日本国内のすぐれたインフラメンテナンスの取組や技術開発を表彰する第９回インフラメンテナンス大賞の表彰式が１月20、21日に開催された。20日に首相官邸で開かれた内閣総理大臣賞、各大臣賞の表彰式では木原稔官房長官が受賞者を前に「AI、ドローンなどのデジタル技術の活用を」などとあいさつした。受賞者は内閣総理大臣賞１組を含め、国土交通省、総務省など各大臣賞、特別賞、優秀賞などあわせ44組。ドローンの関連では、株式会社Liberaware（千葉市）が「国土交通大臣賞」を受賞したほか、JR東日本、大成建設がドローンの活用した取り組みで受賞した。

大成建設、JR東日本もドローン活用で受賞、リベラの合弁CalTaも優秀賞

第９回インフラメンテナンス大賞は国交省、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省の8省が連携して主催して開催された。昨年（2025年） 5月14日から同年7月16日までの332件の応募を選考委員会（委員長：岩城一郎日本大学工学部土木工学科教授）が審査し、内閣総理大臣賞1件、各省大臣賞11件、特別賞7件、優秀賞25件の計44件の受賞者が決まった。

　内閣総理大臣賞と各省大臣賞の表彰式は今年（2026年）1月20日に首相官邸で、特別賞、優秀賞の表彰式は21日に中央合同庁舎3号館でそれぞれ行われた。

　１月20日の表彰式では木原官房長官があいさつし、AIやドローンなどについて言及した。

　発言概要は以下の通り

　「近年、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行しています。老朽化に起因する重大な事故を防ぎ、ライフサイクルコスト低減による持続可能な維持管理を実現するため、AIなどのデジタル技術を活用する必要があると思っています。建設技能者も人数が減少し高齢化が進んでいます。今回、内閣総理大臣賞を受賞された『株式会社堀口組』の取組は、AIや生体センサーの活用で高齢化が進む建設技能者の負担を軽減する取組です。建設業の過酷な労働環境の改善と建設技能者不足解消に対応する極めて顕著な功績で、改めて敬意を表したいと思います。高市内閣が掲げる『危機管理投資』の一つが国土強靱化対策であり、老朽化したインフラの整備・保全を含む事前防災・予防保全、その徹底は、国土強靱化の肝になる取組であります。そのインフラメンテナンスの中核を担う皆様方には、AIやドローンなどのデジタル技術の活用を含め、更に切磋琢磨していただき、できれば来年もまたこの場でお会いできることを楽しみにしております。今日おいでいただいた皆様方に感謝申し上げます。おめでとうございます」

　ドローン関連では株式会社Liberawareが「国土交通大臣賞」を受賞した。「人が立ち入れない空間のインフラ点検を可能にする小型ドローン技術の実装と普及」として応募して受賞し、受賞概要として「屋内狭小空間専用ドローン「IBIS2（アイビスツー）」を開発・提供。従来手法で点検が困難かつ危険だった下水道管路内の調査で、IBIS2は高精細な映像を取得し、下水管内の状況を迅速に把握することを可能にした。2025年1月に発生した埼玉県八潮市における道路陥没事故では、キャビンらしき構造物の早期発見により救助活動の意思決定に貢献した」などと紹介されている。

　このほか、大成建設株式会社が「ドローンと3Dスキャンカメラを活用したデジタル点検手法とそれを補助する点検実務チームのパッケージ化」で国土交通大臣案件優秀賞を受賞した。JR東日本株式会社も「レベル3.5飛行によるVTOLドローンを活用した鉄道斜面調査の取り組み」で同賞を受けている。JR東日本の受賞概要には、同社新潟支社が第一建設工業、東鉄工業、エアロセンスとVTOLでの迅速な災害確認を実施したことが紹介されている。LiberawareとJR東日本の合弁企業、CalTa株式会社も優秀賞を受賞した。なお大成建設は文科省の特別賞も受賞している。

　今回の表彰の最高賞となる内閣総理大臣賞は国土交通省案件として応募した株式会社堀口組が「豪雪地の交通インフラ維持を図る除雪支援の取組」で受賞した。大臣賞は計11件で、総務省が２件、農林水産省が３件、経産省が１件、国交省がLiberaware含め３件、環境省、防衛省がそれぞれ１件だった。総務大臣賞の２件はNTT株式会社とNTTインフラネット株式会社のNTT系が受賞した。

参考：首相官邸HP

東日本旅客鉄道株式会社(東京、JR東日本)は8月23日、高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）一体型の都市開発エリア、TAKANAWA GATEWAY CITYで300機のドローンを使った「ドローンショー in Summer」を開催した。幹線道路と鉄道とビルにはさまれた都心の夜空に、高輪のイノベーションの歴史を物語る汽車のモチーフや開業情報、JR東日本のロゴなどが浮かび、招待者やエリアに居合わせた人が約10分間のショーを楽しんだ。主催したJR東日本の出川智之マネージャーは「まちづくりへのメッセージは伝えられたと思います」などと話した。

JR東日本・出川マネージャー「メッセージ、伝えられた」

　ドローンショーは、開発中の敷地内に離発着のための専用スペースを設けて行われた。専用スペースに株式会社レッドクリフが開発した300機の専用ドローンが並べられ、光を放ちながら離陸すると、地表から40～60ｍの空域を中心に、最も高いところで80mの高さまでの間で広がり、文字、モチーフ、ロゴなどを浮かびあがらせた。ショーの運用はレッドクリフが行った。

　描かれたのは、「TAKANAWA GATEWAY CITY」の文字やロゴマーク、150年前のイノベーションの象徴である蒸気機関車、山手線の車両、「100年先の未来へ」のメッセージ、「イノベーション」「共創のまち」、「地球益の実現」などのJR東日本が目指すまちづくりのコンセプト、近々開業する施設の告知、ドローンで再現された花火、JR東日本のロゴなどだ。午後７時からと、午後８時半からの２回、それぞれJR東日本の募集に応じて招待を受けた200人が、この日のために用意された観覧席で「すごいね」「よく許可がおりたね」などと感心しながら見守り、終了後には各回とも拍手があがった。

　また招待客でなく一般の通行人や周辺の利用者も駅前や広場でドローンショーを見上げた。高輪ゲートウェイ駅の改札を抜けた広場からもビルと駅舎の間にドローンショーを見ることができ、建物の間にはさまれるように浮かぶ都心ならではのドローンショーを堪能した。予期せぬドローンショーをスマホで収める姿が見られたほか、タイミングよく通った山手線などの電車の車内や、近隣の居住者や利用者にも光のショーを届けた。

　JR東日本マーケティング本部まちづくり部門品川ユニットTAKANAWA GATEWAY CITYの出川智之マネージャーは今回のドローンショーの目的と、達成具合について、「JR東日本として力を入れているモビリティー領域のひとつとしてドローンを物流、設備点検などいろいろなところに活用したいと考えていまして、それを多くの人に伝えるメッセージとしてドローンショーを企画しました。その目的は達成できたのではないかと思っています。実際、今回のドローンショーの開催を知らせるプレスリリースを発表したときには、その数時間後には満席になり関心の高さを感じることもできました。観覧席にお越しいただいたみなさまにもそのメッセージを伝えられたと思っています」と述べた。

　今回のドローンショーを開催するうえで乗り越えた点について「ポイントは難易度の高い場所での開催です。このエリアは人口密集地域で、羽田航路の直下で、線路と国道にはさまれたかなりタイトな場所でもあり、Wi-Fiですとか携帯電話ですとかの干渉リスクも気にしなくてはならない場所です。そばを電車が走っていますし、電車の鉄が磁気化されてしまう課題もあります。こうした環境の中でデータ転送をして飛行させる、いわば過酷な環境の中でのドローンショーがひとつのポイントでした。また演目にJR東日本がTAKANAWA GATEWAY CITYをどのようなまちにしたいかというメッセージも加えて、御覧頂く方に伝えさせて頂きました。ここは150年前、日本ではじめて汽車が走った場所で、海の上に堤を築いて線路を敷設したという、当時としては画期的な、いまでいうイノベーションの象徴のような場所です。その記憶を継承して100年先の未来に向けて新たなイノベーションを起こしていく。それが地球にとってもよい効果をもたらす。そんな『地球益』の実験を目指す、というメッセージを込めさせて頂きました。夏らしく花火を盛り込んだり、JRのロゴを入れたり、JRならでは、この場所ならではの演目にできたのではないかなと思っています。今後は今日の反響や、歩道、車道での状況などもふまえて検討をしたいと考えております」とコメントした。

　３月のまちびらきイベントで実施したサプライズでのドローンショーにも言及し、「ドローンショーの一般公開にあたり３月に同じ演目で、高輪のまちを正面にして一部の方に公開した実証などを行ったことも生かされました。データ転送、フライトに関する実験は３月の実施で大丈夫と確認できたことが意義を持ちました。３月からこの8月までの５カ月で、新たなシーンを追加するなどの調整をして実施しました。ただ３月のショーのさいにはその１年前、つまり昨年３月ごろから事業者の選定や、実際に飛ばす場所、実地調査などかなりの準備を進めました。航空行政、駅、警察、消防などの行政まわりへの連絡や、技術的な諸条件を整えることは３月のさいにできていたので、それをふまえて今回、いよいよお客さまをお迎えして飛ばすことに取り組みました」

　今後の展望について「空飛ぶクルマを小岩井（＝小岩井農場。JR東日本は2026年春に雫石町＜岩手県＞の小岩井農場にJR東日本の新ブランドホテル「AZUMA FARM KOIWAI」を開業する）で飛ばす計画を発表しておりますが、そういったものに取り組んでいきたいという思いはあります。ドローン事業というところではすでに子会社が合弁で設立したCalTa株式会社（東京）がドローンを使った設備点検に取り組んでいまして、ある意味ですでにドローン事業に取り組んでいます。ドローンショー事業についてはすぐにということはないと思いますが、今回のレッドクリフさんのほかにもいろいろなドローンショー事業者さんがいらっしゃるのでいろんな方との取り組みも可能性があると思っています」などと述べた。

東日本旅客鉄道株式会社(東京、JR東日本)は、高輪ゲートウェイ駅（東京都港区）一体型の都市開発エリア、TAKANAWA GATEWAY CITYで8月23日、300機のドローンを使った「ドローンショー in Summer」を開催する。人が多く空港に近いうえ電波干渉対策も要するなど、都心開催につきまとう条件をひとつひとつクリアし、今回の実現にこぎつけた。観覧できるのは先着200人で、JR東日本が観覧希望者をTAKANAWA GATEWAY CITYアプリで受け付けすぐに満席となった。現在は予約の受付は修了している。

ドローンが当たり前の未来へ

ドローンショーは、TAKANAWA GATEWAY CITYが目指す姿を周知する目的で開催される。ショーは午後７時、午後８時半の２回、行われる計画で、TAKANAWA GATEWAY CITY内のTHE LINKPILLAR 1 SOUTHに「特別観覧エリア」を設け、予約した200人を招待する。開始前には屋内ドローンショーも予定している。天候要因などにより中止になりうることを説明している。

JR東日本は、グループ経営方針「勇翔 2034」でエアモビリティを活用したビジネスの創造を掲げていて、TAKANAWA GATEWAY CITY ではその方針に基づき新たな移動・物流・エンターテインメントの可能性を探っている。すでに米ASKA社のAAMのモックアップ展示や、点検用ドローンを使ったドローンレースの開催などを進めていて、ドローンショーの実施もその一環としての取り組みだ。

JR東日本は「今後も新たなドローンの活用方法を模索してまいります」とコメントし、「ドローンが当たり前に飛ぶ未来」の創造を目指す。

JR東日本の発表はこちら

狭小空間点検用小型ドローンIBIS２Assistを使ったレース、「JR東日本グループドローンDX CHAMPIONSHIP」が６月７日、JR高輪ゲートウェイシティ駅と一体化した一帯に構える大型複合ビルで開幕した。初日の７日はJR東日本の設備点検、工事設計業務などでドローンを活用する部署４チームがIBIS２でタイムを競い合う「JR 東日本グループ Challenge Cup」が行われた。駅そっくりで観客からドローンが見えるよう工夫されたコース、選手の表情が分かるステージ、手に汗握る実況、ドローンの操縦席にのっているような迫力ある映像など、本格的なレース仕様の演出が特徴で、白熱したレースと各チームの熱のこもった応援で来場者も大きな拍手を送った。８日には企業対抗戦が行われる。

映像、コース、実況、ステージなど本格演出で来場者も熱狂

　ドローンDX CHAMPIONSHIPはJR東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本、東京）、デジタルツインのCaLta株式会社（東京）、Liberawareが開催した。レース演出はプロチームの運営、イベント企画を手がけ、国際レースへの出場や優勝の経験も豊富なDRONE SPORTS株式会社（東京）が担った。

　会場はJR高輪ゲートウェイシティ駅改札からすぐのTAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 1の地下2階にあるTAKANAWA GATEWAY Convention Center LINKPILLAR Hallだ。

　ホール内にJR高輪ゲートウェイシティ駅そっくりのミニチュアコースが設置された。駅の天井をくぐるコース、ホーム床下の配管をもぐるコースのほか、二次元コードを読み取る仕掛けや、SUICA改札にタッチする仕掛けなどJR東日本らしさを取り込んだ。飛行コースは観客の目の高さが中心で、観客が間近でドローンの動きをみられる工夫も凝らされている。

　選手は会場内に設置されたステージの上の所定のシートに座り、ゴーグルを装着して、コントローラーを操作してドローンを動かす。ステージの背景の大型スクリーンには、選手の表情や飛行中のドローンの操縦席に座っているかのような映像が映し出される。

　レースは２チームの対戦で、勝ちあがる形式で行われた。各チームは３選手で構成され、３つの対戦の総合ポイントで勝者を決め、勝ち上がる。レースがスタートするとスクリーンに経過時間や、ミッションをクリアするたびに加算されるポイントなどが表示される。ドローンが上手にコースを抜けると、チームの応援団から大きな拍手があがるなど白熱した展開が続き、わかりやすいルールに一般公開された身に来た観客も拍手を送っていた。

　この日は決勝で最速タイムをたたき出したチーム「E-Wings」（電気ネットワーク部門）が優勝した。２位が「Z3C」（ エネルギー企画部）、３位が「チームKENKOU」（建設工事部）、４位が「Kenchiku Smart Maintenance」（ 設備部門＝東京建築建設技術センター）だった。

　２日目の６月８日には、IBIS２を活用する８つの企業チームによる「JR 東日本グループ presents『IBIS2 Master Cup』」が開催される。ソフトバンク株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、新潟工科大学フィールドロボティクス研究室/株式会社アグリノーム研究所/九電ドローンサービス株式会社合同チーム、KDDI スマートドローン株式会社、セントラル警備保障株式会社、株式会社えきまちエナジークリエイト、JR東日本コンサルタンツ株式会社、JR東日本ビルテック株式会社がレースに挑み、「通信キャリア対決や、電力大手対決が楽しみ」などの声があがっている。

　7日のレース後に取材に応じたJR東日本マーケティング本部まちづくり部門品川ユニット（次世代まちづくり創造）の出川智之マネージャーは、「TAKANAWA GATEWAY CITY は『100年先の心豊かなくらしのための実験場』として新たなビジネス・文化が生まれ続けるまちづくりに取り組んでいますので、ドローン、ロボットの取り組みをお示しすることでその一端をお示しできたと考えています。初日は保守点検、設計など各部署でドローンを使っていることをお客様にも知って頂く機会にしたいとの思いを込めて、社内の取り組みを一般公開することにしました。レースというエンタメ要素を取り込みつつ、これらを通じて安全性や生産性を高めようとしている姿勢を伝えられたのではないかと感じています。また会場内に掲示してあるJR東日本グループのドローンの取り組み、たとえば山間部での使い方や災害時の使い方などを読んでくださっている姿を目にし、JR東日本グループのDXの取り組みを広く知って頂く機会になったと感じています」と述べた。

　またこの日、選手としても出場したJR東日本建設工事部基盤戦略ユニット（技術戦略・DX）主務の石田将貴さんは「維持管理などの部署はなかなか表に出る機会が少ないので、このような機会にDXで生産性向上に励んでいる姿勢をお示しできたとも思います。働きやすい環境、職場を目指していることをお示しすることで企業の魅力向上にもつながればいい、とも思っています」などと捕捉した。

　さらに大会の今後の開催について出川マネージャーは「お客様を含めて内外の反響などを確認したうえで検討することになります。ただ、JR東日本管内は青森、新潟にも職場がありますので、各地から気軽に参加できる機会はこれからもつくりたいと考えています。個人としては各地でで地方大会を開き、ここ（TGWC）で決勝ができたらおもしろいかな、とは思いますが、これはまだ私個人のアイディアです」と述べた。

株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）、JR東日本スタートアップ株式会社（東京）、JR東日本コンサルタンツ株式会社（東京）の合弁会社で、鉄道設備のドローン点検などを手掛けるCalTa株式会社は４月２日、大阪・関西万博に鉄道点検用ドローンのコンセプト模型、鉄道の線路でドローンが飛行する様子を表したジオラマ、VRなどを出展すると発表した。同社の展示は4月15～21日に会場内の「フューチャーライフヴィレッジ」で開催される。

4月15～21日、フューチャーライフヴィレッジで

CalTa株式会社はJR東日本のメンテナンスを中心に鉄道・インフラのDX(デジタルトランスフォーメーション)促進事業を進めている。主にLiberawareの開発した小型ドローンを駅の天井裏や鉄道の建設現場などの狭小空間で活用し、取得画像から三次元データを生成させて状況を遠隔確認し、AIを組み合わせ不具合の自動検知などを進めている。

大阪・関西万博では4月15～21日に「未来の鉄道点検」と題して鉄道点検用ドローンのコンセプト模型を展示したり、点検現場の様子をプロジェクションマッピングで演出したりすることを計画している。

プレスリリースは以下の通りだ。

2025年日本国際博覧会（EXPO 2025　大阪・関西万博）ブースコンテンツが決定

～「未来の鉄道点検」をテーマに「Project SPARROW」を肌で体感できるブースを展示～

１月２９日にTOPICS「2025年日本国際博覧会（EXPO 2025　大阪・関西万博）への参加決定！」でご案内の通り、「未来の鉄道点検」をテーマに、現在共同で研究開発を進めている「Project SPARROW」について、2025年日本国際博覧会（EXPO 2025　大阪・関西万博）「フューチャーライフ万博・フューチャーライフエクスペリエンス」に参加します。この度、ブース内におけるコンテンツ内容についてお知らせします。

▼概要

イベント名：2025年日本国際博覧会（EXPO 2025　大阪・関西万博）未来社会ショーケース事業「フューチャーライフ万博・フューチャーライフエクスペリエンス」

展示場所：フューチャーライフヴィレッジ

展示期間：2025年4月15日（火）～21日（月）

展示テーマ：未来の鉄道点検

▼ブースについて

「肌で感じるProject SPARROW」を展示コンセプトとし、コンセプトドローン展示・ジオラマ展示・VR体験など、来場者の皆様に直観的に「Project SPARROW」が作る未来を理解いただけるコンテンツを提供いたします。従来の鉄道点検業務が抱える課題を解決し、人々が安全・安心に鉄道に乗車できる未来を作り出すドローン※1を是非この機会にご覧ください。

※1　開発段階のものであり、実際に製品化されるものとは異なります

▼ブース内各種コンテンツについて

①コンセプトドローン展示

鉄道点検用ドローンのコンセプト模型を展示します。鉄道インフラの安全を守るだけでなく、地域との調和を大切にし、社会に寄り添いながら未来を切り拓く、先進的なデザインです。模型とともに現場の風景をプロジェクションマッピングや映像で演出し、未来の鉄道点検シーンをドローン視点でわかりやすく展示しています。

②ジオラマ展示

鉄道点検用ドローンが線路の上を飛行している様子をジオラマで表現します。日本の古き良き鉄道沿線の風景と、未来の鉄道点検の全景を再現します。 ジオラマ内を飛行するドローン視点の映像は、コンセプトドローン展示でご覧いただくことができ、未来の鉄道点検イメージを体験いただけます。

③VR体験

「Project SPARROW」が描く未来の鉄道点検を没入体験いただけるVRコンテンツです。ドローン視点に加え、遠隔で操縦するオペレーターの視点も体験でき、未来の鉄道点検の全体像を、迫力ある視点で体感できます。 コンセプトドローン展示やジオラマ展示で描かれた点検シーンを、VRでは内側から体験することで、鉄道点検の未来像を多角的に理解いただけます。

従来の鉄道点検業務が抱える課題を解決し、人々が安全・安心に鉄道に乗車できる未来を作り出すドローンを是非この機会にご覧ください。

参考１：「万博参加決定」の発表文

参考２：プロジェクトsparrow動画

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本、東京）は３月25日、JR高輪ゲートウェイ駅に直結する一体型大規模開発「TAKANAWA GATEWAY CITY」の「まちびらき前見学会」を開催し、米ASKA社が開発中のAAM「ASKA A5」のモックアップをお披露目した。報道関係者や株主ら見学会関係者がスタッフから説明を受けたり、写真に収めたりと関心を集めていた。このほかゲキダンイイノ合同会社（大阪市）が開発した、歩く速度で移動する自動走行モビリティも来場者を乗せるなどして会場を盛り上げていて、「未来の実験場」をコンセプトに打ち出している「TAKANAWA GATEWAY CITY」のにぎわいを演出していた。３月27日の「まちびらき」から一般利用者を迎える。

TAKANAWA GATEWAY CITYは27日にまちびらき　ドローンショーも

まちびらき前見学会は報道陣や株主ら関係者向けにJR東日本が開催した。ASKA A5はJR東日本が導入の検討を公表した機体で、この日の見学会では実機の実機の3分の1にあたる大きさのモックアップが展示され、主要見学コースのひとつとなっていた。

ASKA A5は米ASKA社が開発中のAAMで、JR東日本は将来的にTAKANAWA GATEWAY CITYを発着する「プレミアム国内観光」を担う機体となることを想定している。報道陣向けの説明会では、JR東日本マーケティング本部まちづくり部門の出川智之氏が、ASKA A5が路上走行と飛行の両方ができる機体であることや、仕様上の航続飛行が250マイル（約400㎞）に及ぶことを紹介した。また出川氏は、JR東日本がASKA A5を中・長距離型のAAMと位置付けていて、ASKA A5とは別の短距離型AAMなどを導入する可能性にも言及した。

AAMに関する取り組みのひとつとしてJR東日本は、TAKANAWA GATEWAY CITYで開催される企画展「未来へつながる鉄道とまちづくり展」で、「空飛ぶクルマと鉄道の未来について」と題した展示を用意している。JR東日本が鉄道とAAMとを連携させた新しい移動のスタイルや、駅へのAAMポート設置による新サービス構築などを模索していることを展示で伝えている。岩手・小岩井農場ではじめる取り組みや、この取り組みで活用することを想定しているAAMが株式会社SkyDriveの機体であることなどもパネルで紹介している。

見学会では、AAM以外の自動運転モビリティに触れる機会も提供された。駅の改札を抜けた広場、ゲートウェイパーク（Gateway Park）では、ゲキダンイイノが開発した乗車用のモビリティ５台が無人運行されていて、訪れた人がひょいと立ち乗りできる。

モビリティは車輪のついた台座に、動力の装置が置かれているであろう場所を木目調の覆いで囲われた構造物が置かれた形だ。座席はなく、立つスペースだけがある。構造物のうえには手すりがあり立ち乗りして移動しているさいにつかまったり、もたれかかったりすることができる。運航速度は最高で時速５㎞。少し早歩きをした程度の速度で、歩行者と同じ場所を進む。ゲキダンイイノは「目的地に到着することより、移動そのものの楽しみを味わうことを目指した」と話していて、まわりをきょろきょろと見渡しながら移動できる楽しみを味わえる。

移動コースは管理者が事前にプログラムしておく。運用時はプログラムした通りのコースをたどる。複数のコースを設定することも可能だ。乗る時は動いているモビリティに近づいてひょい、と乗ればいい。LiDARが搭載されていて、障害物を検知すると止まり、人が近づくと減速する。乗っているときにも手を触れると減速できる仕組みが取り入れられている。降りるときなどに使える。走行を監視、管理するコントロールセンターが「Area Informatiron＆Movility」にそわなっていて、モビリティが発着するようになっているので、ここから乗ることもできる。

このコントロールセンターでは冷凍のスティックチーズケーキを販売している（500円）。「これを持ちながら乗ると、移動中にちょうど食べごろの固さになります。これを味わって移動するスタイルを提唱したいと思って、販売しています」と説明を受けたので、実践してみた。コースを1周するころにちょうど食べ終わる。その間、まわりを見渡すこともできて、数分間の移動をエンタメ気分で味わった。

モビリティを開発したゲキダンイイノは関西電力株式会社（大阪市）発のスタートアップだ。すでに羽田空港には荷物を載せて、座れるシートもついた、高輪とは異なるタイプのモビリティを導入して済みであるほか、丸の内、神戸など各地で試運転が行われ、利用者の反響を集めている。

TAKANAWA GATEWAY CITYではほかにも、株式会社ZMP（東京）が開発したデリバリーロボや、清掃ロボ、警備ロボなどが自動運転で運用され、見学会でも稼働する様子を公開した。TAKANAWA GATEWAY CITYがコンセプトに掲げる創造拠点LiSH「未来の実験場」としての役割を果たす。

TAKANAWA GATEWAY CITYにはビジネス創造拠点LiSH（リッシュ、TAKANAWA GATEWAY Link Scholoers’ Hub）が設けられ、100社以上のスタートアップが入居する。この日の見学会では、いくつかのスタートアップがブースを構えた。自動走行モビリティを開発したゲキダンイイノのほかにも、睡眠の質を測定するウェアラブルデバイスを開発した株式会社ACCEL Stars、下剤も内視鏡もいらないバーチャル内視鏡検査システム 「AIM4CRC」を開発したBoston Medical Sciences株式会社、100%菌糸由来“キノコの皮”とも呼ぶべき素材「KINOLI（キノリ）」やその素材を使った製品を展示したMYCLJapan（マイセルジャパン）、植物内部に共生する微生物(植物共生菌)を活用し通常なら栽培困難な条件下で有機農業を可能にする技術を開発した茨城大学・筑波大学発のスタートアップ、株式会社エンドファイト、おコメを原料にバイオプラスチックを開発する株式会社ライスレジンなどが来場者に自社技術や製品をアピールしていた。

この日の夜には27日のまちびらきを祝うドローンショーも行われた。JR東日本は報道陣向けに「地元のみなさま向けに開催する」とシークレットの開催であることを伝え、特別感を演出した。

ASKAのHPはこちら

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JR東、米ASKA社のAAM導入を検討：https://dronetribune.jp/articles/24535/

JR東日本、ASKAを中距離、別に短距離も：https://dronetribune.jp/articles/24577/