東京・臨海部の大規模展示会場、東京ビッグサイトで10月26日から11月５日まで開催されたJapan Mobility Show2023は、AAM（次世代エアモビリティ、いわゆる空飛ぶクルマ）の、社会受容性を格段に引き上げた催事として記憶される可能性が高い。トヨタ、ホンダ、SUBARU、スズキなど大手自動車メーカーは空の移動を表舞台に載せ、今後の展望を来場者に印象付けた。米Joby Aviation、日本のSkyDriveはAAMの知名度や認知度を愛好家やマニアの水準から市民、生活者、消費者に拡大し、期待を引き上げた。期待先行の印象が強いAAM開発はまもなく、米アドバイザリ大手、ガートナー社が提唱する「ハイプサイクル」で指摘される「幻滅期」への準備も併行させる時期にさしかかる。

トヨタ社長背後のスクリーンに出資先米Jobyの映像、Joby実機も　　SUBARUはサプライズでコンセプト機体

　Japan Mobility Show2023は公開前日の10月25日に行われたメディア公開以降、メディアの報道、SNSでの拡散などで多くの市民の「行きたい展示会」に躍り出た。東京モーターショーの刷新で展示範囲を自動車関連から乗り物に拡大し、主役の自動車に加え、AAM関連のプロダクト、技術にも光が当たることになった。自動車産業そのものもAAM関連への関与や展望を打ち出し、来場者に近未来を強烈に印象付けた。

　トヨタ自動車の佐藤恒治社長は10月25日午前８時半、同社が設置した巨大ブースにステージに立ち、国内外からつめかけた人垣ができるほど大勢の報道陣を前に、「トヨタのブースで伝えたいのは多様性あふれるモビリティの未来です」と、バッテリーEV、IMV 0（アイエムブイ ゼロ）、KAYOIBAKOの３つを中心にプレゼンテーションをした。AAMへの直接の言及はなかったが、佐藤社長の背後の大型スクリーンに映し出されたコンセプト映像に、同社の出資先、米Joby AviationのeVTOLエアクラフト「S-4」の映像が投影される場面があり、トヨタのエアモビリティ分野への関心を印象付けた。

　JobyのS-4は、原寸大のモックアップが、トヨタのブースとは別の会場内のブースに展示され、来場者がスマホで撮影するなど存在感を放った。JobyはANAホールディングス株式会社とチームを組み、2025年４月に開幕する大阪・関西万博で、利用者を載せて飛行する４つの事業者グループのひとつに決定している。「S-4」はトヨタが駆動系の開発に参加しているほか、型式証明の交付を日本の航空局に申請がされていて、日本での飛行を待ちわびる視線を集めた。

　日本発AAMの現時点での代表格のひとつ、株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）も型式証明を申請している「SD-05」の５分の１サイズモデルを展示し、来場者の足を止めた。展示された場所はスズキ株式会社（浜松市＜静岡県＞）が展開しているブースの一角だ。SkyDriveは６月にスズキとの協力関係について基本合意書を交わしていて、スズキグループの工場を活用して2024年春ごろに機体の製造に着手したい意向だ。SkyDriveは代表の福澤知浩氏の出身企業であり、SkyDriveへのスポンサーでもあるトヨタと縁が深いが、Japan Mobility Showではスズキとの連携を印象付けたことで、自動車業界をあげたエアモビリティ支援体制構築の進展が期待される。

　メディアの間で当初、最大の話題のひとつとなったのが、株式会社SUBARU（東京）のエアモビリティ発表だ。トヨタから１時間後の10月25日、午前９時30分にスバルのブースのステージに登壇した大崎篤社長CEOは「自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えていると言われ数年がたちます。本日は次世代モビリティとしてふたつのコンセプトモデルを披露します」と宣言。軽快な音楽とともに最初のコンセプトモデル「SUBARU SPORT MOBILITY Concept」が紹介された後、音楽が切り替わると、背後のパネルが中央からふたつに開き、奥からリフトアップされた機体がせり出した。メディアがいっせいにフラッシュをたくなか、せり出した機体はステージでファッションショーのモデルのように右左に動いたり、正面を向いたりして、洗練されたデザインをアピールした。

　大崎CEOはこの機体を「SUBARU AIR MOBILITY Concept」と紹介。「電動化、自動化技術が進歩し航空機の世界でも空の移動革命を実現する新たなエアモビリティへの期待が高まっている中、スバルが目指すより自由な移動の未来を示したコンセプトモデル。現在、自動車部門と航空宇宙カンパニーが協力し飛行実証を進めています」と紹介した。６つのローターを持つ電動機だが、スペックは今後詰めるという。

ホンダ東氏「時短価値提供に向けターゲットレンジ400㎞へ」

　本田技研工業株式会社（ホンダ、東京）のブースは、見る角度によっては自動車より飛ぶ乗り物が目立つほどに空への展開をアピールした。小型ビジネスジェット「HondaJet Elite II」の搭乗体験モデルの隣に、８つの揚力用ローター、２つの推進用ローターを搭載する開発中のAAM、「Honda eVTOL」の縮小モデルを展示した。

　Honda eVTOLは名称に電動を示す「e」が入るが、ガスタービンを搭載している。シリーズ式ハイブリッドと呼ばれる方式で、ガスタービンは電力の生産に使われ、その電力はバッテリーに溜めて機体を動かす。ガスタービンで得られた力を推進力には使われない。機体が電気で動くのでガスタービンを搭載していても「e」がつく。

　　ホンダはHonda eVTOLの安全性、快適性、静粛性を前提としていて、利用者が感じる価値はその先にあると考えている。重視しているのは時短価値だ。

　開発プロジェクトリーダーを務める株式会社本田技術研究所（和光市＜埼玉県＞）先進技術研究所新モビリティ領域チーフエンジニアの東弘英氏は、DroneTribuneの取材に、「空港に行かなくてもより身近に空を体験して頂けることが新しい価値だと思っています。身近であるためには安全や静粛性は前提です。利用者が『いいね』と感じる価値はさまざまあると思いますが、われわれはその中でもまずは、時短価値が大事だと考えています。そのためにはショートレンジでは価値が出しにくい。たとえばクルマを使えば10分で行けるところにHonda eVTOLでは５分で行けたとしても時短価値は少ないと考えられます。ひょっとすると降りてから乗り換えるとさらに時間がかかる可能性すらある。ある程度のレンジがないと時短価値が出せない。ガスタービンの搭載もそのためです。ターゲットレンジは400㎞です」と話し、出発点から目的地までの移動時間の短縮に挑む。　

「ドローンツアー」のFPVの臨場感体験に感激の声続出

　Japan Mobility Showの「飛ぶもの」はAAMにとどまらない。株式会社エアロセンス（東京）やブルーイノベーション株式会社（東京）などドローンに力を入れている企業や、気球で宇宙旅行を企画しているか株式会社岩谷（いわや）技研（札幌市＜北海道＞）、自律航行技術で知られ、ストレッチャーロボットが海外メディアでも取り上げられた株式会社アトラックラボ（三芳町＜埼玉県＞）なども数多く登場している。ブルーイノベーションはトヨタが開発したドローンポートシステムをUCCホールディングス株式会社（神戸市＜兵庫県＞）などのスペースで実演。ドローンから届いたコーヒーをポートに降ろしたのち自動走行のAGVに乗せ換えて届け先まで走行する様子を再現している。

　連日行列を作っていたのは、マイクロドローン関連事業を展開する株式会社ドローンエンタテインメントが株式会社トムスと連携して展開していた体験型ブース、「ドローンツアー」だ。球体型スクリーンの手前にシートが用意され、そこに座ると同社代表でドローンレーサー元日本代表の第一人者で横田淳氏が撮影した全国の名所の映像が流れる。映像にあわせてシートが振動したり傾いたりして、まるで映像の中を自分が飛ぶ感覚を味わえる。よりリアルな体験を楽しむ方法として、横田代表がその場で飛ばすFPVドローンのとらえた映像を浴びることもできる。球面スクリーンの隣に設置された特設フライトスペース内をドローンが飛ぶと、シートに座った来場者はそのドローンの操縦席にでもいるかのような臨場感が味わえる。

　一般公開期間中は連日、午前の予約開始直後に埋まる盛況ぶり。会場にはキャンセル待ちのレーンも用意され、そこにも連日、来場者がつめかけていた。

　一般公開日に３人組で参加した女性の一人は「報道で見て、知人から聞いて参加しました。期待していたよりも、ずっと楽しかったです。なにより、よく言われる臨場感ってこういうものか、と感じました」と感激した様子で話した。いっしょにいた女性も「有料でも乗ります。ほかで味わえないから。あの映像を味わえるようにドローンを操縦したくなりました」と話していた。

　Japan Mobility Show2023はAAMへの期待を高め話題性を作ることに成功した。社会実装にむけて実用局面に移行する。米ガートナー社が提唱する期待の増減を示すハイプサイクルによると、新しいテクノロジーは話題性とともに登場すると、一気に期待値があがるが、その後、期待と現実との落差を目の当たりにすることで一時的に急降下することになる。その後、真価の適切な評価を経て社会システムに採用され、実装に至る。AAMも急上昇した期待の社会実装への道筋を構築する局面に入ることになる。

　いわゆる空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティなどを開発している株式会社SkyDrive（愛知県）は1月24日、兵庫県と、次世代空モビリティとして期待される空飛ぶクルマの早期実現に向けた取り組みを進めるため「連携と協力に関する協定」（連携協定）を締結した。兵庫県は提携の席上、空飛ぶクルマなどの社会実装を進めるため、2025年の大阪・関西万博での飛行実現も視野にいれながら、県として社会受容性の向上、ポート整備支援、事業開発支援の３つの切り口で取り組む方針を発表し、４月からの2023年度以降に「次世代空モビリティ会議」の運営を始める方針を明らかにした。齋藤元彦知事は、「取り組みを通じ、子供たちに夢をあたえたい」と述べた。

兵庫県が受容性、ポート、事業開発で取り組み加速　2023年度に「次世代空モビリティ会議」創設へ

　SkyDriveは、2025 年の大阪・関西万博開催にあわせて、大阪ベイエリアで空飛ぶクルマを使ったタクシーサービス（エアタクシー）の実現を目指していて、大阪府、大阪市とは2021 年 9 月に「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結している。これに基づき、社会受容性向上活動や、実証実験を進めている。飛行エリアを淡路島、瀬戸内エリアに広げることも展望していることから、今回兵庫県とも連携協定を結ぶことになった。
　連携協定の目的は、「空飛ぶクルマの開発と社会実装に取り組むことにより、科学技術の発展、イノベーションの創出、地域活性化、産業振興、防災・減災及び 2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成を推進すること」。①空飛ぶクルマの機体及び事業開発に資する実証②空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備③空飛ぶクルマに係る情報発信など社会受容性の向上④空飛ぶクルマに関わる産業のエコシステム形成ーが内容だ。

　兵庫県は席上、空飛ぶクルマなどの実装に向けた取り組みを紹介した。短期目標を万博開催時の兵庫県での飛行、長期目標に県内での関連産業のエコシステム形成を掲げ、社会受容性向上、ポート整備支援、事業開発支援の３つの側面について、2023年度、2024年度、2025年度、2035年ごろまでの時系列で取り組み案を整理した。

　社会受容性向上について、2023年度内に「次世代ソラモビリティ会議」を設置して諸課題の検討を進める。ポート整備支援では2023年度に候補地を選定、2024年度には事業者の探索を展望する。事業開発支援では2023年度にメーカー以外の運航事業者、サービス事業者なども含めた事業モデルを調査するほか、ヘリコプターでの実証、デモ飛行などの十進を補助する取り組みを進める計画だ。

　2025年の万博開催時に大阪・兵庫間や兵庫県内の拠点間移動の実現を見据えるほか、2035年ごろにかけて、使途の多様化、飛行エリアの拡大、ビジネスのすそ野の拡大、開発製造、整備、人材育成などの拠点形成を含めたエコシステムの形成を目指す。

　斎藤知事は「社会に受け入れられる乗り物にしたい」と述べた。

■齋藤元彦・兵庫県知事のコメント

兵庫にはベイエリアを中心とする海、山、川という多様なフィールドに加え、航空機産業の集積もあります。これまでのドローンの実証実験で培った知見を活かし、空飛ぶクルマの実現に向けた取組をこれから進めていきます。令和5年度には、空飛ぶクルマの社会実装に向けた予算を確保し、次世代空モビリティひょうご会議(仮称)を立ち上げ、社会受容性の向上、ポート整備支援、事業開発支援を行っていきます。SkyDriveさんとは万博 1000 日前イベントで縁ができ、連携協定締結に至りました。これからも共に歩んでいきます。

■福澤知浩・株式会社SkyDrive 代表取締役CEO のコメント

兵庫県とは、これまで、実験機「SD-03」の展示や講演を通じて、空飛ぶクルマの社会受容性を高めるための活動を一緒に実施させていただいてきました。今回の協定で空飛ぶクルマの関西圏から淡路、瀬戸内へと広域化の実現に一歩近づくことができました。兵庫県は神戸空港やコウノトリ但馬空港もあります。ベイエリアから淡路島にかけては交通需要も見込め、空飛ぶクルマの運航に理想的な場所と感じております。空飛ぶクルマの実現により便利さと楽しさの提供に加え、防災機能の強化、地域活性化など、皆様の期待に応えられるよう推進して参ります。

　京都、大阪、奈良の京阪奈地域でドローンの普及を目指す有志団体「京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会」（奈良市、実行委員長・増尾朗マスオグループ代表）は５月24日、奈良県庁で記者会見し、プロジェクトの具体的な活動の第一弾として「第一回京阪奈ドローンフォーラム」を７月22日に、奈良市の大型ホール、奈良県コンベンションセンターで開催すると発表した。ドローンやAAM（いわゆる「空飛ぶクルマ」）の実装をめぐっては、大阪を中心に関西圏で催事、事業、実証実験など利用拡大や社会実装に向けた取組が急増している。奈良でも大型イベントが開催されることで、関西圏で広がるドローンやAAMの実装論議に足並みをそろえることになり、AAMの飛行が展望される大阪・関西万博の機運醸成を促す役割も果たす。

京阪奈を“ドローン前提社会”“デジタル田園地域”に

　京阪奈ドローンフォーラムはドローンやエアモビリティに詳しい有識者の講演やパネルディスカッションと、技術、機体、取組の展示などで構成する。実行委員会の増尾朗実行委員長（マスオグループ代表）は「ドローンやいわゆる空飛ぶクルマは、大阪・関西万博が開催される2025年をマイルストーンとして本格的な展開が期待されています。私たちもこのフォーラムをキックオフとして、万博開催の時期をめどに、京阪奈エリアでのドローン前提社会、デジタル田園都市国家構想の構築に向けて、意識の醸成と社会実装の進展を目指します」と抱負を述べた。

　フォーラムの後援には５月24日現在、奈良県、奈良市のほか、一般社団法人奈良県ビジターズビューロー、公益財団法人大阪産業局、一般社団法人DPCA（ドローン撮影クリエイターズ協会）、JR西日本イノベーションズなどが名を連ねている。今後さらに加わる見込みという。フォーラム後に展開するプロジェクトを通じ、京阪奈エリアでのドローン産業の振興や社会課題解決を目指す。

　フォーラムの講演には内閣官房の小熊弘明参事官、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長、慶應義塾大学の古谷知之教授（SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム代表）、空撮を通じた地方創生事業を展開する株式会社ドローンエモーションの田口厚代表取締役、ドローンを含め幅広い技術を活用するスマート物流で牛丼やラーメンを運ぶ実証で知られる株式会社エアロネクストの田路圭輔CEOらが登壇する。「いまのドローン、空飛ぶクルマの流れをリードする“主役級”」（実行委員）の顔ぶれだ。

主役級の登壇者、最先端の展示　「行政にも、企業にも、学生にも」

　展示では、VTOL機や有線給電型回転翼機をはじめとする国産ドローン開発を手がけるエアロセンス株式会社（東京）、AIドローン開発の米Skydioと提携し運用や認定講習を手がけるほか、ドローンの飛行、撮影、データ解析、レポート作成をWEB上で一元管理するクラウドサービス「docomo sky」を展開する株式会社NTTドコモ、ドローン研究に力を入れる慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムがブースを構える。

　このほか、スイスsenseFly社の固定翼機ｅBeeシリーズを運用するジオサーフ株式会社（東京）、コメ、ワイン用ブドウなど農業のスマート化を推進するドローン・ジャパン株式会社（東京）、壁面にピタっと吸着して作業を助けるドローンなど用途に適した産業用ドローンを製造する菱田技研工業株式会社（大阪府）、業務用ドローンの研究開発や製造を手掛ける株式会社D-wings（大阪府）、陸海空のドローン制御技術開発を手掛けるDig-it works（ディジットワークス）株式会社（千葉市）などが機体、技術、取組を持ち寄るなど、あわせて20件のブースが出展される見込みだ。中にはこのフォーラムで新型機を披露することを計画している事業者もある。

　フォーラムが開催される７月22日は、万博開幕1000日前の７月18日に近いことから、実行委員会は大阪・関西万博への参加、歓迎機運の京阪奈エリアでの醸成を意識していると説明。エアモビリティの社会受容性の浸透を通じ、「2025年には奈良をはじめ京阪奈でドローン前提社会といえるような実装が進んでいる」（増尾実行委員長）ような未来を展望している。

　増尾委員長は会見で「ドローンやエアモビリィには限りない可能性があります。観光にも物流にも人の輸送にも密接にかかわりますし、機体だけでなく周辺技術であるITやAIの普及、DXの促進ももたらします。地域を形作る行政、価値を生み出す企業、未来を切り開く学生など多くの層にフォーラムにお越し頂き、プロジェクトを盛り上げて頂きたいと思っております」と述べた。

　主催する京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会は、増尾実行委員長が代表を務めるマスオグループのほか地元企業、アクセラレーターら有志が集う。この日の会見には、増尾氏のほか、足立靖氏、石見亜紀子氏、中島秀豊氏が同席した。

　ドローンやエアモビリティをめぐっては、大阪・関西万博をきっかけに導入機運が高まると見込まれる大阪を中心に、周辺エリアで実装に向けた活動が広がっている。兵庫県では地元発祥の兼松株式会社などと連携し「HYOGO 空飛ぶクルマ研究室」を創設した。9月１日には内閣官房小型無人機等対策推進室と兵庫県とが主催する普及促進イベント「第一回ドローンサミット」を神戸市で開催する。AAM開発で注目度が高まる株式会社SkyDriveは大阪府、大阪市とすでに連携しているが、近鉄グループホールディングス株式会社（大阪市）が出資を決めるなど活躍の舞台を広げている。近鉄沿線の観光都市、三重県の伊勢・志摩での運用も視野に入る。同様に南海電気鉄道株式会社もSkyDriveとの連携協定を締結し、和歌山県を含む南海沿線での空飛ぶクルマの運用を目指す。奈良でのフォーラム開催はドローンやエアモビリティの関西圏での機運の底上げにつながることになる。

　なおDroneTribuneの編集長・村山繁は企画設計、テーマ設定、出展、登壇調整、タイムラインデザインなどの総合プロデュースとパネルディスカッションのファシリテーター、ステージのMCを担当する。

　■催事：第一回京阪奈ドローンフォーラム
　■日時：7月22日（金）、12：00～17：00（講演：13：00～16：00予定）
　■内容：講演、パネルティスカッション、展示
　■参加：無料
　■申し込み：公式サイトの申し込みフォームから

　自治体単位で、空飛ぶクルマ、ドローン、エアモビリティの取組が加速している。兵庫県は4月27日、兼松株式会社、中央復建コンサルタンツ株式会社、株式会社パソナグループ、株式会社BUZZPORTと連携要諦を結び、大学生、高校生が空飛ぶクルマの利活用を研究する「HYOGO 空飛ぶクルマ研究室」を創設すると発表した。バーチャル研究室を作り、学生研究員の取り組みを協定として支援し、空飛ぶクルマの産業振興、社会受容性の醸成、担い手となる人材育成を図る。発表会では兵庫県の齋藤元彦知事が、「2025年の大阪・関西万博を前に（空飛ぶクルマを実装する社会の）未来像を示したい」と話した。

齋藤知事「空飛ぶクルマの未来像示したい」　パソナ山本氏「距離の不利益が利益になるかも」

　発表会には、齋藤元彦知事のほか、協定に参加した兼松の城所僚一・上席執行役員車両・航空部門長、中央復建コンサルタンツの兼塚卓也・代表取締役社長、BUZZPORTの江藤誠晃代表取締役、パソナグループの山本絹子・取締役副社長執行役員が登壇した。公民連携による空飛ぶクルマ事業の第一弾で、今後も随時、事業を拡張する。協定の連携事項は①空飛ぶクルマによる地域創生に関すること、②空飛ぶクルマを活用した観光開発に関すること、③高校生・大学生の研究活動へのメンタリング、協同活動の実施に関すること、④空飛ぶクルマの社会実装に向けた受容性向上のための活動に関すること、⑤その他、空飛ぶクルマによる県民サービスの向上、地域の活性化に関すること、と紹介された。

　「HYOGO 空飛ぶクルマ研究室」はバーチャルラボで、県内在住または県内の大学に通う大学生の選抜メンバーで構成する「空飛ぶクルマゼミ」を運営したり、全国の高校生を対象とした観光甲子園内「空飛ぶクルマ部門」を開催したりすることを構想している。

　説明会では事務を担ってきた兵庫県企画部地域振興課の高橋健二・公民連携班長がこれまでの経緯を説明した。それによると兵庫県は昨年６月から空飛ぶクルマの連携事業の構想を開始。地元発祥の兼松、淡路島にオフィスを構えるパソナなど連携の枠組みを作り20回以上の協議を重ねてきた。大阪・関西万博を当面を目標に設定して空飛ぶクルマの実装に向けた協議を重ねている大阪府の「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」にも参加して知見も獲得。その中で、地域創生、観光開発、受容性向上など兵庫県民の豊かな生活の実現に貢献することで合意し、具体策を練ってきたという。

　実際、兵庫県では多自然地域と呼ぶ山間部で生活の利便性向上や不便、不安の解消にドローンを役立てる取り組みを進めるなど、ドローンの利活用には積極的だ。空飛ぶクルマは「パッセンジャードローン」とドローンの派生形ととらえられ、空域利用や遠隔・無人操縦などで議論が共通することも多く、兵庫県のように自治体でドローンや空飛ぶクルマの利活用を進める動きが広がりを見せている。

　発表会で兼松の城所上席執行役員は「（空飛ぶクルマの離発着場となる）バーティポート開発を手掛ける英スカイポーツ社と業務資本提携を締結しており、神戸にルーツを持つ企業として地域に尽くしたい」と決意を述べた。パソナの山本副社長は「地方の企業にとって距離は不利益です。でも空飛ぶクルマの実装で、不利益は利益になるかもしれないと思いました。なにより若い方々のベンチャー精神に期待しています」と期待を寄せた。

　齋藤元彦知事は「空飛ぶクルマの実装には、先んじて取り組むことが大事だと思っています。９月１日には県と内閣官房が主催するドローンサミットも開催されることになっていて、2025年の大阪・関西万博を前に（空飛ぶクルマを実装する社会の）未来像を示していきたいと思っています」と抱負を述べた。

　株式会社SkyDrive（東京）の貨物輸送ドローンが10月22日、大阪港の中央突堤で海上を自動飛行した。大阪湾に接した中央突堤で離陸した機体は、上空で方向を変え大阪湾の洋上を数分間、安定した飛行を披露した。飛行は空飛ぶクルマの社会受容性を高める方法を探るための実証実験で、実験の様子は、抽選で選ばれた地域在住の市民、地元に拠点を構える企業関係者らを含め、約150人が見学した。着陸後には見学者が間近で機体を眺めたり、関係者に積極的に質問をしたりしており関心の高まりをうかがわせた。また会場に近いレジャー施設「天保山マーケットプレース」（大阪市）には、空飛ぶクルマ「SD-03」のモデル機が展示され、来場者が写真に収めるなど人垣を作った。実検は23日も行われ、収集したデータを分析する。

大林、関電、近鉄、東京海上と共同で社会受容性向上策を模索

実験は株式会社SkyDrive（東京）、株式会社大林組（東京）、関西電力株式会社（大阪市）、近鉄グループホールディングス株式会社（大阪市）、東京海上日動火災保険株式会社（東京）が実施した。５社は大阪での「空飛ぶクルマのエアタクシー事業」の実装に向けて、「空飛ぶクルマによるエアタクシー事業性調査」（以下、本事業）を実施することで連携している。連携事業は大阪府の補助金事業に採択されている。

実験では、大阪湾に接する中央突堤のオープンスペースで行われた。実検に使われた物流ドローンはすでに各地で運搬実験に使われている実績を持つ。この日は会場に準備された離発着場から10メートルほど離れた場所に、制御用パソコンなどを設置するコントロールステーションが設置された。22日午前の飛行時にはほぼ晴天なうえ、地上での風速が１～２メートルと穏やかだった。自動で離陸した機体は、対地で20メートル上空まで上昇し、方向を変え沖合50メートルの湾内の洋上に進み、移動し続けたのち、離発着点に戻った。約５分間のフライトだった。飛行中には対岸にそびえるガントリークレーンを背景に飛ぶシーンも見られ、集まった実験関係者やメディア関係者がカメラを構えた。

着陸後には、SkyDriveの福澤知浩CEOが関係者を機体の間近に招き、機体や、「空飛ぶクルマ」の開発状況、課題、対応策などについて説明したり、質問に回答したりする時間が設けられ、活発な質疑応答が行われた。この中で「ドローンを知ってはいたが間近に見て関心が高まった」「飛ぶのを見たが人が乗る様子をまだ想像できない」などの意見が寄せられた。

実験は、技術実証と一般市民の感想などフィードバックの収集が目的で行われた。特に市民の感想を収集するため、地元在住者から見学者を募るなどの準備を進めた。公募から選ばれた市民は、見学後にアンケートに回答する。地域住民は22日、23日の2日間で100人となり、集まったアンケートは社会受容性の向上に役立てる。

実験は、大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪」が、実験環境整備の支援を受けて行われた。チーム大阪は、実験会場の確保、海上管理者との調整、資金支援などを通じて大阪で行われる実験を支援している。この日の実験も会場調整などで支援しており、チーム大阪の一員として会場を訪れていた大阪商工会議所の吉村保範産業部長は「実証事業都市大阪をつくりあたげたい」と話した。吉村氏によると、実験は多くの人々にとって未知なため警戒され、会場確保が難航することもあるという。それでも「大阪・関西万博の開催決定をきっかけにドローンへの認知度は高まりつつある。実験会場の確保が以前ほど難しくないことも増えたが、それでも管理者にはていねいに実験の趣旨を説明し、理解を求める作業をしたい」と話している。

大林・久保田「空飛ぶクルマ時代のインフラのあり方を探りたい」　近鉄・濵松氏「天保山から夢洲までの飛行実現を」

また飛行実験とは別に、中央突堤から徒歩10分の場所にあるレジャー施設「天保山マーケットプレース」には、空飛ぶクルマ「SD-03」のモデル機が展示された。飛行実験を主催した５社の関係者は、午前の飛行実験後に展示会場を訪れ、メディアの取材に応じた。展示された機体は注目度が高く、多くの来場者が写真に収めていた。

５人の主な発言は以下の通り。

　SkyDriveの福澤知浩CEO「2025年の万博で空飛ぶクルマを飛ばすことを目指して開発を進めていますが、飛ばす場所や、エリア構築、バッテリーなど広範な課題感を持っています。今回も技術実証と人々が抱く心象を対象に実験をしました。これをさらに実現に生かしたいと思っています」

東京海上日動火災保険航空保険部長・宇井秀夫氏「市民に実験前、実験後のアンケートを実施している。分析して受容性を高めるための手立てを研究、検討していきます」

大林組技術本部未来技術創造部長・久保田孝幸氏「空飛ぶクルマは社会生活を変えると考えています。そうなったときには建物も、インフラも変わる必要があると思います。では、どう変わればいいのか。空飛ぶクルマ時代のインフラのありかたとは何か。それを考えたいと思っています。ポートが身近にできたときに人々がそれをどう感じるか、といったことについても調べたいと考えています」

関西電力株式会社理事ソリューション本部副本部長・奥戸義昌氏「関電は中期経営計画の中でゼロカーボンへの挑戦を打ち出しています。発電だけでなく、モビリティ分野でも貢献できないかと考えていて、電気自動車、電動推進船に加え空のモビリティでも、電気のノウハウで貢献したい。今回の実験データも、開発中のバッテリーの消費や、最適な充電方法などの分析に生かしたいと思っています」　

近鉄グループホールディングス株式会社事業戦略部長・濵松勇治氏「空飛ぶクルマの機体がたくさんできるには、離発着場となるポートがたくさんできていないと、身近な乗り物にならないだろうという問題意識を持っています。そこで交通事業者、不動産事業者としてポートのありかたを模索し、空飛ぶクルマ社会の実現に貢献したいと考えています。実検会場であるここ、天保山から対岸の万博会場である夢洲まで空飛ぶクルマをぜひ飛ばしてみたい。より身近、より便利な乗り物として生活を豊かにする社会を実現させたいと考えています」

　なお実験後、DroneTribuneの取材に対し、SkyDriveの福澤CEOは「感覚的には空飛ぶクルマの認知度はまだまだ低いです。機体を展示すると来場者の反応は初めてみた、初めて知った、という方が９割、といた感じです。空飛ぶクルマを実現させるためには、人々の理解が欠かせません。機体開発など実現おためにしなければいけないことはいろいろありますが、理解をして頂くために何をしたらよいのかについても、探っていきたいと思っています」と話した。

　ドローンの空を舞う様子を見せる展示会「UAVデモンストレーション」が今年も11月３日に静岡県御殿場市の御殿場市陸上競技場で開催されることが公表されました。主催する慶應義塾大学SFC研究所・ドローン社会共創コンソーシアムが現在、出展者を募っています。出展料は今回に限り、無料です（！）。参観者は晴れていれば富士山を背景にした飛行風景を拝むことができます。過去２回に多くの反響を呼んだ名物企画に出展するなら、この機会を検討してみては。また、ドローンに関心がある方はぜひ参観を！

富士山を背景にフライト　主催の慶大・南氏「社会受容性の醸成に」

　UAVデモンストレーションでは、機体は陸上競技場のフィールド（トラック）内を離発着し、フィールド上空を飛びます。出展者１組あたり原則、20分が割り当てられる予定で、割り当てられた時間内はフィールド上空を専有的に飛ばすことができます。会場にはマイク、デフィスプレイが用意され、カメラがとらえた映像を投影したり、出展者が説明したりすることもできる予定です。参観者は観客席（エリアは現在検討中）からその様子を見学します。当日は、インターネットを通じた動画配信も計画されています。

　そのほか出展ブース（3000mm✕3000mm 程度の屋内スペースと、1800mm×600mmの長机、椅子等を用意）を準備し、これも無償で貸与されます。飛行させる機体を来場者に間近で見せたり、説明をしたりすることができます。屋外機、大型機がフィールド上空を舞うと同時に、屋内機、小型機を展示ブースで出店し、ドローンへの感度の高い参観者に展示することが可能です。

　UAVデモンストレーションは2018年に、慶応義塾大学ドローン社会共創コンソーシアムが、飛行展示による社会受容性の醸成を実践する目的でスタートしました。企画した同コンソーシアムの南政樹副代表は「ドローンがのびのびと大空を飛んでいる様子やミッションをしっかり実行する姿をみて、無人航空機の可能性を感じてもらうことが、社会的受容性を醸成するために必要」と話しています。

　第1回は神奈川県藤沢市の鵠沼海岸で、第２回は御殿場市「馬術・スポーツセンター」で開催され、それぞれ個性ある、中にはここでしたフライト風景を間近で見ることができない機体が飛ぶ姿を参観者、見物客に披露してきました。今回は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い開催時期を調整し、11月に開催することになりました。

　9月29、30日には千葉・幕張メッセで大型展示会「Japan Drone 2020」が開催され、100組内外のドローン関連事業者がプロダクトやサービスを持ち寄ります。最新情報を交換しあうカンファレンスも開催されます。会場内のブース、フライトエリア、カンファレンスで感じたドローンの可能性を、11月の「UAVデモンストレーション」で確信に切り替える機会になりそうです。

■UAVデモンストレーション公式サイトはこちら。

　以下に主催者が発表した今回の開催要領を引用します。

＜今年の出展条件を以下の通りとします＞。
・出展は無料です（2021年度からはドローン社会共創コンソーシアムの会員企業（幹事・一般）は無料、それ以外は有料）。
・出展者の製品告知や紹介などビジネスの場としてご活用いただけます。ただし、外部への告知などでイベントを紹介刷る際には、主催者は「慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアム」である旨、必ず記載して頂くように御願い申し上げます。
・どのような内容を展示されるかは各出展者の裁量とします。できる限り魅力的に見られる展示を心がけてください。
・機材の運搬等に掛かる費用、デモフライトに掛かる人件費などはすべて出展者が負担してください。
・主催者は御殿場市陸上競技場を離発着地点として提供いたします。その上空（DID地区外）で飛行するための調整（国土交通省航空局への飛行申請は人・モノ30m、イベント上空を取得します。危険物搬送や物件投下については個別にご相談ください）を行うと共に、出展ブース（3000mm✕3000mm 程度の屋内スペースと、1800mm×600mmの長机、椅子等を用意）を無償貸与いたします。
　・出展者には持ち時間として「20分」の間、上空を専有的に使っていただきます。陸上競技場トラック内・トラック等はご自由にお使いいただけます。観覧席ならびにトラック横にいる観客の皆さんによく分かるようなデモンストレーションを実施してください。
・会場内で使えるマイクを用意します。操作画面や飛んでいる様子を捉えたカメラ画面に投影できるようHDMI入力できるディスプレイを準備いたします。また、ネットへの配信も予定しております。
・デモ時間以外は、展示ブースで来場者への対応を御願いいたします。

2019年　富士山UAVデモンストレーションに関する情報

http://agora-web.jp/archives/2041682.html

汎用マシン「キングフィッシャー」を公開！　「富士山UAVデモンストレーション」開催

2018年　湘南UAVデモンストレーションに関する情報

https://drone-journal.impress.co.jp/docs/special/1130760.html