千葉・幕張メッセで開催されたドローンの大規模展示会、JapanDrone2022は６月23日、期間中の来場登録者を１万7021人まで伸ばして閉幕した。来場登録者は2016年の初開催以降で過去最大となった。すぐれた出展に贈られるBest of Japan Drone Awardでは来場者の投票で選ばれる「オーディエンスアワード」にKDDIスマートドローン株式会社が選ばれた。次の８回目の開催となるJapanDrone2023は、2023年６月26～28日に、幕張メッセで開催することが発表された。初の地方開催にも乗り出すことになり、第一弾として、2022年12月6、7日に福岡・福岡国際会議場を会場に開催される。

地方版JapanDroneを12月６、７日に福岡で開催へ

　JapanDrone2022は、初めて空飛ぶクルマに関連する技術や研究を対象とする次世代エアモビリティEXPOを併催した。期間中には関係各省の担当幹部がテープカットに参加したほか、山際大志郎経済再生相、衆議院無人航空機普及利用促進議員連盟（ドローン議連）の田中和徳会長代理、空飛ぶクルマ委員会の今枝宗一郎委員⻑（ドローン議連事務局座長）らが登壇、視察に訪れたほか、出展していない有力ドローン関連事業者幹部も多く訪れた。

　期間中の入場は、コロナ対策が適用されたが、来場登録者（再入場者を追加カウントしない正味の来場者）は３日間で１万7021人にのぼり、前回（2021年6月14～16日、1万2553人）、前々回（2020年9月29～30日の２日短縮開催、8979人）とコロナの直撃中の開催実績を超えたほか、過去最高だった2019年３月13～15日の１万4861人も2160人上回った。出展者は187組だった。

　最終日に発表されるBest of Japan Drone Awardは、ハードウェア部門最優秀賞にソニーグループ株式会社、ソフトウェア・アプリケーション部門の最優秀賞にKDDIスマートドローン株式会社、Advanced Air Mobilty部門の最優秀賞にエアロディベロップジャパン株式会社、審査員特別賞にイームズロボティクス株式会社を選出。全部門を通じて来場者の投票で決まるオーディエンスアワードにKDDIスマートドローン株式会社が選ばれた。審査委員長を務めた一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は「技術レベルが高まっていることを実感しました」と講評した。

　次回のJapanDrone2023は、2023年６月26～28日に、千葉・幕張メッセで開催することが発表され、出展希望の受付が始まった。

　また初の地方開催として、2022年12月５、６日に「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO in 九州（福岡開催）2022」が福岡市の大型展示場、福岡国際会議場（福岡市博多区、一般財団法人 福岡コンベンションセンター運営）で開催される。１小間１m×３mが税込み29万7000円からの料金で出展を募集している。

　福岡でのイベントの出展案内は以下の通り

JAPAN Drone / 次世代エアモビリティEXPO in FUKUOKA 2022　地方初開催決定・開催地：福岡！【出展のご案内】

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレは、2016年から無人航空機産業の発展を目指し、商業用・民生用無人航空機（ドローン）の国際的な専門展示会を発足させました。

　この5年間で商用ドローンの活用は拡大し、様々な用途開発による課題解決を実現しつつあります。その課題は、都市部での物流問題、災害対応などや、地方都市における農業支援や過疎地対策など地域によってドローンの活用方法は細分化し、具体的な解決方法として各地域の自治体や産業界にとって今後も益々期待される様になってきました。課題やその解決方法はその地域によって異なるため、地域に根ざした商用ドローンの活用情報や成功事例の発表の場が求められてきました。

　また、ここ数年ではドローンの新たな可能性として勃興してきたAdvanced Air Mobility産業界もドローンと同様に今後大きな市場性が注目されております。

　地方都市に於ける情報収集の要望が高まる中で、私ども主催者といたしましては、地方都市に於ける課題解決のための情報提供の重要性を鑑み、各都市のご要望や必要な情報を一堂に集めた「Japan Droneの地方都市開催」に今後取り組んで参りたいと思っております。

　この地方都市開催により地域に根ざした商用ドローンの活用やAdvanced Air Mobility産業界への情報提供の場を設けることで、地域のドローン産業発展だけではなく、地方創生・地元地域の活性化にも寄与できるマッチングコミュニケーションの場をつくりたいと思います。

　この様に地方都市での開催ニーズが高まる中、社会課題解決を目指し持続的発展のためにスマートシティ構想を推進している福岡での開催をここに決定いたしました。各地域のニーズに合わせた提案を検討されている企業・団体の方々には是非この機会をご活用いただき、具体的なビジネスにつなげていただきたいと存じます。皆様のご参加をお待ちしております。

会期：2022年12月6日（火）～7日（水） 2日間

会場：福岡国際会議場 4F会議室（展示・コンファレンス）

後援（予定）：経済産業省九州経済産業局、国土交通省九州地方整備局、農林水産省九州農政局、福岡県、福岡市、一般社団法人九州経済連合会、FFG福岡フィナンシャル・グループ ほか（申請予定）

出展対象分野

・ドローン（無人航空機）および関連分野

・ドローンを利用した各種サービス分野

・大型ドローン、空飛ぶクルマ、e-VTOL（機体）

およびe-VTOLメーカー、商社、航空会社、運輸関係

・素材・部品の製造業者・技術支援

・e-VTOLを利用したサービス提供者

・Vポート・ドローンポートメーカー

・地域開発デベロッパー、建築建設関連企業

・運輸関係企業、検査機器・施策・実験施設

・観光関連団体、中小企業支援団体、コンサルタント

・地方自治体、地域活性化部門、地域創生事業、スマートシティプロジェクト

・その他サービス（保険、教育など）

来場対象分野

・ドローン、e-VTOLを活用したい産業分野のビジネスパーソン

（地方公共団体、府県、市町村など）

・ドローンパイロット免許取得者・運航安全管理者

・物流分野（宅配便サービス、倉庫、ネット販売会社など）、運送関連

・官公庁、警察、消防、救急医療関係者など

・観光、地域創生分野

・地方自治体、観光関連団体、地域活性化部門

・投資機関、その他

https://www.ssl.japan-drone.com

開催規模 出展予定社数：50社・50小間（申込み状況により拡大）

来場者数 ：500人/1日：2日間 1,000名（予定）

■展示会出展小間

◎小間出展（1小間/2m×3m 6㎡）

1小間料金 ￥297,000-（税込）※パッケージブース

（小間仕様）

：福岡市内にて事業を展開されている企業・団体への特典も検討中

・システム壁面パネル（高さ2.7m）・カーペット（選択色よりセレクト）

・社名サイン/パラペット ・レセプションカウンター（1台）

・カウンターチェア（1脚）・スポットライト（3灯）

・2口コンセント（100V500W）

■コンファレンス協賛（出展が条件となります）

■ホスピタリティルーム協賛

◎コンファレンス登壇枠（60分） 1枠/￥440,000-（税込）（2社限定）

（会場仕様）

200インチスクリーン、プロジェクター、登壇ステージ、聴講席（約130席）、音響設備（スピーカー、マイク）

※プレゼンテーションのスライドデータ等はご自身でご準備頂きます。

◎ホスピタリティルーム（135㎡） 1部屋/￥1,100,000-（税込）（2社限定）

（会場仕様）

会場付設のテーブル・椅子は自由にお使いいただけます。

独自セミナーの開催や、展示・実演など、2日間独自の開催内容・方法手段にて活用頂けます。

【コンファレンスプログラム案】

JapanDrone

①基調講演：JUIDA鈴木理事長 ②ドローン国の政策 ③レベル4・ID登録：法改正

次世代エアモビリティ

①特別講演：空飛ぶクルマ（eVTOL）の市場性 ②空飛ぶクルマの利活用と法整備

地域創生プログラム

①地域創生とDX：ドローン ②社会課題解決とスマートシティ ③自治体の取り組み事例

コンファレンス協賛

①企業の取り組み事例 ②eVTOLに求められる機能 ③大型ドローンによる防災・減災対策

https://ssl.japan-drone.com/files/JD-IAAM2022_guide.pdf

＜発表資料をそのままお届けします＞国産ドローンメーカーのイームズロボティクス、新型農業用ドローン「エアロスプレイヤーAS10」と、業界初Ntrip搭載の「エアロスプレーヤーAS10－N」シリーズをリリース【Ntrip対応】固定局なしにセンチメーター精度を実現する業界初の試み

新型農業用ドローン「エアロスプレイヤーAS10」と、固定局なしにセンチメーター精度を実現する業界初Ntrip搭載の「エアロスプレーヤーAS10－N」

　エアロスプレイヤーAS10及びAS10-Nは国産ドローンメーカー イームズロボティクス㈱が製造している農薬散布ドローンです。

　従来の5ℓタンク搭載のエアロスプレイヤーAS5Ⅱに比べ、タンク容量が10ℓにアップ。一度のフライトで１haの散布が可能な上、AS10－NにはNtrip専用モジュールが搭載され、センチメーター精度の散布が可能になります。

　※Ntripとは、「Networked Transport of RTCM via Internet Protocol」 の略で、

　リアルタイムサービスとして電子基準点から得たデータを元に、インターネット回線（携帯キャリアのLTE）を通じて補正測位データを配信するサービスです。（※別途LTE契約が必要）そのため、固定局が必要なく、圃場の四隅の位置出しも必要ありません。

　タブレットで作成したフライトルートを厳密な位置に自動補正することで、精密散布を実現します。

　現場にスマートフォン程度の大きさのNtrip地上局端末とAS10-Nを持ち込んでいただければ、 高精度位置情報を取得し、 誤差数センチでの運用が可能となり、 ドリフトなどの事故リスクも低減することになります。

　新たな機能として、 エンプティセンサー、 レジューム機能を搭載。
　エンプティセンサーはタンクの薬剤容量を感知します。
　自動飛行散布中に薬剤切れを起こした際に、 RTL（自動帰還）する仕組みです。

　レジューム機能は、 自動航行をより快適に行うための新システムです。
　ドローンは自動飛行中にバッテリー残量切れ、 液剤切れなどが発生すると、 自動で帰還します。
　バッテリーの入れ替えや、 薬剤を補充したのちに、 再度自動飛行を行うと、 先ほど帰還した地点から再び散布をスタートするモードです。

　オプションとして粒剤散布装置もラインナップしています。 本体と脚部は工具を必要とせず着脱することが可能で、 1mm～5mmほどの粒径に対応しています。
 

【主な仕様】
軸間：1,501mm
離陸最大重量：28.4kg
・LiPo6セル22000mAhを２本搭載し、 約10分で1haを散布することができます。
・散布巾：4ｍ
・レーザーレンジファインダー搭載で高さを維持して飛行します。
・自動航行用Windowsタブレット（10インチ、 12インチから選択）
商品付帯保険あり、 導入講習は実技・座学の計２日から
発売は2020年12月（本日より）＜※編集部注：本日＝12月11日＞
受注生産（納期2021年3月～予定しています）
価格：オープン価格
【お問い合わせ先】
イームズロボティクス株式会社
info@eams-robo.co.jp

　　公益財団法人総合研究奨励会・日本無人機運航管理コンソーシアム（JUTM）は11月14日、福島ロボットテストフィールドで、ドローンを活用した警備の実験を行った。用途別のガイドライン作成が目的で、この日は警備のための運用を想定し、イームズロボティクス株式会社、綜合警備保障株式会社（ALSOK）も参加した。また実験にはイームズロボティクスの「UAV-E6106FL」を使った。

効率的な警備の要件を洗い出し　ガイドラインを策定

　　この日は、福島ロボットテストフィールド内の、住宅、ビル、交差点などを再現した「市街地フィールド」と呼ばれる一角でドローンを飛ばして巡回警備を実施。警備の現場から100メートルほど離れた場所に警備本部を設け、ドローンの挙動のモニタリングや操縦者との連絡の可否、ドローンから送られてくる映像から異常の有無などを確認した。

　　ドローンはボタン操作ひとつで自動離陸。あらかじめプログラムされた通り飛行。市街地フィールドを高度15メートルほどで高さを維持し、ビルのエリアでは自動で高度をあげた。住宅やビルの場所では、建物をまわりこんで監視、ドローンのカメラがとらえた映像は、リアルタイムで警備本部に伝送され、室内のモニターに映し出された。本部では、ドローンの挙動確認の役割を担う担当者と、映し出された映像から異常を見つける役割を担う担当者の２人１組体制で対応。ドローンが警備をしている「市街地フィールド」にいるパイロットと連絡を取り合った。

　　ドローンのカメラがものかげに隠れていた不審者役を見つけた様子がモニターに映しだされると、警備本部で待機していた異常検知担当者が「不審者を発見。警察に連絡」とパイロットに連絡。パイロットはドローンの捜査を手動に切り替えて不審者をカメラでとらえて行方を追い、警察官役がかけつけるまでの様子を確認した。事態が収束すると、ドローンは自動航行に戻り警備コースを巡回し、作業後に離着陸地点に戻った。一連の実験の様子は、JUTMの鈴木真二代表も見守った。

　　この日の実験は、ドローン操縦について一定の技能を持ち、これから警備事業に参入しようとする事業者が主な対象。少子化を背景に、省人化させながら、有効で効率的な警備を実現させるために必要な要件を洗い出すことが今回の実験の目的で、得られた知見を整理したうえで、ガイドラインにまとめる。ガイドライン作成は公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の委託事業で、前日の11月13日にも、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が、空撮や緊急医療輸送の領域でガイドラインをまとめるための実験を実施した。

　　実験会場となった福島ロボットテストフィールド所長も務める鈴木真二代表は「福島ロボットテストフィールドには、災害現場を模擬したフィールド、実験設備も整い、陸海空のロボットの研究開発、実証実験がいっしょにできます。陸海空がすべてできるのは世界にも例がないの整った設備です」と活発な利用を促した。