長岡技術科学大学安全安心社会研究センター（センター長：門脇敏教授）は１月21日、「航空安全とドローン安全」をテーマにした特別講演会を開催する。公益社団法人日本航空技術協会（JAEA）の稲垣充理事が「航空安全」について、安全安心社会研究センターの木村哲也副センター長（長岡技大教授）が「ドローン安全」について講演するほか、パネルディスカッションも行う。講演会を主催する安全安心社会研究センターは長岡技大が「システム安全」の啓発を目的に2008年に設置し、政策提言、情報発信、調査研究を行っている。今回の特別講演は、会場参加とオンライン参加とが選べる。

JAEA稲垣充氏、長岡技大木村哲也氏ら登壇　「システム安全」の学術講演

　特別講演会ではシステム安全の視点からドローンや安全を考察する。ドローンの実務や運用などは直接の対象ではない、主催者は「本講演会は長岡技術科学大学安全安心社会研究センター主催の学術的講演会であり、航空安全とドローン安全との円滑な融合のための、システム安全に基づく方法論研究が主題です。ドローン操縦ライセンス制度等の実務的な話題は取り扱いません」と、実務に関するテーマでないことについて念を押している。

　概要は以下の通り

■日時：１月２１日(土)、14：30～

■会場：

①田町グランパークカンファレンス３０２＋３０３会議室

（東京都港区芝浦３丁目４-１田町グランパーク、人数限定、申込順）

②オンライン（Zoom）

■主催：長岡技術科学大学安全安心社会研究センター

■テーマ：航空安全とドローン安全

14:15　受付

司会：安全安心社会研究センター・副センター長、木村哲也教授

14:30　開会の挨拶：安全安心社会研究センター・センター長、門脇敏教授

14:35　講演１「航空安全」（耐空性維持）」（公益社団法人日本航空技術協会＜JAEA＞・稲垣充理事）

15:45　講演２「ドローン安全」（長岡技術科学大学・木村哲也教授）

16:30　パネルディスカッション（テーマ：航空安全とドローン安全の融合）

　パネラー：JAEA稲垣理事，センター客員研究員若干名

　ファシリテーター：木村哲也教授

■申し込み：必要事項をメールで連絡。こちらのサイトで確認を

　地元主導でドローンの利活用を進めている多業種活動体、ドローンコンソーシアムたむら（福島県田村市）は9月14日、田村市役所で講演会と総会を開いた。慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアムの古谷知之代表と、橋本綾子研究所員が講演した。下田亮研究所員も、質疑応答のさいに回答に応じた。古谷代表は講演の中で、「ヒトができないことをロボットで代替する発想だけでは限界がある」と、バックキャスト思考への発想の転換を促した。総会では役員案や事業案、予算案などを全員一致で承認した。

古谷代表　ヒトのできないことの代替だけでは社会実装に限界

　慶應の古谷氏は、「自律移動ロボットの社会実装に向けて」をテーマに講演した。飛行するUAVのほか、水上、水中、陸上など活動場所を問わず自律的に移動する機体をドローンと表現する考え方が広がる中、古谷代表はそれらをまとめて「自律移動ロボット」と表現し、自律移動ロボットの社会実装に向けた取り組みの重要性を説いた。

　講演ではUAVや水中ドローンの活用が産業、防災など多方面に広がっていることを、海外の取組やコンソーシアムの実例などをあげて説明。水中ドローンについては環境対策への活用も進んでいることを紹介し「空に限らず、陸、海とも活用はさらに広がっていきます」と展望した。

　また、社会実装を進めるうえでは「人にできないことをロボットやドローンに代替させる、という範囲での発想、考え方だけでは可能性が限定的になるおそれがある」と指摘。「ドローンやロボットをどのように使うのか、妄想を働かせて、未来起点で逆算するバックキャスト思考で活用を進めることが重要だと提案しています」と発想の転換を提唱した。

　さらに、ロボットやドローンを意識的に活用を拡大することについても重要性を指摘。「海外がロボット前提社会になる中、日本がそうなっていなければ、産業競争力で日本は海外に負けてしまいかねません」と述べた。

　そのうえで「それを打開するためにも、みなさん自身がぜひ、プラットフォーマーになっていただければ」と積極的な活動を呼び掛けた。

橋本研究所員　挑戦する高度人材を育成

　リモートで講演した橋本綾子研究所員は、田村市内にある福島県立船引高校で取り組んでいる活動を「ドローンを活用した高度人材育成について～船引高校の事例紹介」という演題で講演した。

　この中で橋本研究所員は、「人材育成というと、操縦技能に特化したカリキュラムになりがちですが、自分たちで課題を特定してその解決を模索したり、市販のドローンでは不可能なときにそのドローンにひと手間加えて、不可能だと思っていたことを可能にするドローンを自分で制作してみたりと、自分たちで考えることを重視しています」と紹介した。

　活動では１年次、２年次、３年次と体系化したカリキュラムを作り、それに沿って取り組んでいることや、地域課題の解決にも取り組んでいることを紹介。鳥獣害対策をテーマに活動で、地元の猟友会の経験談を間近で聞く機会を作ったことも報告すると、参加者が大きく場面もあった。

　ほかにも、田村市役所の屋上にRTK基地局を設置したり、それを活用して固定翼を飛行させたり、あるいは、物件投下に挑戦したりと、幅広く活動してきたことも伝えた。

　今後は、12月に運用がはじまる国家資格としての操縦ライセンスを想定したより高度な知識の修得を目指すほか、最近急増している行方不明者問題の対応としてドローンを活用した捜索活動にも取り組む。橋本研究所員は「高校生には楽しんで答えを見つける過程を大切にしてほしいと思っています。ドローンを活用した業務につきたい人材の母数を増やしたいと考えていますが、そのためには、ドローン関連の会社に就職するだけでなく、そうではない業種の企業に就職したうえで、そこで新たな手法としてドローンを取り入れるような挑戦ができる高度人材を育成したい」と抱負を述べた。

　講演後の質疑応答では、イノシシなどの鳥獣害対策へのドローン活用の展望について質問があがった。オンラインで参加した下田亮研究所員が、「イノシシについてドローンの取組は各地で行われてる一方で、イノシシが苦手とする周波数などはつきとめられておらず、まだ決め手がない。現在、取り組みが増えているので、やがて弱点がつきとめられれば、ロボットやドローンを使った有効な手立てが作れると考えています」などと回答した。

　千葉・幕張メッセで６月21日に開幕するドローンの大規模展示会、JapanDrone2022の各種講演「国際コンファレンス」の話題が関係者の間で増え始めている。プロデューサーで報道番組や討論番組のコメンテーターとして活躍している若新雄純氏が、ドローンスクールの運営者として登壇するほか、解禁が間近に迫るレベル４の関連で、物流や欧州の制度、国際標準などの縁談が組まれていて、関係者の間で「聞き逃せない話題が多い」とささやかれている。聴講には有料なもの、無料のものがある。今回はオンライン配信はしないため傍聴には会場に出向く必要がある。2021年のコンファレンスも話題のセッションは立ち見が出るほどになった。事前に満席になってしまうことも考えられ、確認の重要度が高まりそうだ。

GMOセキュリティや千葉功太郎さん…　「攻撃者はどこを狙うのか」など話題のテーマも！

若新雄純氏は、北陸の空株式会社（福井県鯖江市）の代表取締役として「山奥の廃校でドローンスクールを始めたらJUIDA殿堂入りした話」の演題で講演する。北陸の空はJUIDA認定スクールとして運営している「ドローンキャンプ」が好評で、2021年の認定スクール表彰「JUIDA SCHOOL AWARDS 2021」で金賞（名称は「Gold」）を獲得しており、講演ではその経緯などが語られる見込みだ。

]講演は21日14:15-15:00、ホール内にふたつ設けられる「コンファレンスルーム」のうち「コンファレンスルーム1」で開催される。こちらは有料講演だ。

AIドローンとして話題を集めている米SkydioからSkydio JapanのTom MossCEOが、株式会社NTTドコモの牧田俊樹・法人ビジネス本部 5G・IoTビジネス部 ドローンビジネス推進担当部長と登壇するセッションも注目されそうだ。「日本における展開、その分野の広がり」という演目で6月21日11：00〜11：30に登壇する。こちらは無料の基調講演だ。

自治体での取組が加速する中、「自治体ドローンフォーラム」も関心を集めそうだ。2021年に開催して話題となり、その後の展開も含めて第二弾として開催する。6月22日14:20〜16:30の開催予定だ。

無料で行われる特別講演には、「レベル4に向けての国内の法整備とこれから」についてドローンの国家資格に関する官民協議会のとりまとめを担った内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明内閣参事官、経済産業省次世代空モビリティ政策室の宇田香織室長、国土交通省 航空局 無人航空機安全課の梅澤大輔課長が登壇する。小熊氏が「レベル４の実現、さらにその先へ」、宇田氏が「ドローンの産業振興に向けた取組」、梅澤氏が「無人航空機に係る環境整備に向けた取組」について発表する予定だ。21日、11:45-12:45に、コンファレンスルーム１で開催される。

同じ時刻にコンファレンスルーム２では、やはり無料の特別講演として「eVTOLメーカーにとってのサプライヤーの役割と課題：市場拡大を目指して」のセッションが開催される。経済産業省 製造産業局 産業機械課 次世代空モビリティ政策室の伊藤貴紀室長補佐が「空の移動革命に向けた政府の取組」を話すほか、ロールス・ロイス ジャパン株式会社の神永晋代表取締役社長と、株式会社デンソー電動空モビ事業推進室の石塚康治執行幹部が登壇する。

有料の特別講演として、「Vポートと一体化する地域開発の行方～次世代エアモビリティ市場のもうひとつの重要ポイント」が話題になりそうだ。6月22日、12：40〜14：00にコンファレンスルーム２で開催される。中野冠氏（慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科　SDM研究所顧問）のほか、英Skyports社と業務資本提携を結び話題を集めた兼松株式会社の中村康平氏、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の谷本浩隆氏、三菱地所株式会社の西地達也氏らが登壇する。

「この手のセッションに参加したかった」という声が多いのが、21日13:00-13:45にコンファレンスルーム２で無料開催される「攻撃者はどこを狙うのか？ドローン・eVTOLに求められるセキュリティ対策～GMOインターネットグループが目指す『安全な空の移動』」～」だ。GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社の寺村亮一執行役員・高度解析部部長、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社CTO室の浅野昌和室長、DRONE FUND創業者の千葉功太郎代表パートナーが登壇する。

有料特別講演の「ドローン×最新技術が拓く未来のまちづくり」（6月22日13：00〜14：00、コンファレンスルーム１）には、ドローン制御のブルーイノベーション株式会社、那須隆志常務取締役執行役員、株式会社ACSLの鷲谷聡之代表取締役、田中信頼氏（オムロンソーシアルソリューションズ株式会社事業開発統括本部ソーシャルデザインセンタグループマネージャー）、谷口精寛氏（清水建設株式会社スマートシティ推進室豊洲スマートシティ推進部部長）が、まちづくりの観点で取組を披露する。

このほか注目度が急上昇中のカナダのAAM市場、EASAからの報告、カウンタードローン、農業の取組なども行われる。JapanDrone2022のセッションは、今触れておきたいテーマ、聞きたい後援者が集まり、日程調整が重要になりそうだ。

https://ssl.japan-drone.com/conference/index.html

　京都、大阪、奈良の京阪奈地域でドローンの普及を目指す有志団体「京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会」（事務局・奈良市）は５月24日、奈良県庁で会見し、プロジェクトの具体的な活動の第一弾として「第一回京阪奈ドローンフォーラム」を７月22日に、奈良市の大型ホール、奈良県コンベンションセンターで開催すると発表した。ドローンや空飛ぶクルマの実装をめぐっては、大阪を中心に関西圏で催事、事業、実証実験など利用拡大や社会実装に向けた取組が急増している。奈良でも大型フォーラムが開催されることで、関西圏でのドローン実装論議に足並みをそろえることになり、活躍が展望される大阪・関西万博の機運醸成も進みそうだ。

京阪奈を“ドローン前提社会”“デジタル田園地域”に

　京阪奈ドローンフォーラムはドローンや空飛ぶクルマ、エアモビリティに詳しい有識者の講演やパネルディスカッションと、技術、機体、取組の展示などで構成する。実行委員会の増尾朗実行委員長（マスオグループ代表）は「ドローンや空飛ぶクルマは、大阪・関西万博が開催される2025年をマイルストーンとして本格的な展開が期待されています。私たちもこのフォーラムをキックオフとして、万博開催の時期をめどに、京阪奈エリアでのドローン前提社会、デジタル田園都市国家構想の構築に向けて、意識の醸成と社会実装の進展を目指します」と抱負を述べた。

　フォーラムの後援には５月24日現在、奈良県、奈良市のほか、一般社団法人奈良県ビジターズビューロー、公益財団法人大阪産業局、一般社団法人DPCA（ドローン撮影クリエイターズ協会）、JR西日本イノベーションズなどが名を連ねている。今後さらに加わる見込みという。フォーラム後に展開するプロジェクトを通じ、京阪奈エリアでのドローン産業の振興や社会課題解決を目指す。

　フォーラムの講演には内閣官房の小熊弘明参事官、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長、慶應義塾大学の古谷知之教授（SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム代表）、空撮を通じた地方創生事業を展開する株式会社ドローンエモーションの田口厚代表取締役、ドローンを含め幅広い技術を活用するスマート物流で牛丼やラーメンを運ぶ実証で知られる株式会社エアロネクストの田路圭輔CEOらが登壇する。「いまのドローン、空飛ぶクルマの流れをリードする“主役級”」（実行委員）の顔ぶれだ。

主役級の登壇者、最先端の展示　「行政にも、企業にも、学生にも」

　展示では、VTOL機や有線給電型回転翼機をはじめとする国産ドローン開発を手がけるエアロセンス株式会社（東京）、AIドローン開発の米Skydioと提携し運用や認定講習を手がけるほか、ドローンの飛行、撮影、データ解析、レポート作成をWEB上で一元管理するクラウドサービス「docomo sky」を展開する株式会社NTTドコモ、ドローン研究に力を入れる慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムがブースを構える。

　このほか、スイスsenseFly社の固定翼機ｅBeeシリーズを運用するジオサーフ株式会社（東京）、おコメ、ワイン用ブドウなど農業のスマート化を推進するドローン・ジャパン株式会社（東京）、壁面にピタっと吸着して作業を助けるドローンなど用途に適した産業用ドローンを製造する菱田技研工業株式会社（大阪府）、業務用ドローンの研究開発や製造を手掛ける株式会社D-wings（大阪府）、陸海空のドローン制御技術開発を手掛けるDig-it works（ディジットワークス）株式会社（千葉市）などが機体、技術、取組を持ち寄るなど、あわせて20件のブースが出展される見込みだ。中にはこのフォーラムで新型機を披露することを計画している事業者もある。

　フォーラムが開催される７月22日は、万博開幕1000日前の７月18日に近いことから、事務局は万博機運を京阪奈エリアでの醸成も意識していると説明。空飛ぶクルマ、エアモビリティの社会受容性の浸透を通じ、「2025年には奈良をはじめ京阪奈でドローン前提社会といえるような実装が進んでいる」（増尾実行委員長）ような未来を展望している。

　増尾委員長は会見で「ドローンや空飛ぶクルマ、エアモビリィには限りない可能性があります。観光にも物流にも人の輸送にも密接にかかわりますし、機体だけでなく周辺技術であるITやAIの普及、DXの促進ももたらします。地域を形作る行政、価値を生み出す企業、未来を切り開く学生など多くの層にフォーラムにお越し頂き、プロジェクトを盛り上げて頂きたいと思っております」と述べた。

　主催する京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会は、増尾実行委員長が代表を務めるマスオグループのほか地元企業、アクセラレーターら有志が集う。この日の会見には、増尾氏のほか、足立靖氏、石見亜紀子氏、中島秀豊氏が同席した。

　ドローンや空飛ぶクルマ、エアモビリティをめぐっては、万博をきっかけに導入機運が高まる大阪を中心に、関西圏は周辺エリアで実装に向けた活動が広がっている。兵庫県では地元発祥の兼松株式会社などと連携し「HYOGO 空飛ぶクルマ研究室」を創設した。9月１日には内閣官房小型無人機等対策推進室と兵庫県とが主催する普及促進イベント「第一回ドローンサミット」を神戸市で開催する。空飛ぶクルマ開発で注目度が高まる株式会社SkyDriveは大阪府、大阪市とすでに連携しているが、近鉄グループホールディングス株式会社（大阪市）が出資を決めるなど活躍の舞台を広げている。近鉄沿線の観光都市、三重県の伊勢・志摩での運用も視野に入る。同様に南海電気鉄道株式会社もSkyDriveとの連携協定を締結し、和歌山県を含む南海沿線での空飛ぶクルマの運用を目指す。奈良でのフォーラム開催はドローンや空飛ぶクルマ、エアモビリティの関西圏での機運の底上げにつながることになる。
　■催事：第一回京阪奈ドローンフォーラム
　■日時：7月22日（金）、12：00～17：00（講演：13：00～16：00予定）
　■内容：講演、パネルティスカッション、展示
　■参加：無料
　■申し込み：公式サイトの申し込みフォームから

Japan Drone 2020ではドローンや関連産業で活躍する論者らから、注目すべき発言が相次いでいる。

Volocopterネストマン氏「エアタクシーの“Volocity”は都市移動に最適」

　アーバンエアモビリティ開発を手掛ける独ボロコプター社（Volocoper Gmbh）のファビアン・ネストマン国際担当責任者は9月29日、千葉・海浜幕張で開催されているJapan Drone 2020で動画講演を公開し、日本で導入した場合の試算を公開した。

　ボロコプター社はeVTOL型エアクシー、ボロシティ（VoloCity）を開発し、収益化することを前提に事業展開を進めている。ネストマン氏は、導入に適切なエリアについて、エリア内の「人口」「（人口」密度」「（人の）動き」の３点を重視していると説明。日本では東京、大阪圏に注目していると話した。

　このうち、神戸空港と大阪沿岸部との間の移動にボロシティを導入した場合、現在利用可能な交通手段による平均的な移動時間より59％の短縮が可能と試算。東京では羽田・新宿間の移動で41％、田園調布・新宿間の移動で53％の短縮が可能との試算を示した。

　ネストマン氏はボロシティについて、「欧州航空安全庁（EASA）の厳しい基準に基づいて開発された初の商用ライセンスを取得した機体。エアバスやボーイングなどの航空機と同程度の安全性を持ち、気にならないほど静かで、垂直離着陸をし、バッテリー交換に時間を無駄に費やすことがないほどに簡単で、都市部のための機体としての要素を兼ね備えている」とアピールした。 同社は都市部での商用飛行ビジネスを目指して2011年に設立された航空スタートアップ。垂直離着陸ができるため広大な敷地が必要となる滑走路が不要で、着陸パｔッド「ボロポート（Voloports）の利用を想定している。

テラ・ラボ「高度２万メートルに」　田中議連会長代理も名指しで期待表明

1　翼長８メートルの固定翼機で来場者の視線を集めている株式会社テラ・ラボ（愛知県春日井市）の松浦孝英代表取締役は、パネルディスカッション「長距離無人航空機による社会実装に向けた取り組み」にパネリストとして登壇し、展示している固定翼機は、垂直離着機を開発するための途中段階であることを明らかにした。さらにジェットエンジンの搭載計画も明らかにしており、それにより現在の設計で飛行高度が現在の想定である6000メートルから２万メートルになるという。

　松浦氏はこの中で、11月に地上支援システムを福島県南相馬市で着工することも明らかにした。

　テラ・ラボについては30日に登壇した前復興層・田中和則ドローン議連（無人航空機普利用促進議員連盟）会長代理が福島ロボットテストフィールドの産業集積に関連し、隣接する工業団地での建設計画を引き合いに出すなど活躍の注目度の高さを示した。

鈴木理事長　「イノベーションのヒントを」

　Japan Drone 2020の主催者であるJUIDAの鈴木真二理事長は、この日のウェルカムスピーしかしコロナ禍にあってもドローンは大きな影響を与えてきた。メッセージの垂れ幕を掲げて街を飛んだり、上空から市民にアナウンスをしたり、消毒液をまいたりと活躍をしてみせた。これからも使い方の可能性に満ちている。このJapan Droneでイノベーションのヒントを得てもらえれば」とあいさつした。