（パイロット）が乗り組む「空飛ぶクルマ」の実証実験を支援します

（編集部注：原文のサイトはこちら）
大阪市、大阪府、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪（以下、「チーム大阪」という。）」は、丸紅株式会社が大阪城公園で実施する「空飛ぶクルマ」の実証実験を支援します。

　今回の実証実験は、米国のLIFT AIRCRAFT社製の一人乗り電動垂直離着陸機（eVTOL）“HEXA”を使用し、上下飛行、旋回飛行等、幾つかの飛行パターンによる、日本で初めての操縦者（パイロット）が乗り組む「空飛ぶクルマ」の飛行を、国の許可が必要な屋外で実施するもので、本実証実験を通じて、「空飛ぶクルマ」を活用したサービスの認知度を高め、社会受容性の向上に貢献するとともに、得られた調査結果を今後の事業性評価に活用します。

　大阪市では、これまで国や大阪府等とも連携し、「空飛ぶクルマ」の2025年大阪・関西万博（以下、「万博」という。）での実現をめざし取組を進めてきました。万博の開幕まで2年余りという時点での、日本で初めてとなる本実証実験は、「空飛ぶクルマ」の万博での実現に向けた社会受容性の向上や万博後の大阪での社会実装に向け、非常に重要なものであり、「空飛ぶクルマ」の実現によるイノベーションの創出や大阪経済の活性化にも大きく貢献することが期待されます。

　チーム大阪では、今後も先端技術を活用した実証実験の実施を支援することにより、「未来社会の実験場」をコンセプトとする万博に向けて、大阪で新たなビジネスを創出する機運を更に高め、「実証事業都市・大阪」の実現をめざします。

実証実験概要

実施日

令和5年3月14日（火曜日）、15日（水曜日）

実施場所

大阪城公園内野球場（大阪市中央区大阪城3番　大阪城公園内）

実施主体

丸紅株式会社、LIFT AIRCRAFT INC.（共同事業者：株式会社長大）

実施内容

上下飛行（有人／無人）

直進及び緩旋回飛行（有人／無人）

四角い経路飛行（有人／無人）

＜大阪商工会議所画像：LIFT AIRCRAFT社製“HEXA”（写真提供：丸紅株式会社）

参考

　本実証実験は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会及び大阪商工会議所による「万博開催の機運醸成と未来社会を見据えたイノベーション創出に向けた『夢洲における実証実験の公募』」に採択されたもので、チーム大阪として大阪市が中心となり、実証実験場所の選定に係る調整や施設管理者との調整等の支援を実施しています。

　なお、本実証実験場所は、夢洲での実施に向け協議・調整していましたが、当初想定していたスケジュールに変更が生じたことなどから、大阪城公園内野球場での実施となりました。

　また、本実証実験は、大阪府の「令和4年度　空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金」事業としても採択されています。

■GMO熊谷代表が米LIFT社の操縦資格を日本人初取得の記事はこちら

■大阪・関西万博での空クル運航事業者決定の記事はこちら

■VolocopterのVoloCity大阪で初お披露目、の記事はこちら

　住友商事株式会社は2月21日、AAM（アドバンストエアモビリティ、いわゆる“空飛ぶクルマ”）開発の独Volocopter GmbHに出資したと発表した。Volocopterも住商からシリーズE資金調達ラウンドでの資金を調達したことを公表した。またVolocopterは国土交通省航空局が、同社が開発する「VoloCity」の型式証明（TC）の申請を受理したことも公表。国土交通省もVolocopterからの申請を受理したと発表した。Volocopterは3月8日～12日に、大阪でVoloCityの実物大モデルを初展示する方針だ。Volocopterは、提携する日本航空株式会社が大阪・関西万博での空飛ぶクルマ運航事業者のひとつに決定したことから、同社のVoloCityが万博で利用者を乗せて運航する現実味が高まっている。

「AAMは騒音も小さい、環境にやさしい次世代航空機」

　Volocopterは、AAM開発を早くから手掛け、日本のエアモビリティ関連の事業者の間で知られてきた。日本企業では2020年にMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険株式会社が業務提携に合意して以降、連携も加速している。住友商事も2018年からAAM分野への取り組みを加速させている。

　住友商事の発表は以下の通り

電動垂直離着陸機を開発・製造する独・Volocopter社への出資について～Advanced Air Mobility市場の創生を目指す～住友商事株式会社

　住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、Advanced Air Mobility（以下「AAM」）の分野で電動垂直離着陸機（electric Vertical Take-Off and Landing、以下「eVTOL」）を開発・製造するドイツのVolocopter GmbH（以下「Volocopter（ボロコプター）」）に出資しました。

　AAMはeVTOLおよび無人航空システム（ドローン）を用いた航空交通・物流システムの総称です。eVTOLは、既存の民間航空機と比較し、電動のため駆動時の温暖効果ガス排出量が格段に少なく、滑走路が不要で離着陸時の騒音も小さい、環境にやさしい次世代航空機です。また、維持管理が必要な部品点数が少なく、将来的には自律飛行が可能で、運航費用を大幅に節減できると期待されています。eVTOLを活用することで、環境負荷が小さく、安心・安全・安価で手軽な空の交通・物流サービスを実現できます。日本国内おいては「未来社会の実験場」をコンセプトとする2025年大阪・関西万博を皮切りに、eVTOLの社会実装と商業運航開始が計画されています。

　Volocopterは2011年にドイツ・Bruchsal（ブルッフザール）市で設立されたeVTOL開発・製造会社であり、開発中のVoloCityについて既存航空機と同基準の安全要求値を実現すべく、500名以上の体制で開発に取り組んでいます。世界の競合企業に先駆けて2024年に欧州航空当局（EASA）からのVoloCityの型式承認取得と運航開始を計画しています。翌2025年には本邦国土交通省航空局（JCAB）からの型式承認取得と大阪・関西万博での運航開始を目指しています。また、機材開発と並行して、航空業界・自動車業界・物流業界のグローバルパートナーとの連携も進めており、eVTOLによる交通・物流サービスの提供、離発着場の開発・運営・整備を含めた全体エコシステムの構築を通じてAAM業界をリードしています。さらに、搭乗可能人数が多く航続距離の長い次世代機材の開発にも着手しており、将来の市場拡大を見据えた取り組みを行っています。

　住友商事は、航空業界におけるネットワークや多角的な事業活動を通じて培ったノウハウを活用し、2018年からAAM分野における事業化を検討しています。2020年にはAAMの社会実装に不可欠な無人機管制システムを開発する米国のOneSky Systems Inc.に出資し、日本で市場開拓を行ってきました。同時に物流課題・地域課題の解決に向け、国内外で小型ドローンを用いた各種実証を通じて、AAMと既存物流を組み合わせた持続可能な物流システムの実装に挑戦しています。本出資を通じ、Volocopterとの連携を図り、新たな空の交通・物流手段として期待されるAAMの日本国内の普及浸透と持続可能な新しい社会インフラの構築を行うことで、地球環境と共生しながら地域と産業の発展へ貢献していきます。

　国交省航空局の発表は以下の通り

ドイツ Volocopter 社からの空飛ぶクルマの～型式証明の申請受理について

本日、国土交通省は、ドイツの空飛ぶクルマの設計製造者である Volocopter社 が開発中の機体について、同社からの航空法に基づく型式証明申請を受け付けました。空飛ぶクルマとしての型式証明申請の受理は、我が国で３件目となります。国土交通省としては、今後、開発の進捗に合わせて、航空機の安全性及び環境適合性に係る審査を適切に進めることとしております。

○ 今般、ドイツ・ブルッフザールに所在する Volocopter 社において開発が進められている電動・垂直離着陸型の航空機、いわゆる“空飛ぶクルマ”について、同社より航空法に基づく型式証明※１の申請があり、国土交通省は本日付けでこれを受理しました。
※１ 型式証明とは、機体の設計が安全性及び環境適合性に関する基準に適合することについて国が
審査及び検査を行う制度のこと。国は、機体の開発と並行して審査及び検査を行う。
○ 空飛ぶクルマとしての型式証明申請の受理は、我が国で３件目※２となります。
国土交通省としては、今後、開発の進捗に合わせて、欧州航空安全当局（EASA）とも連携し、航空機の設計・製造過程等に係る型式証明審査を適切に進めることとしております。
※２ 空飛ぶクルマとしての型式証明の申請をこれまでに２件受理。
・㈱SkyDrive (本社：東京都)から、令和３年 10 月 29 日付で受理
・Joby Aviation（所在地：米国・カリフォルニア州）から、令和４年 10 月 18 日付で受理

【Volocopter 社の会社概要及び機体概要】
設立： 2011 年
所在地： ドイツ・ブルッフザール
人数規模： 500 名以上
CEO： Dirk Hoke
事業内容： eVTOLの開発/設計/製造
日本航空等が出資