ドローンの飛行トラブル対策に「予知保全」技術の活用を提唱する株式会社DPMSs（長野県辰野町）が6月21日に千葉・幕張で開幕するドローンの展示会JapanDrone2022に初めてブースを構える。同社は飛行中の機体や周辺の状況を監視し、不具合を発生前に可視化する技術を開発している。現在は飛行中の機体に粘り付く空気の乱れを対象に技術開発を進めていて、JapanDroneではその技術を展示し、ユーザーなど関係者との触れ合いを通じ、市場性、有効性などを確認する考えだ。

山岡CEO「予知保全社会をつくりたい」

DPMSsが取り組む「予知保全」は、機器の状態を監視して故障や不具合を発生前に予測して事前に手当をする仕組みをさす。生産現場では、不具合が生じた場合に修理をする「事後保全」、定期的に点検、補修をする「予防保全」などが主流だが、大型の生産設備を持つ素材産業や発電設備を持つエネルギー産業など機器の不具合が重大な影響をもたらす産業で予知保全が用いられ始め、トラブルの削減や修繕時間の短縮、コスト削減などで成果をあげている例がある。DPMSsはこの仕組みや技術をドローンに適用することで、利活用推進と社会受容性を高めることに貢献すると考え、技術開発に取り組んでいる。社名のDPMSsはDrone Predictive Maintenance,Syistem and Serviceの頭文字で、「Predictive Maintenance」が予知保全を指す。

現在、着眼しているのが飛行中の機体をとりまく空気の状況だ。飛行中の機体をとりまく空気の流れを監視し、飛行に悪影響を及ぼすような特徴点を抽出し、危険域に達するかどうかを見極める。風況など気象条件とは別に、機体表面での空気の状況も分析し、トラブルを未然に防ぐ考え方だ。同社は現在、機体を選ばずに外付けできる技術を開発中だ。

山岡高広CEOは「以前携わっていた別の業務では予知保全が適用されていました。ドローンのマーケットにも適していると考え、現在取り組んでいます。外乱の影響など、分かっていないことを可視化することが大事ではないかと考えています。ドローンに限ったことではないですが、こうした取り組みを通じて予知保全社会をつくりたいと思っています」と話す。

マレーシアを中心に東南アジアでドローンを運用しているエアロダインの日本法人、エアロダインジャパンの伊藤英代表取締役も「ドローンが多く飛ぶ社会になればなるほどリスクへの対応は重要になります。この技術は多く飛ばしている企業ほど関心を寄せると思いますし、日本での注目度もこれから高まると考えられます」と期待を寄せる。

DPMSsの山岡CEOはJapanDroneに出展するにあたり、「多くの関係者、とくにユーザーの声に触れたいと思っています」と抱負を述べている。

　マレーシアに本社を構えるドローンサービスのエアロダイングループは5月10日、日本国内３社を引受先に第三者割当増資を実施したと発表した。調達したのはエアロダイングループのAerodyne Ventures Sdn Bhdで、引受先３社はリアルテックホールディングス株式会社（東京都）が運営するリアルテックグローバルファンド、KOBASHI HOLDINGS株式会社（岡山市）、株式会社自律制御システム研究所（東京都）。資金は農業進出の加速などに活用する。エアロダイングループが日本勢に限った資金調達を実施するのは今回が初めてで、今後日本との関係強化も加速するとみられ、日本の株式市場への上場も視野に入れる。

引受先はリアルテックGF、ACSL、KOBASHI HD

今回の資金調達は、エアロダイングループの農業への事業領域拡大を目指す戦略に伴う調達だ。エアロダイングループは東南アジアでの精密農業サービスの構築を目指し、現在、マレーシアで大規模農場を保有する大手を含む企業と実証実験を始めている。2022年以降には範囲をインド、インドネシア、タイに広げる予定で、事業化を進めている。調達した資金は農業領域への事業拡大に活用する見込みだ。。

東南アジアの農業は、コメ、パーム、パイナップルなどを広大な農地で栽培するプランテーション型農業が定着しているものの、環境負荷が高いなどの課題を抱えている。ドローンを使った精密農業にはこうした課題の解決に高い期待が寄せられており、高い市場性も見込まれる。

エアロダイングループは東南アジア一帯でドローンを活用した石油、電力などインフラの点検、モニタリングサービスなどを手がける企業として、日本を含め広く知られている。2018年には日本法人、エアロダインジャパン株式会社（東京）を設立して、日本での事業拡大を開始。点検事業を中心に、国内企業との連携も深めてきた。

今回の資金調達の引受先とは、日本国内での連携が進んでいる。ACSLとはエアロダインジャパンが2020年11月、有人地帯上空の目視外飛行（Level 4）を見据えた連続飛行試験の実施体制をASEANで構築する連携を開始している。この連携に基づき、12月以降、ACSLの主力機体、「PF2」と「Mini」をマレーシアで、1000時間におよぶ連続飛行試験を実施し、リスクレベル評価や安全性、信頼性を示す基礎データの取得を進めている。

またACSLも開発した機体の販路拡大として海外市場を見据えており、今回の出資がACSLの方針にも合致する。

エアロダインは今回の資金調達相手となった３社を「戦略的パートナー」と位置付けている。日本での事業拡大を見据える中、より幅広く資金を調達するため上場を目指すことになりそうだ。

この日の発表の中で、エアロダイングループのカマルル・A・ムハメドCEOは「新たな戦略的パートナーを歓迎するとともに、これから一緒に歩みを進めることを楽しみにしております。リアルテックファンド、KOBASHI HOLDINGS、そしてACSLの３社との連携により、現在我々が新たに注力している農業分野でのサービスの成長や、日本市場での更なる事業拡大に弾みをつけることが出来ると信じております。また、保連携を通じて、弊社が所有するドローンやソフトウェア、AIのテクノロジー領域の発展を、更に次のステップへと導いてくれると考えております。リアルテックファンドが掲げる、地球や人類の課題解決が出来るイノベーションをサポートするという経営哲学は、弊社の理念と同様であり、これからの協業を楽しみにしております」と話している。

 ＜引受先談話＞

  ■リアルテックホールディングス　藤井昭剛ヴィルヘルム氏

　エアロダインはKamarul A. Muhamed CEOの強いビジョンとリーダーシップの下、僅か数年間で業界のリーディングカンパニーまで昇り詰めている、マレーシア期待の星です。同社のドローンソリューションは、より多くの人々に強靭で安価な社会インフラを提供する他、持続可能な農業の普及に寄与するなど、SDGsの目標達成に大きく貢献することを期待しております。また、当社の関係会社であるリバネス社と多方面のプロジェクトにおいて連携するなど、エアロダインはかねてから日本市場への強い興味関心を示しておりました。今回の資金調達は、日本市場進出および将来的な東京証券取引所での上場を検討するための戦略的な調達となっており、当社としてもマレーシアと日本のベンチャーエコシステムを接続する象徴例として、全力で支援して参ります。    


　■ACSL代表取締役社長 兼 COO鷲谷 聡之氏

　エアロダインが築いてきたドローンサービスプロバイダーとしてのグローバルでの確固たる地位は、当社としても大変魅力的です。当社は2020年11月より、エアロダインの日本法人であるエアロダインジャパン社と連携してドローンの飛行試験を実施しており、当社ドローンの開発になくてはならない存在となっております。今回の出資を通して両社の連携をさらに強化することで、ドローンの社会実装がますます進んでいくことを期待します。    

　■KOBASHI HOLDINGS代表取締役社長 小橋正次郎氏

 エアロダインのドローンソリューションが、農作物の収量および品質の向上を図り、環境負荷と農作業者の負担を軽減することで、サステナブルな農業の普及に大きく貢献することを期待しております。当社の農業機械メーカーとして培ってきたリソースによって、同社の新たな農業分野・日本市場への進出を支援することで、アグリテックの次なる未来を牽引し、日本の農業の進化に寄与して参ります。

　ドローンを利用したインフラ点検ソリューションを手がける株式会社ジャパン・インフラ・ ウェイマーク（大阪市中央区、JIW）は4月20日、電力設備、通信設備など社会基盤を持つ事業者７社と資本業務提携を締結したと発表した。柴田巧代表取締役社長はこの日WEBを利用した会見に登壇し、点検作業の効率化を実現させるAIの共同開発に取り組むと表明した。DroneFundも同日、２号ファンドからJIWに出資すると発表した。

点検作業の自動化で現場の効率化実現を

　JIWが資本業務提携を結んだのは、東京電力パワーグリッド株式会社、北陸電力株式会社、大阪ガス株式会社、 西部ガス株式会社、 東洋エンジニアリング株式会社、株式会社ＮＴＴデータ、DroneFundの７社。資本提携にあたってJIWが第三者割当増資を実施。提携各社はJIWの普通株を取得した。西部ガスは、2019年7月に組成したＳＧインキュベート第1号投資事業有限責任組合を通じて取得した。共同開発、設備の共同保全のほか提携各社から事業を受託する。

　JIWの柴田巧社長はこの日の会見で、冒頭に、新型コロナウイルス感染拡大防止の第一線として危険と隣り合わせで活躍する医療従事者に感謝を述べた。そのうえで生活や産業の基盤となるインフラ事業者を重ね合わせ、厳しい環境下での作業が生活や産業基盤を守っていると指摘。「FIELD WORK AT HOME」を掲げて、現場のデジタル化、自動化を進め、現場環境の改善を目指す方針を改めて表明した。

　会見の中で柴田社長は、JIWが１年間に1500の設備を点検した実績や、効率化を進めている現状を報告。すでに作業時間の最小化を進めてきた一方で、さらなる効率化のためには現場で撮影された写真などのデータを分析する作業の自動化が必要になると指摘した。このため今回の提携に参加した各社とは、自動化に必要な膨大なデータを提携各社で持ち寄り、業界を超えてAIを共同開発する。

　柴田社長は「ベンチャー企業のスピード感と、民間インフラ事業者の工夫によって、維持管理コスト削減を実現し、それを日本全国に広めることが使命」と述べた。

　会見では提携した７社を「１年目に参加頂ける企業」として紹介しており、「今後もご協力頂ける企業様をお待ちしております」と述べるなど、提携企業の拡大にも意欲を示した。

　JIWは2019年４月にNTT西日本の子会社として発足したドローンを活用したインフラ点検ベンチャーで、昨年７月にはドローン点検大手であるマレーシアのエアロダイン社と提携、今年１月にはAIドローンを開発している米SKYDIO社と提携するなど活動を活発化させている。