ホバーバイクの開発で知られる株式会社A.L.I. Technologies（東京）の米国法人で同社株式を100％保有する親会社、AERWINS Technologies Incの株式の取引が２月６日午前９時半（日本時間６日23時半）、米ナスダック市場で始まり、取引開始後に6.39ドルの初値を付けた。AERWINSはそれまで未上場だったが、すでに上場しているSPAC（特別目的買収会社）のPONO Capital Corp（米デラウェア州）と２月４日付で合併したことにより、２月６日以降、PONOからAERWINSに名称を変え、市場でAERWINS株として市場の取引が始まった。

ティッカーは「AWIN」　CEOにShuhei KOMATSU氏

　米AERWINSが合併したPONOはSPACと呼ばれる事業会社の買収を目的とした会社でナスダック市場には上場済み。２月４日の取引では11.05ドルでこの日の取引を終えていた。未上場のAERWINSと合併し、その手続きが２月４日に終了したことから、週明けの２月６日以降、「AWIN」をティッカーシンボル（銘柄を識別するための証券コード）として、NASDAQ市場で取引されることになった。CEO、会長にはShuhei KOMATSU（小松周平）氏が就任している。

　PONOの上場にはDRONE FUND創業者でエンジェル投資家の千葉功太郎氏が関わっており、昨年（2022年）８月には、PONOの第二弾となるSPAC、「PONO CAPITAL TWO」（ティッカー、PTWOU）も上場させている。今後PONO同様、未上場企業の買収で上場させるDe-SPACを進めるとみられる。

　参考：「PONO CAPITAL TWOがNASDAQ上場」の記事はこちら

　2月４日にA.L.I.が発表したDe-SPAC完了の発表は以下の通り。

■AERWINS Technologies Inc.とPONO Capital Corp. De-SPAC契約による企業合併完了のお知らせ ＜米国NASDAQでの株式取引開始＞

　株式会社A.L.I. Technologies（東京都港区：代表取締役社長 片野大輔、以下「A.L.I.」）は、A.L.I.の米国法人であるAERWINS Technologies Inc（米デラウェア：Chairman & CEO Shuhei KOMATSU、以下「AERWINS」）と、SPAC（特別目的買収会社）のPONO Capital Corp（米デラウェア：CEO Dustin SHINDO : Ticker Code “PONO”）が、当事者間のDe-SPAC契約による企業合併が完了したことをお知らせいたします。

　この合併により、AERWINSの株式が、NASDAQ（National Association of Securities Dealers Automated Quotations）にて、「AWIN」のティッカーシンボルで米国ニューヨーク時間の2023年2月6日から取引開始予定です。

　詳しくは、AERWINSのIRページを参照ください。

Investor Relations

　De-SPACによるNASDAQ上場は、日本国内史上初の事例であり、日本勢で唯一の上場エアモビリティカンパニーとなります。また、日本の製造業系スタートアップ企業で米国上場を果たした初めての事例とも言えます。

　また、合併手続き完了に伴い、AERWINSのCEO（最高経営責任者）／会長／取締役として、Shuhei KOMATSUが就任いたしました。取締役メンバーは下記の通りです。

■取締役

伊東　大地

■社外取締役

山田　希彦

Steve Iwamura

Dr. Mike Sayama

さらに、AERWINSの役員に就任したメンバーは下記の通りです。

■CFO(Chief Financial Officer)

岡部　健介

■CPO(Chief Product Officer)

三浦　和夫

■Global Markets Executive Officer

伊東　大地

＜A.L.I. Technologies 代表取締役社長 片野大輔＞

当社のお客様、お取引先様、株主様をはじめ、創業以来支えてくださったすべてのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に心より御礼申し上げます。私の人生の夢は、日本発の技術力で世界を席巻する会社を作ることです。今回の米国上場によって、ようやくグローバル展開のスタートラインに立てたと思います。ここから皆様の期待に恥じぬよう頑張って参ります。

＜AERWINS CEO Shuhei KOMATSU＞

I think Japan is originally a manufacturing country. Precision is rooted based on Japanese culture. We will continue to pursue the possibility of new mobility with the culture of Japanese to be global company. I understand it is a big responsibility, but to talk about the ideal, I recognize that it is necessary to have the ability and I will devote myself to it every day.

＜PONO Capital Corp / DIRECTOR 千葉功太郎氏＞

　今回のAERWINSの上場は、「日本のスタートアップを、SPACという枠組みを通じてニューヨークへ連れて行く日本史上初の大プロジェクト」と位置付けています。また、当社のようなディープテック企業は、米NASDAQに上場し、海外投資家に評価いただいた方が、よりグローバルでの成長と活躍が見込めるでしょう。米国ハワイ本社のPONO Capital のボードメンバーは、私を除きハワイ在住の日系アメリカ人です。「日本人と日系米国人とのコラボによって、ニューヨークへの架け橋になる」ことを願っております。

　企業合併に関する詳細は、2022年9月7日のNASDAQからの発表を参照してください。

https://www.nasdaq.com/press-release/aerwins-technologies-inc.-an-air-mobility-platform-company-announces-signing-of-a

　なお、AERWINSの株式はSBI証券、マネックス証券、他、国内からもご購入いただけます。（五十音順）

SBI証券　https://www.sbisec.co.jp/

マネックス証券　https://www.monex.co.jp/

　当社は、「空中域（地面と空のあいだ、人の生活範囲の空中）から社会の仕組みを変えていく」をスローガンに、実用型ホバーバイク「XTURISMO」、エアモビリティプラットフォームとなる管制アプリケーション「COSMOS*」を展開しています。A.L.I. Technologiesは、既存の発想に捉われず、エアモビリティ（有人・無人）社会の実現に必要なシステムをグローバルに発信する日本発のスタートアップ企業として、イノベーションを起こし続けてまいります。今後も、「Establish the Theory」というセオリーや常識に囚われないミッションの実現に向けて、さらなる事業拡大と企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

*COSMOS: Centralized Operating System for Managing Open Sky

　DRONE FUND創業者でエンジェル投資家の千葉功太郎氏が社外取締役を務める特別買収目的会社（SPAC）の米PONO CAPITAL TWOが８月５日、米株式市場NASDAQに上場した。今後、米国株式市場への上場を目指すディープテック関連の日本の未上場スタートアップを主な対象に、PONO CAPITAL TWOとの合併に応じる呼びかけを本格化させる。SPACと合併を果たした未上場企業は、市場で株式が取引される上場企業となる。通常のIPOより簡易な手続きで米国市場に上場できる利点があり、上場を目指すスタートアップにとっては米市場上場への近道となる可能性がある。千葉氏は日本でスタートアップのムーブメントを起こす立役者の一人で、ドローン前提社会の構築にも大きな役割を演じている。今度はSPACを通じて日本のスタートアップをグローバルな成長に手引きする考えだ。

大型SPACへの逆風を小型サイズにして追い風に　「ドローンや空飛ぶクルマの日本企業を世界で戦える上場企業に」

NASDAQに上場したPONO CAPITAL TWOは、SPAC運営の米Mehana Capital LLC （ハワイ州、CEO、Dustin Shindo氏）が設立した同社としてのSPAC第２号だ。第１号のPono Capital Corpは昨年８月に発足しており、CEOのShindo氏と知人である千葉氏がエンジェル投資家兼社外取締役として参画した経緯がある。第２号は１号の成功をふまえ、量産スキームとして設立した。千葉氏も１号同様に経営と資金面で参画するほか、日本国内の初期投資家を集めて資金調達をする役割と、日本のスタートアップから合併候補先を探し、上場させるDe-SPACプロセスに乗せる役割を担う。このため初期投資家の多くに日本人投資家だ。

一方、Shindo氏や、PONO CAPITAL TWOのCEO、Darryl Nakamoto 氏が、SPAC本体の上場実務や市場からの資金調達、IR活動、De-SPAC 実務などを担う。

特徴のひとつが規模1億ドル（約135億円）と、米国で主流の時価総額1000億円を超える大型SPACに比べて小型である点。テック関連株の世界的な急落で米国市場では大型SPACの合併が成立せず「空箱」呼ばわりされる状況さえあるが、小型SPACにとっては合併対象候補が増える追い風となっている。また外国為替市場で米ドルに対し円相場が安くなっていることも、ドル建てのSPACにとっては戦略が立てやすい環境ともいえる。

千葉氏はPONO CAPITAL TWOの上場について、「米NASDAQに上場し海外投資家に評価された方がグローバルでの成長と活躍が見込める日本スタートアップを、SPACという枠組みを通じてニューヨークへ連れて行く大プロジェクト」と位置付けている。ボードメンバーの大半がハワイ在住日系アメリカ人のため、「日本人と日系ハワイ米国人とのコラボによって、ニューヨークへのカケハシになる、を実現させたい」と意気込んでいる

また、これまでドローンやエアモビリティのスタートアップや関連産業の振興を、千葉道場やDRONE FUNDを通じて支えてきた経緯もあり、「日本のドローンや空飛ぶクルマのような、テクノロジーものつくり産業を、全世界で戦えるNASDAQ上場企業にしたい」との思いも強く、周回遅れ、などと言われる日本のドローン関連の眠れる技術が世界でSPACを通じて世界で脚光を浴びる可能性もある。

■SPACとは
Special Purpose Acquisition Companyの略で「スパック」と称され、「特別買収目的会社」と略される。未公開会社の買収を目的として設立される法人。自身は事業を行なっていない。上場後に株式市場から資金調達を行い未公開会社の買収を行う。SPACに買収された未公開会社は、従来の上場のプロセスを行わずに上場する。SPAC自身は事業を行っていないため、著名経営者や投資家が代表に就任したり参画したりして信用を獲得し、それを背景に資金調達することが一般的。従来のIPOに比べ短期間での上場が可能と言われる。一方SPACには上場から18カ月までに買収を周知するなどのルールがある。日本国内ではSPACを用いた上場はまだ認められていないが、2021年11月には岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」でSPAC導入の検討が盛り込まれた緊急提言がまとめられるなど機運が高まっている。

　マレーシアに本社を構えるドローンサービスのエアロダイングループは5月10日、日本国内３社を引受先に第三者割当増資を実施したと発表した。調達したのはエアロダイングループのAerodyne Ventures Sdn Bhdで、引受先３社はリアルテックホールディングス株式会社（東京都）が運営するリアルテックグローバルファンド、KOBASHI HOLDINGS株式会社（岡山市）、株式会社自律制御システム研究所（東京都）。資金は農業進出の加速などに活用する。エアロダイングループが日本勢に限った資金調達を実施するのは今回が初めてで、今後日本との関係強化も加速するとみられ、日本の株式市場への上場も視野に入れる。

引受先はリアルテックGF、ACSL、KOBASHI HD

今回の資金調達は、エアロダイングループの農業への事業領域拡大を目指す戦略に伴う調達だ。エアロダイングループは東南アジアでの精密農業サービスの構築を目指し、現在、マレーシアで大規模農場を保有する大手を含む企業と実証実験を始めている。2022年以降には範囲をインド、インドネシア、タイに広げる予定で、事業化を進めている。調達した資金は農業領域への事業拡大に活用する見込みだ。。

東南アジアの農業は、コメ、パーム、パイナップルなどを広大な農地で栽培するプランテーション型農業が定着しているものの、環境負荷が高いなどの課題を抱えている。ドローンを使った精密農業にはこうした課題の解決に高い期待が寄せられており、高い市場性も見込まれる。

エアロダイングループは東南アジア一帯でドローンを活用した石油、電力などインフラの点検、モニタリングサービスなどを手がける企業として、日本を含め広く知られている。2018年には日本法人、エアロダインジャパン株式会社（東京）を設立して、日本での事業拡大を開始。点検事業を中心に、国内企業との連携も深めてきた。

今回の資金調達の引受先とは、日本国内での連携が進んでいる。ACSLとはエアロダインジャパンが2020年11月、有人地帯上空の目視外飛行（Level 4）を見据えた連続飛行試験の実施体制をASEANで構築する連携を開始している。この連携に基づき、12月以降、ACSLの主力機体、「PF2」と「Mini」をマレーシアで、1000時間におよぶ連続飛行試験を実施し、リスクレベル評価や安全性、信頼性を示す基礎データの取得を進めている。

またACSLも開発した機体の販路拡大として海外市場を見据えており、今回の出資がACSLの方針にも合致する。

エアロダインは今回の資金調達相手となった３社を「戦略的パートナー」と位置付けている。日本での事業拡大を見据える中、より幅広く資金を調達するため上場を目指すことになりそうだ。

この日の発表の中で、エアロダイングループのカマルル・A・ムハメドCEOは「新たな戦略的パートナーを歓迎するとともに、これから一緒に歩みを進めることを楽しみにしております。リアルテックファンド、KOBASHI HOLDINGS、そしてACSLの３社との連携により、現在我々が新たに注力している農業分野でのサービスの成長や、日本市場での更なる事業拡大に弾みをつけることが出来ると信じております。また、保連携を通じて、弊社が所有するドローンやソフトウェア、AIのテクノロジー領域の発展を、更に次のステップへと導いてくれると考えております。リアルテックファンドが掲げる、地球や人類の課題解決が出来るイノベーションをサポートするという経営哲学は、弊社の理念と同様であり、これからの協業を楽しみにしております」と話している。

 ＜引受先談話＞

  ■リアルテックホールディングス　藤井昭剛ヴィルヘルム氏

　エアロダインはKamarul A. Muhamed CEOの強いビジョンとリーダーシップの下、僅か数年間で業界のリーディングカンパニーまで昇り詰めている、マレーシア期待の星です。同社のドローンソリューションは、より多くの人々に強靭で安価な社会インフラを提供する他、持続可能な農業の普及に寄与するなど、SDGsの目標達成に大きく貢献することを期待しております。また、当社の関係会社であるリバネス社と多方面のプロジェクトにおいて連携するなど、エアロダインはかねてから日本市場への強い興味関心を示しておりました。今回の資金調達は、日本市場進出および将来的な東京証券取引所での上場を検討するための戦略的な調達となっており、当社としてもマレーシアと日本のベンチャーエコシステムを接続する象徴例として、全力で支援して参ります。    


　■ACSL代表取締役社長 兼 COO鷲谷 聡之氏

　エアロダインが築いてきたドローンサービスプロバイダーとしてのグローバルでの確固たる地位は、当社としても大変魅力的です。当社は2020年11月より、エアロダインの日本法人であるエアロダインジャパン社と連携してドローンの飛行試験を実施しており、当社ドローンの開発になくてはならない存在となっております。今回の出資を通して両社の連携をさらに強化することで、ドローンの社会実装がますます進んでいくことを期待します。    

　■KOBASHI HOLDINGS代表取締役社長 小橋正次郎氏

 エアロダインのドローンソリューションが、農作物の収量および品質の向上を図り、環境負荷と農作業者の負担を軽減することで、サステナブルな農業の普及に大きく貢献することを期待しております。当社の農業機械メーカーとして培ってきたリソースによって、同社の新たな農業分野・日本市場への進出を支援することで、アグリテックの次なる未来を牽引し、日本の農業の進化に寄与して参ります。