• 2019.9.9

    【JUIDA５周年】未来を予測する方法は２つある　鈴木理事長がドラッカー引用して講演

    account_circle村山 繁

    　　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は、８月に開催されたJUIDA５周年記念シンポジウムの基調講演で、国内のドローンの様相をJUIDAの歴史に照らして振り返りながら、現在の取り組みを紹介した。その中で鈴木理事長は、「未来を予想するのは楽しいが難しい」と前置きをして、オーストリアの経営学者、ピーター・ドラッカーの言葉を引用し、「未来を知る方法はふたつある」と参加した未来の担い手に未来づくりへの参加を呼び掛けた。講演の様子を再現する。

    ４月22日と９月11日

    JUIDA設立５周年記念シンポで講演する鈴木真二理事長
    JUIDA理事の紹介

    　　JUIDA創立５周年記念シンポジウムにお集り頂きありがとうございます。このきりのいい５年を振りかえりながら、お話をさせて頂きます。

    　　JUIDAは2014年に設立しました。当時は、世界でいろいろな構想がありました。もっともセンセーショナルだったのが、Amazonが2013年12月1日に、ドローンでモノを運ぶプロモーションビデオを世界で流したことで、わたしたちも、ほんとにそういうことができるのか、という思いを抱いたわけです。

    　　DHLは試行的に物流を行っていましたし、Googleが５年間、地上に降りずにソーラー発電で飛び続ける無人機を成層圏に飛ばし続けることで、基地局として使う構想も発表していました。そういう中でわたくしどもは、2014年7月31日に、JUIDAを設立しました。私が理事長で、千田泰弘副理事長、岩田拡也常務理事、熊田知之事務局長、山中武彦監事と、設立当時からこのメンバーで運営しています。
    　
    　　当初は、法律の定めもなく、どう使えばいいのか、ということも含め、暗中模索ではなかったか、と思っております。空撮等で業務用として使われていたところではありましたが、本格的な産業利用に向けて、安全にドローンを使うためのガイドラインが必要ではないか、ということで2015年の１月から、こうした検討を、会員のみなさま、府省のみなさまとはじめていたところでございましたが、ご承知のように、その年の4月22日に、首相官邸の屋上で不審なドローンが見つかりました。これをきっかけにドローンが国民に注目されるところとなり、国では小型無人機に関する、関係省庁連絡会がすぐに作られたことになります。

    　　この出来事をきっかけに、航空法が改正され、12月10日に、空域の利用、飛ばし方、ということで基本的な法律ができあがったことになります。改正にあたっては、国土交通省航空局安全課の、当時の松本大樹課長にご尽力頂きました。きょう、おいで頂いております。実は松本課長は、官邸の出来事があった４月２２日がお誕生日でありまして、「なんで私の誕生日に」とおっしゃっておられました。なお、改正航空法の施行は12月10日ですが、交付はそれより前のその年の9月11日でして、これは私の誕生日であります。改正航空法のおかげで、法的な裏付けができ、産業界にとってはありがたいことだったのではないか、と思います。

     

    試験飛行場を開設、認定スクールも

    　　政府は規制を強化するだけではなくて、ドローンが、国民の生活を豊かにするために活用できるという認識を持って頂きました。安倍総理も2015年11月に、「早ければ３年以内に荷物配送を可能にすることをめざす」と発言されました。それ以降、われわれも、民間団体、官の方々といっしょに、ドローンの利活用にむけた協議を始めるようになりました。これがその年の１２月に設置された、官民協議会です。

    　　また、この年にJUIDAの試験飛行場というものが、五光物流株式会社のご協力により、つくばに開設されました（JUIDA・GOKOつくば試験飛行場）。製品になる前の、開発中のドローンを飛ばしたり、新しい飛ばし方の研究をしたりするとなると、いわゆるテストフィールドが必要になります。それをJUIDAが提供できるようになりました。首相官邸の出来事があった直後ということもあって大変多くのマスコミの取材を受けまして、JUIDAの知名度が上がったと思っています。最近では、会員のみなさまのご協力で各地で開設できております。

    　　また、2015年に検討をはじめた認定スクール制度を、2016年春から正式にスタートしました。ドローンの利活用を広げるためには使いこなせる人材を養成しなければいけないという中、各地でスクールは出来ていましたが、統一的な教育制度を定めたほうがよいのではないかと考え、JUIDAで支援しようと始めたわけです。最近では217校を数えるまでになり、卒業者も10000人近くになっています。とくに紹介したいのは、海外です。シンガポールで海外発のJUIDA認定スクールができました。そのほかの国でも開校したいと相談を受けており、世界で広まると思っております。

    　　操縦技能のライセンス取得者も着実に増えていますし、安全に管理できる人材である安全運行管理者の制度も導入しています。安全に、有効に使うための飛行支援サービスとして「SORAPASS」（＝ソラパス）という地図サービスや、これに、保険を組み込んで、リアルタイムで飛行状況がわかるようにした「SORAPASS care」（＝ソラパスケア）ソラパスケアというものに発展させたものもJUIDAが支援しているところです。

    　　ドローンで物流を行うためのインフラづくりにも力をいれているところでございまして、こうした中、官民協議会でドローンの目視外飛行、まだ無人地帯ではありますけれども、目視外まで飛ばせる新しいルールを作っていこうということで検討をはじめ、これが実ったため、2018年、福島の小高地区と浪江地区の間を、日本郵便株式会社が、書類を運ぶのにドローンが使われるようになりました。まだ郵便物を運ぶところまでは至っていませんが、今後さらに需要が広がると確信しております。

    　　わたくしどもの活動としては、会員のみなさまへの広報、ウェブサイトの充実、ＳＮＳの活用を進めてきました。会員のみなさまと直接、交流ができるような本日のような活動も定期的に行っておりますので、積極的にご参加頂ければと思っております。また、一般の方向けにドローンの使い方を理解して頂くように２冊、出版もしました。売れ行きがよく、ベストセラーの中にはっている状況です。「JAPAN DRONE」はドローンに特化した展示会として日本で初めての展示会で、世界でも有数のものに育っています。2016年、2017年、2018年、2019年と４回、開催しておりまして、来場者数は指数関数的に増えております。今年の３月はもうちょっとで１万5000人。出展社数は200を超えるまでになっております。当初は一般の方も見に来ておられたのですが、最近では、いわゆるBtoBの商談の場として機能するようになってまいりまして、BtoBに特化した展示会として定着しております。

    有人地帯目視外飛行、国際標準化の検討にも参画

    　　有人地帯で目視外まで飛ばす「LEVEL４」という高度な飛行を2022年までに実現しようという政府の方針のもとで、この実現に協力すべく、民間団体としてもさまざまな活動をはじめているところでございます。官民協議会のもとに４つのワーキンググループがあり、その１は「機体の安全確保」、２は「操縦者や運行管理者の技能確保」。JUIDAはここで活動をしているわけです。それとワーキンググループ３が「運航管理」、４が「所有者情報等などの管理の仕組み」。これにも参加しております。さらに高度な利活用にむけた検討を官民一緒に行おうと活動をしているところでございます。

    　　広域災害のさいに自衛隊との協力関係を結ぼうということで、今年の２月に提携を締結しております。ドローンは世界で使われるものであり、世界のいろいろな団体が利活用にむけた活動に取り組んでいて、JUIDAもこうした世界の各団体、１６か国２３団体とMOUを締結し情報交換しております。国際標準化活動もISO／TC20「航空機および宇宙機」の分科委員会であるSC16「無人航空機システム」の中でJUIDAとして活動をすすめているところであります。昨年日本で総会が開かれたさいには、JUIDA主催のレセプションも開催して、それを議論しているところでございます。現時点で５つのワーキンググループができております。JUIDAはそのなかのワーキンググループ３のOperational priceedures(オペレーショナルプロシージャーズ)という、ドローンの使い方に関する国際標準化で、中心的な役割を果たしております。

    　　JUIDA会員は去年、5000を突破してイベントを開催したばかりですが、今年８月、10000をこえました。これもドローンの利活用が広がってきたからではないかと思っています。

    　　日本のドローンサービス市場はこれからますます大きくなると予想されております。JUIDAとしてこれにいかにお答えできるかというところで活動を行っていくところであります。毎年、新年会でその年のスローガンを発表しています。2014年はJUIDAを設立した年でしたので「ドローン元年」。2015年は実用化を積極的にしようということで「実用化元年」。2016年は航空法の改正で、活用がさらに広がるであろうと「活用元年」、2017年は「事業化元年」、2018年は「物流元年」と打ち出しました。今年2019年は、無人地帯での目視外飛行を実現し、さらに有人地帯をめざしていこうということで「ドローン飛躍元年」と目標をたてたところです。来年も新年会のときに目標をたてます。楽しみにして頂ければ、と思います。

    未来を知る方法、そのひとつは、自ら創ること

    100年前のイラストを紹介しながら未来予測の難しさを説明するJUIDAの鈴木理事長

    　　わたくしどもJUIDAは、会員のみなさまとドローンの未来を築いていきたいと思います。未来を考えるということは非常に楽しいことではあるのですけれども、難しいという事実もあるわけです。

    　　100年前にフランスで描かれた「2000年の空」というイラストには、郵便配達のお兄さんが、飛行機のようなものに乗って、郵便物を高層階のベランダに届けてくれる様子が描かれています。残念ながら、実現していないわけです。未来は予測できるか、というと、そんな簡単なことではないわけです。

    　　経営の神様と呼ばれているドラッカーが、『創造する経営者』という本の中で、こう書いております。「われわれは未来について二つのことしかわからない。ひとつは『未来は知りえない』ということ。もうひとつは、『未来は今日存在するものとも、今日予測するものとも違う』ということである」。郵便物を空から届けてくれるということは、まだ実現されていないわけですので、未来予測は実現しない、と言っているわけです。

    　　では、未来はわからないままであるのか、というと、ドラッカーは実は、「未来を知る方法もふたつある」とも言っております。そのひとつは「自分で創ること」であると。成功してきた人、成功した企業はすべて、みずから創ってきたというわけです。自分たちで創れば、それが未来になる。それが一番簡単な、未来を知る方法だと言っているわけです。われわれドローンを使って、新しい未来を自らの手で創っていけば、それが未来になるわけです。

    　　そしてもうひとつは「すでに起こったことの帰結を見ることである。そして行動に結びつけることである」とも言っています。後者は「すでに起こった未来」とドラッカーは名付けています。過去の出来事は、よく調べれば因果関係が分かるので、これを鏡に映して未来を予測する、ということができると言っているわけですね。ルイス・キャロル（イギリスの学者、作家）の『鏡の国のアリス』は、鏡で別の世界を覗き見たわけですけれども、過去の帰結を映してみれば未来が分かる。われわれは「温故知新」という言葉を知っていますし、“Mirror of the past provides image for future.”という言葉もあります。過去起きたことを、ちゃんと振り返って、将来を見通してみよう。５年の振り返りが、今後の５年を見通すのに必要なのではないかと思っております。

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    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。

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