国交省は、ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボ（箕面市＜大阪府＞）が開発したハイブリッドドローンAeroRangeG4-S（エアロレンジジーフォーエス）を使った長時間飛行試験の結果を公表した。結果は「技術仕様の適合状況」として公表され、28項目のうち「高ペイロード２時間連続飛行」など26項目で適合した。機体の不具合により飛行を中断した影響で２項目が「確認できず」だったが、不適合と判定された項目はなかった。飛行試験は2月28、29日に福島県浪江町の福島ロボットテストフィールド浪江滑走路で行われた。

２項目「確認できず」　軽ペイロード連続飛行は中断も約69.7㎞を実飛行

適合したと判定されたのは、「高ペイロード（レーザー計測機により測量を実施）の状況で２時間以上の連続飛行ができる」「IMU/GNSS等により自動自律飛行が可能である」「主要なパーツ（フレームやエンジン）が国内で設計・製造されたものである」「フライトコントローラはセキュリティリスクやサプライチェーンリスクをクリア出来るものとしオープンソースなど汎用性の高い物が採用されている」など26項目。

このうち高ペイロード連続飛行実験では、AeroRangeG4S にレーザースキャナー「RIEGL VUX-1」を搭載し、有効な測量データを取得した。対象地域のデータ取得が５分で完了したことから、RIEGL VUX-1と同じ重さのダミーのペイロードを乗せ換え、改めて連続飛行試験を続行。２時間を超えたところで着陸させた。エアロジーラボによると、実際の飛行時間は２時間1分で、残燃料から推計すると最長で2時間49分の飛行が可能という。

一方「軽ペイロード連続６時間飛行」と「RTKなどを利用した正確な位置への着陸」が「確認できなかった」となった。

軽ペイロード６時間飛行の試験では、機体が浪江滑走路で離陸したあと約400m先の海上上空に移動し、沿岸に沿って約2キロ北上したのち旋回して同じ距離を南下するコースを映像の伝送をしながら11周（約１時間）し、その後浪江滑走路に戻って滑走路敷地内を周回飛行させた。計画では機体は海上コースから滑走路コースに戻ったあと3時間ほど周回して着陸し、残燃料から飛行可能距離を推計する段取りだった。しかし機体は滑走路コースに戻り50分ほど周回飛行したところで不具合が発生し着陸。飛行も中断した。このため試験としては項目に適合するかどうかを確認できない扱いとなり、「105分の飛行後、機体トラブルにより連続飛行を中止したため検証できなかった」と記録された。

エアロジーラボによると、離陸から着陸までの連続飛行時間は約110分。この間の総距離は約69.7ｋｍだった。この時点での残燃料から、約383分（６時間23分）の連続飛行を達成するペースだったと推定できるという。

国交省は、地方整備局、国土地理院、気象庁、海上保安庁などを抱えるなど行政執行上、ドローンの利活用機会が増えると認識し、ニーズにあったドローンの開発、導入を視野に、関係団体、企業、有識者と情報共有、意見交換などを進める「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」を令和３年に発足させている。政府調達をめぐっては、３月に株式会社ACSL（東京）が防衛装備庁から３億7000万円受注したと公表され株式市場が反応したこともあり、今後、行政の要望にドローンの技術や製品がいつ、どこまで、こたえられるかが注目点になりそうだ。

長時間実証のサイト
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo08_hy_000050.html
技術仕様への適合状況
https://www.mlit.go.jp/page/content/001739783.pdf

ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボ（大阪府箕面市）は、200分飛行し続けることができる新モデル「AeroRangeG4-S」を開発した。本体を一体成型することで軽量化を果たし、飛行性能の向上を実現させた。6月26日に千葉市の幕張メッセで開幕する「JapanDrone2023」で展示する。点検、測量、警備、災害対応、物流など産業用途で活用されることを見込んでいる。

CFRPの一体成型で機体の軽量化実現　ペイロードは最大７㎏

AeroRangeG4-Sは、外寸が1280mmで重さは12.3㎏。軽くて強いCFRPの一体成型で２㎏の計量化を実現した。最大で７㎏を積める。最大飛行時間は200分と、従来の同社の主力モデルAeroRangeQuadの140分から大幅な拡大となった。積み荷が4㎏の場合の最大飛行時間は90分、５㎏の搭載で60分だ。

同社は今年３月に大阪市内で設立10周年記念パーティーを開催し、谷紳一CEOがあいさつの中で「AeroRangeG4-S」の開発に言及していた。ハイブリッド機をめぐっては国土交通省が長時間飛行の実証実験を行うなど注目が高まっている。

　航続時間の長さが特徴のハイブリッドドローンを開発する株式会社エアロジーラボ（AGL、大阪府箕面市）と鉄道やバスなどに使う機器の設計、開発、製造を手掛ける株式会社交通電業社（大阪市）は３月１日、交通電業社がAGLの量産型機体の製造を請け負う製造委託契約を締結したと発表した。これによりAGLの量産体制の整備が進むことになり、長時間飛行の需要を引き受ける役割を担うことになりそうだ。両者の発表文は以下の通り。

株式会社交通電業社と株式会社エアロジーラボにおいて量産型ドローンの製造委託契約を締結

　株式会社交通電業社（本社：大阪市平野区、代表取締役社長：相薗岳生、以下「交通電業社」）と株式会社エアロジーラボ（本社：大阪府箕面市、代表取締役：谷紳一、以下「AGL」）は、ハイブリッド型ドローンの機体製造に関わる製造委託契約を締結いたしました。

　AGL は、既存のバッテリー式ドローンの最大の課題であった航続時間・距離の更なる延長にむけて試作・改良、飛行試験をかさね、主な動力源である汎用燃料とバッテリーを組み合わせたハイブリッド型ドローンの開発に成功しました。プロトタイプから量産型のドローン設計・製作のフェーズへの移行にむけた課題解決に取り組む過程で、今後の量産・生産体制をどのように構築していくかが喫緊の課題となっておりました。

　一方、交通電業社は鉄道・バスなどの公共交通機関向け製品を 75 年以上の長きにわたって開発しており、高い品質と信頼性のあるものづくりには定評があります。公共交通機関において最も重要な「安全」の視点に基づく高品質な製品製造が可能な交通電業社と、空を飛行する機体に欠かすことができない「安全」に対する AGL の製品設計へのこだわりが融合することにより、最善の機体開発体制になるとの合意により、本契約の締結に至りました。

　国内では改正航空法の施行に伴い、長距離・長時間飛行ができるドローンに対するニーズが日増しに高まっています。また国外に目を向けると国土が広く、道路の整備もその途上である地域が数多く存在します。加えて、電源設備の整っていない地域も多く、ガソリンを燃料として飛行できるドローンに大きな期待が寄せられています。これらのニーズに応えるため、当社ハイブリッド型ドローンの更なる普及・技術の発展に努めてまいります。

　両社は単なる機体製造の受委託という関係性だけではなく、安全な飛行に不可欠な設計においても交通電業社が公共交通機関向け製品の開発で積み重ねてきた技術ノウハウを新たなモビリティー分野で生かすことにより、お客様が安全に長く使い続けられるハイブリッド型ドローンのご提供を実現してまいります。

【株式会社交通電業社】

　株式会社交通電業社は、1947 年に創業して以来、一貫して鉄道・バスなどの公共交通機関向けの製品開発に取り組んできました。行先表示器、案内表示器、モニタ装置などの表示装置、防犯カメラシステムや非常通報装置などの安全装置、ドアチャイム装置や扉開閉予告灯などのバリアフリー装置を始めとした多くの製品を開発・販売しております。最近では、次世代表示器である「彩 Vision」の製品化、鉄道分野におけるＩＴ技術の普及に伴い、ＡＩ技術やＩｏＴ技術といった最先端の技術開発にも取り組んでおります。今後は、鉄道・バス分野以外に、航空分野、船舶分野などにも事業領域を拡大してまいります。

Web サイト：https://www.parasign.co.jp/

お問い合わせ：info@parasign.co.jp

【株式会社エアロジーラボ】

　株式会社エアロジーラボは、大阪府箕面市に拠点を置き、マルチローター型 UAV（無人航空機）の開発、設計、製造、販売等を行っています。国内で初めて、ガソリンエンジンジェネレータを用いたハイブリッド型ドローンを開発し、最大飛行時間は 2 時間を超えます。2020 年度には AeroRange PRO、AeroRangeQuad の２機種を相次いで開発し、市場に投入いたしました。目視外飛行の運用が解禁された今、ドローンの社会実装に向けて、実用的な機体の開発、製造を加速させてまいります。さらには、本契約を契機に点検、測量、災害対応の分野への展開に一層注力していきます。

Web サイト：https://aerog-lab.com/

お問い合わせ：support@aerog-lab.com

　ハイブリッドドローンの開発、製造を手掛ける株式会社エアロジーラボ（AGL、大阪府）は５月14日、モジュール、パーツを日本製でそろえる純国産ハイブリッド機「エアロレンジプロ（AeroRangePRO）」の開発にめどがつき、量産体制を整備したことを発表した。６月１日に受注の受付を始める。

FCはACSL製　パーツ、モジュールなど専用設計　「パワーユニットも年度内に完成予定」

　　AeroRangePROは、同社が得意とするジェネレーターとバッテリーを組み合わせたハイブリッドドローンで、パーツのひとつひとつを専用に設計、開発した。飛行を制御するフライトコントローラーには株式会社自律制御システム研究所（ACSL、千葉市）を採用した。年度内には独自のパワーユニットも完成する予定で、それにより純国産のハイブリッドドローンとなる。

　　６ローターの回転翼機で大きさは直径180センチ、重さは19キログラム。10キログラムまで積載可能という。飛行時間は180分間、飛行距離は120キロだ。

　　モーター、躯体、燃料タンクなど、必要な技術を、地域の専門家集団が開発チームを構成して絞り出したことも開発の特徴。産業用機械の設計、製造を手掛ける成光精密株式会社（大阪）と同社と交流のある町工場が開発チームを構成した。また農業用部品製造を手掛ける株式会社小橋工業（岡山市）が今年（2020年）２月に設立した量産支援サービスのKOBASHI ROBOTICS株式会社（岡山市）が量産を支える。こうした生産の環境整備に知識プラットフォームを手がける株式会社リバネス（東京）が関与した。

　エアロジーラボは2010年からドローンを作り始めた谷紳一代表らが2012年に設立したメーカーで、長距離、長時間の飛行を可能にするため早くからハイブリッド機の開発に取り組んできた。世界から高性能のパーツを集め、調整したうえで組み立てた従来のハイブリッドドローンAeroRangeは、2018年、岡山県和気町で開催された過疎地での物資配送実験で、40キロをノンストップで飛行する性能を証明している。

　谷紳一代表は「マニアの趣味からはじまった会社ですが、今では日本では数少ないドローンの開発を手掛ける会社のひとつとなりました」と語った。

　　リバネスの丸幸弘代表は「高性能を生み出す技術者がいて、形にするための地域連携があり、町工場が手を取り合うスーパーファクトリーグループが支える。量産の壁を超えるための必要な要素を集めた取り組みになる」と述べた。

　　岡山県和気町、レイヤーズ・コンサルティング、ファミリーマート、コニカミノルタ、ｴｱﾛｼﾞｰﾗﾎﾞは9月30日、都内で記者会見し、総務省の「IoTの安心・安全かつ適正な利用環境の構築（IoT利用環境の適正な運用及び整備等に資するガイドライン等策定）」の事業として、和気町内でドローンによる配送実験を実施すると発表した。住民が隣接する自治体のコンビニに注文を出すと、ドローンが翌日に運ぶ。使われるドローンはハイブリッド型で、最長30.３キロ、標高差が380メートルの区間を補助者無し、目視外で航行する計画だ。

ファミマ、コニカミノルタ、エアロジーラボ、レイヤーズコンサルティング参加

　　事業を取り仕切るレイヤーズ・コンサルティングは、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）認定スクールの運営のほか、いくつかのドローン関連事業を運営している。草加好弘事業戦略事業部統括マネージングディレクターは、実証実験を実施する和気町が、高齢化、過疎化、人口減少、産業衰退、インフラ老朽化など地域の課題を抱える典型的な中山間地であり実験地に適していると指摘した。

　　実験では和気町の中心部から離れた3地区（合計65世帯、146人が定住）を対象に、買い物支援の有効性を確認する。

　　住民は電話やFAXなどで隣接自治体にあるファミリーマートなどに注文を出し、それを受けてドローンで配送する。配送は11月の火、木、金の週3回実施。和気町の中心部にある和気ドームから、1日1便を運行する。代金は2週間に1度、別途集金する。ファミリーマートの青木実執行役員は「加盟店の収益に寄与するかどうかも検証したい」と話した。

　　実験に使うドローンは、エアロジーラボが開発したハイブリッドドローン「エアロレンジ」。国内で約40キロをノンストップで飛行させた経験を持ち、今回も全自動、補助者なし、目視外で飛ばす。ドローンに常時映像伝送装置を搭載し、管制センターで遠隔監視する。谷紳一代表は「普通のドローンなら20分しか飛べないが、ハイブリッドなら最大180分の飛行ができる。これは一般的なドローンが８キロ程度の距離しか飛べないところを、場合によっては100キロメートルの飛行も可能な性能を持ってる」と指摘。

　　実際、中国・北京のハイブリッドドローンメーカー、RICHEN　POWERは７時間連続飛行（このときはホバリング）や、山東省煙台市から渤海湾をはさんで対岸の遼寧省大連市まで100キロ超のフライトを成功させている。谷社長は「大きなチャレンジだが成功させたい」と意欲を示した。

　　買い物以外の時間では、コニカミノルタとヤンマーが出資するファームアイのソリューションを活用し、田畑や森林の生育状況を診断する精密農業や、スマート林業の可能性や、赤外線センサーの搭載で、害獣検知や駆除施策の支援も模索する。実験は、10月1日から2020年1月31日まで。

　　和気町の草加信義町長は「年間220人から250人逝去され、生まれるのは年間平均60人。自然減が著しいが、都心から移住が増えてもいる。その中にはドローンの取り組みがすばらしいから住みたい、という方もいる。女性の一人暮らしがおおく。行商で生活をたてている。たちゆかなくなったらどうするか。ドローンが勝負。災害発生時の情報収集などの防災や、鳥獣害対策にも活用したい」とドローンへの高い期待を表明した。