fly株式会社（東京）、JAL、JTBは２月26日、QRコードをスマホで読み込めばドローンが自動で飛んで撮影し、映像をAIで編集して利用者に届けるサービス「SKYPIX」を開発したと発表した。３月１日に瀬戸内海国立公園の寒霞渓（かんかけい＜香川県小豆島町＞）で実証を始める。実証中の利用料は１組2000円だ。説明会でflyの船津宏樹社長は「ドローンに触ったことがなくても、飛ばし方を知らなくても、許可の取り方を知らなくても、ドローンでの空撮や自撮りができます。ドローンを使ったことのない方にこそ楽しんで頂けると思います」と話した。flyなどは５月６日まで実証し、８月１日の正式な運用開始を目指す。説明会にはアイドルグループCANDY TUNEの７人も応援にかけつけ会場を盛り上げた。

CANDY TUNE完成動画に「MVみたい！」「かわいい！」と歓声

発表会は２月26日に都内で行われた。flyの船津社長のほか、株式会社JTB（東京）の森口宏紀常務執行役員、日本航空株式会社（JAL、東京）の宮脇久美子常務執行役員が登壇してサービスの目標や経緯を説明した。またJTBの大津耕平氏がサービス内容を説明した。

さらに会場に隣接する庭園で模擬飛行の実演が行われ、応援に駆け付けたCANDY TUNEがファーストシングル『キス・ミー・パティシエ』にあわせてパフォーマンスし、ドローンに向かって笑顔を振りまいた。

SKYPIXの実証は利用者が寒霞渓の山頂第二展望台に設置されている案内板のQRコードをスマホで読み取ると利用できる。メールアドレス登録と決済が完了すると、設置されているドック（DJIのDock2）から格納されているドローン（DJIのMatrice3D）が飛び立ち、予めプログラムされたルートを約２分間飛行して撮影する。利用者は決められた場所からドローンに向かってポーズをとったり手を振ったりすると、寒霞渓の絶景を背景にして自撮り撮影ができる。撮影された映像はAIで自動編集され、現地の風景などをはさみながらオリジナルの動画として、登録したアドレスに送られる。動画が届くまでは30分ほどの時間を見込むが、それより早いこともあるという。

このサービスの特徴は手軽さと利便性にある。スマホさえあればQRコードを読み込めばよくアプリをダウンロードする必要がない。またドローンの飛行に必要な許可申請はサービスの提供側が済ませていて、利用者が行う必要はない。さらに撮影者がドローンの飛行は自動制御されているため操縦者を用立てる必要もない。グループで出掛けた場合に、一人だけがカメラマンとして写真から抜け落ちる事態も回避できる。英語、中国語など複数言語に対応していてインバウンド対応も想定している。

事業運営は寒霞渓ロープウェイを運航し関連事業も運営する小豆島総合開発株式会社（小豆島町＜香川県＞）が担う。SKYPIXは無人サービスだが、利用者の不安やトラブルに備え必要に応じて現地で対応する。寒霞渓ロープウェイは「空、海、渓谷を一度に眺望できることで観光客に知られ、小豆島観光を支えている。小豆島総合開発はDroneTribuneに対し新サービスSKYPIXについて「このサービスを目ざして寒霞渓を訪れる方が増えてくれればうれしいと思っています」と期待を寄せている。

flyなどが配備するドローンとドックは、現時点では１セットを想定している。ただし利用が増え。待ち時間が長くなるようなことがあれば設置数を増やすなどの対応も検討する方針だ。

実証は原則、３月１日から５月６日までの金、土、日と祝日の午前９時～午後５時を想定している。実証期間後に反応や改善点などを整理し、必要な検証をしたうえで８月１日に正式に運用を始める計画だ。正式運用の料金は今後検討するが、現時点では2500円から3000円程度と見込んでいる。

説明会では、ドローンでの撮影に臨んだCANDY TUNEの７人も登壇し、ドローンが撮影した映像をAIが編集した動画が披露されると「かわいい！」「MVみたい！」と歓声を上げた。どこで使いたいか問われると「コンサート会場の周辺でファンの方が使えるといいと思いました」などと期待を寄せた。fly、JTB、JALは説明会で「地域の魅力を引き出して収益化し持続可能な観光にするサービスを目指します」と述べ、SKYPIXをビジネスモデル特許に申請していることも明かした。

３社のリリースは以下（画像のあと）の通り。JTBのプレスリリースのリンクはこちら。

日本初！ドローンによる無人空撮サービス「SKYPIX」を開始

～持続可能な観光地づくりに向け、絶景を手のひらへ。～

株式会社JTB（本社：品川区 代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎、以下「JTB」）、fly株式会社（本社：目黒区　代表取締役社長　船津宏樹、以下「fly」）、日本航空株式会社（本社：品川区 代表取締役社長 鳥取三津子、以下「JAL」）は、観光地の魅力を創出にするため、日本初(※)のドローンを活用した自動無人空撮および、AIによる動画自動編集サービス「SKYPIX」(以下、本サービス)を開始します。3月1日（土）から5月6日（火）の間、香川県小豆島寒霞渓にてサービス実証を行い、8月1日（金）より正式サービスの開始を予定しています。　※fly株式会社調べ

●HP

本サービスは、通常では見ることはできない空からの視点で、誰でも気軽に動画撮影や視聴を楽しむことができる日本初のサービスとなります。設置されたQRコードをお客様のスマートフォンで読み込み、決済を行うとドローンが飛び立ち、空からの美しい景観とお客様を、事前にプログラミングされた最適なルートで自動撮影します。ドローンが撮影した映像はAIによって自動で編集され、高画質でインパクトのある映像がお客様のお手元に届きます。アプリをダウンロードする必要はなく、英語や中国語等の複数言語に対応しているため、海外のお客様も簡単にご利用いただけます。

今後の展開

本サービスは日本国内、および海外に向け事業展開をする予定です。2027年を目途に国内47か所（各都道府県に1基以上）の設置を目指しています。本サービスが普及し、記念撮影を新たな”体験コンテンツ”に変えていきます。

〇株式会社JTB

JTBは、「交流創造事業」を事業ドメインとし、地域・社会課題に対して、人×場所×交流をデザインすることでその解決に取り組んでいます。地域資源を活用した観光コンテンツの開発により交流人口の拡大につなげるとともに、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。　※「交流創造事業」は(株)JTBの登録商標です

〇fly株式会社

flyは、ドローンをはじめとしたテクノロジーで「心×躍る×未来」を共育し、プロダクション・エデュケーション・コンサルティング事業を通してチャレンジし続ける集団です。ドローンの可能性を最大限に活かし、新たな分野での活用を進めることで人の心が動く体験を提供し、より豊かな社会の創造に貢献していきます。

〇日本航空株式会社

JALは、最上位戦略に掲げているESG戦略を今後も全社一丸となって推進し、「移動」を通じた「関係・つながり」の創造によって、持続的に社会的・経済的価値を創出することで、世界で一番お客様に選ばれ、愛されるエアライングループを目指してまいります。

　ドローンによる自動無人空撮を用いることで、日本全国、四季折々の豊かな観光地の魅力を発信が可能となります。また、観光地における事業者負担も少なく、世界へ向けて情報発信ができると考えています。

■本サービスの概要

　ドローンの運航・運用は fly・JTBが行います。各社の役割については以下のとおりです。

〇株式会社JTB

・観光地におけるコンテンツ開発の知見を活かしたSKYPIX事業の企画・設計

・事業計画および収支計画の作成、事業体制の構築、運営手法の確立

・全国展開に向けた、導入地域の開拓および横展開フローの整備

〇fly株式会社　

・クリエイティブ・産業分野でのドローン運航管理の知見を活用したSKYPIX基幹システムの開発・運用・保守

・ドローンの運航管理体制（法規制対応含む）の構築並びに現地運航管理者に対する指導・サポート

〇日本航空株式会社

・お客様操作性向上のため、JALが提供するアプリの知見や客室乗務員によるお客様目線を活かしたアドバイス

・JALWebサイト等を活用した観光地の魅力発信と誘客プロモーションの実施

■実証運用概要

期間：2025年3月1日(土)－5月6日(火)

営業時間：金・土・日曜日、および祝日の9時～17時　※寒霞渓ロープウェイの休業日を除く

場所：香川県小豆島 国立公園 寒霞渓 山頂第二展望台

料金：1回あたり2,000円（税込）

※寒霞渓のSKYPIXは、寒霞渓ロープウェイの運行や物産店の運営を行っている小豆島総合開発株式会社が事業運営を行います。

FLY.INC, JAL, and JTB to start new service “SKYPIX”in March　Provide selfie videos with automatic drone and AI editing

Fly.inc, JAL, and JTB announced on February 26 that they have developed “SKYPIX,” Japan’s first service that allows smartphone users to have a prepared drone fly automatically and take selfies as long as they read a QR code printed on the information board. fly and others will launch the service on March 1. The service will be demonstrated in Kankakei, a Seto Inland Sea National Park (Shodoshima Town, Kagawa Prefecture) on March 1. The fee for the demonstration period is 2,000 yen per group. At the briefing session held on the same day, Hiroki Funatsu, president of fly, Inc. said, “Even people who have never touched a drone, do not know how to fly a drone, or do not know how to obtain a permit can enjoy taking aerial photos and selfies using a drone. In this sense, SKYPIX will be a service that will provide an opportunity for those who have never used a drone to become familiar with and enjoy it. fly and others will conduct a demonstration until May 6, with the aim of starting official operations on August 1. The seven-member idol group CANDY TUNE came to the briefing to celebrate the SKYPIX announcement.

ドローン事業を展開する株式会社スペースワン（郡山市＜福島県＞）は２月21日、同社の小林康宏（みちひろ）代表の著書、『海の産業革命　水中ドローンビジネスの教科書』の出版記念イベントを都内で開催した。書籍には水中ドローンの概要、活用例、ビジネスの構築法などをまとめてある。小林代表があいさつの中で書籍の概要を説明したほか、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）の吉田弘氏、PwCコンサルティング合同会社の南政樹氏が講演した。関係先や産官学各層の来場者が講演に耳を傾け、交流を繰り広げた。

南氏「積極的なデータ活用は水中ドローンののぞましい未来」

イベントの冒頭であいさつした小林代表は、スペースワンが手掛ける事業と水中ドローンにかかわる経緯に触れ、「新型コロナ禍の期間に知見がたまり、それを本に盛り込んだ。はじめての人にもわかってもらえる内容だと思っている」と紹介した。書籍はA５版、

JAMSTEC地球環境部門北極環境変動総合研究センター北極観測技術開発グループの吉田弘グループリーダーが北極の氷の下を水中ドローンで観測した経験などを「海氷下でのドローンの活躍」の演題で講演した。講演の中で書籍を手に取り「必要なことを網羅してあるすぐれた本」と紹介した。

PwCコンサルティング合同会社の南政樹シニアマネージャーは、今後AIの活用が急速に拡大する中、水中ドローンがAIの基盤となるデータ収集に力を発揮すると見込まれることや、集めたデータから知恵を創造することが対価の得られる価値につながることなどを「水中ドローンとデータビジネス」の演題で講演した。

南氏は「『風が吹けば桶屋がもうかる』を生成AIが考えたらどうなるのか。予想もしないような新しい価値を生み出すために、さまざまなデータに活用の可能性が出てくる。技術は進歩し、人ができることは増えるが、私たちはそれを人の作業の代替のためだけでなく、新しい価値の創造につなげないと、事業の継続が困難になる。品質の良いデータが豊富にあることが、次のチャンスにつながる。その意味で、積極的なデータ活用は水中ドローンののぞましい未来のひとつだと考えています。」と述べた。

このあと参加者をまじえた交流会が催された。

出版記念キャンペーン展開中　無料贈呈も

スペースワンは海外の展示会で水中ドローンに出会ったことをきっかけに事業に参入した。排他的経済水域と領海をあわせた日本の海洋面積は447万平方キロメートルと世界６位、深さまで含めた堆積では世界４位の海洋大国であることや今後多くの分野で活用が見込まれることから事業を本格化させ、機材導入や導入支援、人材育成、現場での運用などを展開している。2019年には一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）を発足させ、産業の健全な発展に力を入れている。

出版した『海の産業革命　水中ドローンビジネスの教科書』はA5版、ソフトカバーの単行本で224ページ。定価は1800円＋税。スペースワンが運営するAIR OCEANオンラインストアhttps://shop.airocean.jp/で購入できる。また出版を記念して期間限定のキャンペーンを展開中だ。224ページある書籍のダイジェスト版をPDFで無料進呈するほか、申込者の中から抽選で200人に書籍そのものをプレゼントするという。キャンペーンページはこちら。

SPACEONE HELD EVENT TO COMMEMORATAE PUBLICATION OF ROV BOOK　PwC MINAMI AND OTHERS SPOKE

SPACEONE Co.,Ltd (Koriyama City, Fukushima Prefecture), which operates a drone business, held an event in Tokyo on February 21 to commemorate the publication of “The Industrial Revolution of the Sea: A Textbook for Underwater Drone Business,” a book by Michihiro Kobayashi, the company’s representative. The book includes an overview of underwater drones, examples of their use, and methods for building a business. Representative Kobayashi gave an overview of the book in his opening remarks, while Hiroshi Yoshida of the Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology (JAMSTEC) and Masaki Minami of PwC Consulting, LLC gave lectures. Visitors from related parties and all levels of industry, government, and academia listened to the lectures and engaged in exchanges.

Minami: “Active use of data is the desired future of ROV”

Opening the event, Mr. Kobayashi touched on the history of SPACEONE’s business and its involvement with underwater drones, saying, “We have accumulated knowledge during the period of the COVID-19 disaster, and we have incorporated this knowledge into the book.

Mr Hiroshi Yoshida of JAMSTEC, gave a lecture titled “Activities of Drones under Sea Ice,” describing his experience using underwater drones to observe under the ice in the Arctic. During his lecture, he picked up a book and introduced it as “an excellent book that covers everything you need to know.

Masaki Minami, Senior Manager of PwC Consulting, LLC, spoke on “Underwater Drones and Data Business,” explaining that underwater drones are expected to play an important role in collecting data that will serve as the foundation for AI as the use of AI expands rapidly in the future, and that creating wisdom from the data collected will lead to excellent business value.

Mr. Minami asked, “If we consider that generative AI will bring about innovations like the ‘wind blows and the bucket shop gets rich,’ what do you think will happen? The possibility will arise that generative AI will utilize a variety of data, including seemingly unrelated ones, to create new value that we would not expect. Technology is advancing and people can do more, but if we do not use it not only to replace human tasks but also to create new value, we may face a situation that makes it difficult for us to continue our business. Therefore, the abundance of good quality data will help us seize the next opportunity. In that sense, I see proactive data utilization as one of the peek-a-boo futures for underwater drones.” He continued, “We are looking forward to the next opportunity to use data actively.

After the session, a social gathering was held with the participants.

CAMPAIGN NOW UNDERWAY　
If you win, you’ll get a copy of ROV’s book!

SPACEONE entered the ROV business after encountering underwater drones at CES exhibition. SPACEONE is now engaged in the ROV business in earnest because Japan is the world’s sixth largest oceanic power with a combined exclusive economic zone and territorial waters of 4.47 million square kilometers, and the fourth largest in terms of sedimentation, including depth, and because it is expected to be used in many industries in the future. SPACEONE is currently developing its ROV business by selling ROV equipment, providing support for companies to install ROV equipment, training personnel to use ROVs, and operating ROVs in the field for structural inspections and marine surveys.

SPACEONE’s publication, “Industrial Revolution in the Sea: A Textbook for Underwater Drone Business,” is an A5 size, softcover book with 224 pages. The text is written in Japanese. The price is 1,800 yen plus tax. The book is available at the AIR OCEAN online store operated by Space One at https://shop.airocean.jp/. SPACEPNE is also running a limited time campaign until March 6, Japan time. If you sign up, you will receive a digest version of the 224-page book in PDF format. Two hundred lucky applicants will also be entered into a drawing to win a free copy of the actual book. CLICK HERE for the campaign page.

水中ドローン協会は「水中（みずなか）会議」というイベントも開催している：関連記事はこちら

東京ビッグサイト（東京）で開催中の商談向け展示会「スマートエネルギーWEEK」で、ドローン関連技術が多く展示されている。埼玉・八潮の道路陥没で下水道内に入った株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）の超狭小空間用小型点検ドローン「IBIS2（アイビスツー）」や、ブルーイノベーション株式会社（東京）のリアルタイム３Dモデリングが可能な球体ドローン「ELIOIS３（エリオススリー）」などのデモンストレーションも来場者の視線を集めている。 ２月21日まで。入場無料で事前登録が必要。

風力発電点検用ドローン、落雷監視システム、ROVも

スマートエネルギーWEEKは、エネルギー関連技術の総合展で、H2 ＆ FC EXPO（水素燃料電池展）、PV EXPO（太陽光発電展）、BATTERY JAPAN（二次電池展）、SMART GRID EXPO（スマートグリッド展）、WIND EXPO（風力発電展）、BIOMASS EXPO（バイオマス展）、ZERO-E THERMAL EXPO（ゼロエミッション火力発電EXPO）、CCUS EXPO（CO₂分離回収・利用・貯蔵 技術展）の８つの展示会をまとめた総称だ。いずれも業界関係者の商談を促すことを目的とした展示会だ。これに脱炭素経営EXPO、サーキュラー・エコノミーEXPOのふたつが「GX経営WEEK」として同時開催している。

　ドローン関連技術は多くの展示でみられる。リベラウェア、ブルーイノベーションはゼロエミッション火力発電EXPOに出展していて、それぞれのブースともフライトエリアを設置し、適宜デモフライトを公開して、機能を説明している。

　リベラウェアのIBIS2は20cm四方でありながら産業用の機能を備える小型機で、管路内、屋根裏などを飛行するさいに障害となる粉塵対策が施されていて安定して飛行できる。ブースでは協力なライトを装着してブース内を難なく飛行する様子が確認できる。八潮（埼玉県）の道路陥没事故では埼玉県がキャビンらしきものを発見した２月５日に「超狭小空間ドローン」として機体の画像を公開した。またブルーイノベーションのELIOS３は機体に搭載したLiDARセンサーでスキャンした空間情報を高精度3Dマップとしてリアルタイムで表示する。SLAM搭載で飛行が安定している様子も確認できる。

　WIND EXPO風力発電展には株式会社渋谷潜水工業（本社：平塚市＜神奈川県＞、本店：藤沢市（同））などが出展。同社は水中ドローンなどを展示し、リアルタイムで水中の構造物を３次元データとして表示する機能を紹介している。ジオグループの株式会社ジオシステム（大阪市）も、３本アームの旧型ドローンにリーグルのレーザースキャナーを搭載する測量ソリューションを紹介している。

株式会社小笠原工業所（松山市＜愛媛県＞）は、風力発電などを空から確認するために開発中の最大75分の航続飛行が可能なドローンを展示している。今後、現場での実証を進める計画だ。ドローン関連技術や業務用カメラなどの研究開発を手掛ける株式会社D-eyes（ディ・アイ、堺市＜大阪府＞）と株式会社APES（エイプス、東京）は風力発電所落雷監視システムLightning－eyes」を紹介している。風力発電に落雷した場合に、落雷したブレードとその位置を特定することをアピールしている。

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本、東京）は、３月27日にまちびらきを迎える東京都港区の大型再開発プロジェクト、TAKANAWA GATEWAY CITY（高輪ゲートウェイシティ）で、将来的に利用者を空から運ぶAAMを発着させる構想に関連し、導入検討を表明している米ASKA社の機体「ASKA A5」を「中長距離の移動を前提」と位置づけ、中距離以外の距離を飛ぶ機体として他の事業者の参画も視野に入れていることを明らかにした。また離発着ポートについて、将来開発するビルの屋上をポートに活用することも検討していると明かした。

ASKA機、「首都圏からアクセスが困難な観光地への移動に」

TAKANAWA GATEWAY CITYは、JR品川車両基地の跡地のJR東日本が主導する再開発プロジェクトで、国際交流拠点としてのMICE施設（コンベンション、カンファレンス、ビジネス支援施設）やオフィス、商業施設などが整備される。「100年先の心豊かなくらしの実験場」を掲げ、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを展開する。

JR東日本はTAKANAWA GATEWAY CITYについて、将来的に「プレミアム国内観光」のためにAAMを発着させる構想を描いていることをすでに表明している。機体として米ASKA社の陸空両用AAM、「ASKA A5」の導入を検討している。DroneTribuneの取材に対しJR東日本は「ASKA A5」の導入検討の経緯について、「首都圏（高輪）からアクセスが難しい観光地への接続が可能になる航続距離があることから、同社と高輪開発との親和性があると判断しました」と回答し、「ASKA A5」の航続飛行距離が250マイル（約400㎞）あることが判断材料となったことを示した。

またJR東日本は「ASKA A5」の運用について「中長距離の移動を前提」に検討していると表明。目的地として「航続距離である400㎞圏内のJR東日本エリアの観光地などを想定しています」と話している。

このため中距離以外の距離の移動について「他の事業者の参画も視野に検討を進めています」と述べ、他の機体の導入を検討する可能性があることを明らかにした。

実際、JR東日本グループは岩手県岩手郡雫石町の小岩井農場で建設中の高付加価値ホテル「AZUMA FARM KOIWAI」について、「新たな体験価値創造」のひとつとして株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）の機体を活用して、盛岡～ホテル間の送迎や、周辺観光のツアーを行うことを検討していると公表している。SKYDRIVEが開発している機体は小型であることが特徴のひとつで、ASKA A5と使い分けができそうだ。

なおTAKANAWA GATEWAY CITYでのAAMの離発着場所については、「将来開発用地となっている品川方面の開発エリアを想定」していて、「将来的には、将来開発で生み出されるビルの屋上での離発着も視野に検討」しているという。着工時期は「未定」だ。

話題豊富なTAKANAWA GATEWAY CITYは３月27日にまちびらきを迎え、当面は関連サービスを提供するなどのイベントを展開する。ASKA A5の三分の一サイズのモックアップも展示する計画だ。

海で溺れるなど水難事故が起きたときに海岸から空を飛んで現場に急行する海難レスキュードローンの実証実験が２月13日、鎌倉市（神奈川県〕の材木座海岸で行われた。実験ではライフセイバーが溺れた遭難者役として海岸から離れた水面に漂い、ドローンが急行して救命浮環や、海水を着色できるシーマーカーなどの封入したカプセルを投下した。カプセルにはGPSが搭載されていて、陸上で現場の場所を特定できるため、海岸からボートなどでかけつけるさいに役立つことが確認できた。実験を主催した神奈川県産業振興課の高橋敦課長は「ドローンが新しい救助の道具として活用できることで海の安全安心につながることを期待しています」と話した。

神奈川県が主催、田村市のmanisonias（マニソニアス）が機体開発

レスキュードローンは田村市（福島県）に本社を構える株式会社manisonias（マニソニアス）が、「Quick」（クイック)ブランドで国内のドローン開発を数多く手掛ける五百部商事有限会社（鹿沼市＜栃木県＞）の機体をベースに、レスキュー機「SAKURA」にカスタマイズした。サイズは1.18m×1.18m×0.60mで機体重量は20㎏。最大離陸重量は24kg。機体からカプセルを投下するための筒を４つ搭載していて、膨張型救命浮環を複数備えて飛べることが大きな特徴だ。水難者が複数人いた場合に、一度の飛行で救命浮環をそれぞれに届けられる可能性が高まる。

この日の実験では離岸流により沖合に流された人を救助するため空からドローンがかけつけるケースを想定した。実験は２度行われ、はじめに１人のライフセイバーが溺れ役として海上に待機し、レスキュードローン「SAKURA」が海岸から急行。現地の上空20メートルあたりからシーマーカーを投下した。パラシュートがついたシーマーカーの入ったカプセルが風に流されながらも現地に近い海面に着水する様子が確認できた。二度目は溺れ役が二人になり、ドローンはそれぞれぞれの上空から、今度は膨張型救命浮環を投下させた。飛行と投下はひとつのコントローラーで操作可能だ。

なおレスキュードローン「SAKURA」はスピーカーが備えてあることも特徴だ。ライフセイバーによると、水難者への救助には声掛けが重要な要素になるという。たとえば救命浮環へのつかまり方を水難者に伝えることができる。また「SAKURA」の着陸用の脚にはフロートがついている。救命浮環を投下しきっても、まだ水難者がいる場合などに、機体そのものを着水させると、水難者がつかまって救命浮環がわりになる。ただし水につかったあとの機体が再浮上できる期待は薄く、「人命を第一として万が一の場合の活用法として準備した」（manisoniasの開発責任者、下田亮さん）という。

実験を主催した神奈川県は2024年度に新規事業としてドローンの開発支援に乗り出しており、今回の実験はその一環だ。実用化、実装のために有望なプロジェクトを県内事業者に限らず広く募集し、33件の中から開発２件、実験２件を採択していた。manisoniasは開発として採択されていた。田村市の事業者だが、鎌倉市、藤沢市など湘南海岸の沿岸パトロールなどで６年間の実績がある。今回の神奈川県の採択を受けて、「既存機体でできなかった複数救命浮環搭載などの要素をつめこんだ」という。

海で溺れる水難事故が発生した場合、海岸からライフセイバーがかけつけるが、現場にかけつけるまでに一定の時間がかかる。ドローンが急行し救命浮環を投下することができれば、ライフセイバーがかけつけるまでの救命につながる。このためライフセイバーにもドローンに期待する声は多い。

今回の実験では、電波の干渉を受けるケースがあることも分かり、manisoniasは「今後の改善すべき点を発見することができた」と今後の開発につなげる考えだ。