神奈川県茅ヶ崎市の沖合上空を飛んでいたドローンが、漂流しているサーファーを発見し、漂流者は通報を受けて駆け付けた救助艇に助けられた。救助されたのは３人で、最初の救助は通報から約10分後と素早い救助につながった。

沿岸の海難レスキューにドローンへの期待

通報があったのは５月10日午前10時９分。茅ヶ崎市東海岸南の茅ケ崎ヘッドランド沖でサーファーが流されていると119番に通報があった。通報を受けて神奈川県水難救済会茅ケ崎救難所のライフセーバー５人が乗れる救助艇が現地に向かった。確認をしたところ３人が流されていて、湘南海上保安署によると最初の１人目を午前10時20分に救助し、救急隊に引き渡した。その後10時30分、10時40分と10分ごとに１人ずつ救助した。３人とも無事だった。

ドローンは、沖合200メートルの場所にいたサーファーの姿と、その漂流者が、ドローンに向かって手で「✕」印をつくってみせ、漂流していることを確認したという。

　現場となったヘッドランドはT字型の人口岬で、沖合に向かった流れる離岸流が発生しやすく、遊泳には適していないとされる。離岸流は岸から置きに向かって流れるため、漂流時に岸にむかって泳ぐと、たどりつけないうえ、体力が消耗し危険とされている。また、当時は強風波浪注意報も出ていたという。

　ドローンを使った沿岸パトロールや海難レスキューへの期待は高まっている。今年（2025年）２月13日には、海難レスキュー用に開発された機体が機能するかどうかを確認する実証実験が鎌倉市（神奈川県〕の材木座海岸で行われ、遭難者役のライフセーバーが海面に浮かぶと、ドローンが急行して救命浮環や、海水を着色して位置を示せるシーマーカーを投下した。シーマーカーはGPSを搭載したカプセルとともに投下され、陸上で現場の場所を特定できるなど、効果を確認できた。実験は神奈川県産業振興課が主催した。

　このときのレスキュードローンは田村市（福島県）に本社を構える株式会社manisonias（マニソニアス）が、「Quick（クイック)」ブランドで国内のドローン開発を数多く手掛ける五百部商事有限会社（鹿沼市＜栃木県＞）の機体をベースにカスタマイズした機体で、「SAKURA」と名付けられている。

　神奈川県では海岸パトロールの取り組みは５年前から行われている。新型コロナウイルス感染症が広がりはじめた2020年7月18日、神奈川県は感染拡大防止対策として県内の25カ所の海水浴場の開設を取り止めたが、このさい海水浴場の安全確保のため、ドローンとライフセーバーによるパトロールの実証実験を片瀬西浜（藤沢市＜神奈川県＞）で行われた。水難事故などのトラブル対策として、神奈川県は日本ライフセービング協会と包括協定を締結、藤沢市も海水浴場組合、神奈川ライフセービング協会、藤沢市サーフィン協会などと協議し「夏期海岸藤沢モデル2020（藤沢市夏期海岸ルール）」を定めていた。ドローンを積極的に活用することは対策に盛り込まれていて、この日の実験がドローンとライフセーバーの連携では初めての取り組みとなった。

サーファーが集まる場所での沿岸パトロールは地元自治体の課題のひとつで、年間60万人のサーファーが訪れる一宮町（いちのみやまち、千葉県長生郡）は昨年（2024年）11月15日、自動制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京）が開発したドローン自動巡回システムの導入を決めたと発表し、近く実証実験を行う見通しだ。

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA、東京）とブルーイノベーション株式会社（東京）は５月8日、大阪・関西万博の会場周辺空域でのドローンやAAMの運航管理や調整で、大阪・関西万博を主催する2025年日本国際博覧会協会を支援すると発表した。万博会場ではドローンの飛行が大阪府の条例で全面的に禁止されている一方、必要に応じて飛行を許可する場合の仕組みづくり、体制整備が進められてきた。JUIDAがガイドライン作成や審査、ブルーが運航管理などで協会を支援する。また万博会場で運航管理チームを編成するため、JUIDAが会員を対象に募集する方針だ。５月中にも説明会を開く。万博会期中にはAAMが会場内と会場外ポートの二地点間をデモフライトする予定で、ドローンとAAMの航空調整を同時に担う見込みだ。

JUIDA、飛行申請のガイドラインをすでに作成、申請審査も　ブルーが運航管理チームを統括

JUIDAとブルーイノベーションは、大阪･関西万博運営参加サプライヤーとして協賛していて、万博期間中のドローンなどの安全運航管理の面で協会をサポートする。JUIDAが飛行前、ブルーイノベーションが飛行中の安全管理を担う。

飛行前としてJUIDAはすでに、飛行申請のためのガイドラインを複数言語で整備した。ドローンの飛行を希望する場合、飛行希望者はこのガイドラインにそって申請することになる。申請があった場合の審査もJUIDAなどが担う。

ブルーイノベーションは同社が開発した複数機のリアルタイム管理・運営の効率化ができるドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」などで運航管理を支援する。また編成される運航管理チームも統括し、AAMとの運航調整を担う見込みだ。

JUIDA、ブルーイノベーションがそれぞれ公表したプレスリリースは以下の通り

JUIDA とブルーイノベーション、大阪・関西万博で飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援

～空飛ぶクルマとの運航調整も担当、JUIDA 会員より運航管理メンバーを募集開始～

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二、以下 JUIDA）とブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、2025 年日本国際博覧会（以下 大阪・関西万博）において飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援いたします。さらに、ドローンと空飛ぶクルマとの運航調整も担当し、次世代モビリティ社会に向けた取り組みを推進してまいります。両社は、大阪･関西万博 運営参加サプライヤーとして協賛しており、万博期間中の安全で効率的な空飛ぶクルマやドローンの運航を実現するため、専門知識と豊富な経験を活かして博覧会協会をサポートしてまいります。

なお、万博開催期間中の運航管理ボランティアメンバーを JUIDA 会員より募集することも決定し、説明会を５月中に開催することをお知らせします。

■背景

2025 年大阪・関西万博では、最新技術が集結し、未来の都市づくりや持続可能な社会に向けた革新的なアイデアが展開されます。その中で、空飛ぶクルマやドローンの技術は重要な役割を担い、展示会場内外での物資輸送、映像撮影、ドローンショー等のパフォーマンスなど、多岐にわたる用途が期待されています。

JUIDA とブルーイノベーションは、ドローンの安全運航に関する専門知識と豊富な経験を活かし、万博期間中におけるドローン飛行の安全を管理し、万博会場周辺空域でのスムーズな運航を実現するための管理支援を行います。

■両社の役割

JUIDA はドローンの飛行前の安全管理を担当し、ブルーイノベーションは飛行中の安全管理を担当します。

具体的に JUIDA は、万博会場上空でのドローン飛行に関する空域利用ガイドラインを策定し、運航管理ルールの作成や運航当日の管理を担当し、ドローン事業者からの飛行申請内容の審査を担当します。万博開催期間中には、運航管理を円滑に進めるためのチームを招集します。

ブルーイノベーションは、当社の Blue Earth Platform（BEP）※１を軸として開発したドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」※２等の運航管理ツールを活用し、複数のドローン運航の管理運営をリアルタイムで担当します。

また、JUIDA 会員および協力企業から成る運航管理チームを統括し、全体の運航調整を担当します。

■代表コメント

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA） 理事長 鈴木 真二

弊会では 2015 年の改正航空法施行の前から、ドローンを安全に飛行させるためのガイドライン作成を行ってきました。また約10年にわたり、ドローンの安全教育を行ってきた知見を踏まえ、今回万博におけるドローンの飛行と空飛ぶクルマとの運航調整に関するガイドラインを作成させていただきました。今回はわが国として、実証実験としてではなく、本番飛行としてドローンと空飛ぶクルマが共に空域を共有する初めてのユースケースとなります。これを皮切りに、わが国でドローンと空飛ぶクルマが共に同じ空域を飛行する世界が早期に実現されることを期待しております。

ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之

弊社の提供する、ドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」は、複数のドローン運航のリアルタイム管理・運営の効率化を可能とし、万博期間中に飛行する全てのドローンの運航の安全と、来場者にとって魅力的な体験を提供できるよう努めてまいります。この取り組みが、今後のドローンや次世代モビリティの安全運航管理の社会実装に向けた、大事な一歩になると確信しております。

埼玉県の大野元裕知事は５月１日、八潮市内の県道で陥没しトラックが転落した事故で、２月にドローンが発見した通り、地下10ｍ、現場から下流に30ｍの地点で、残されていたトラックの運転席部分に男性の姿が見られたことを明らかにした。同日、消防隊員らが立ち入って確認した。翌５月２日、午前５時前から消防などが男性を引き上げ、その場で死亡を確認した。

各地で対策会議　ドローン運用を含め対策強化を

陥没事故は１月28日に発生した。救出作業は二次被害のリスクが想定されたことなどから難航した。陥没から８日後の２月５日に、ブルーイノベーション株式会社（東京）や株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）のドローンが地下の様子を確認することを試みた。その結果、Liberawareの超狭小空間点検ドローンIBIS2が陥没場所から離れた下水管内でトラックの「キャビンのようなもの」を見つけた。これが、その後の救出活動の方針の軸となるなど転機となった。現在、みつかった男性が運転手であるかどうかの確認を進めている。

道路陥没のリスクが高まっていることに関連し、今後、県などによる災害対応の課題や改善点の洗い出しが進められることが期待される。特に、ドローンの活用については、早期の投入要請ができなかったのかどうかなど初期対応を含めた課題、改善点の洗い出しが不可欠とみられる。ドローンに関する基礎知識の共有の是非なども議題になりそうだ。

また陥没事故発生以来、各地で国、地方の担当者などが参加する連絡会議が招集されるなど対応の必要性が高まっており、点検の強化など災害防止対策の見直し、実施が求められることになる。

なお、DroneTribuneは見つかった男性、ご遺族にご冥福をお祈り申し上げます。また、救出、復旧に尽力してこられた関係者、これから復旧にあたられる関係者に敬意を表し、そのために不自由な生活を強いられた地元のみなさまにお見舞い申し上げます。

ブルーイノベーション株式会社は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」が自動帰還機能「スマート・リターン・トゥ・ホーム（Smart Return To Home）」を搭載したと公表した。ブルーに申し込めば３～４営業日で使えるようになる。追加料金などについては同社が相談に応じる。ソフトウェアのアップデートで対応するため、モジュールの追加搭載などは不要だ。ELIOS 3は、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が発行する技術カタログ「スマート保安技術カタログ（第18版）」にも掲載された。

アプデで対応、申し込み後３～４営業日で利用可

「ELIOS 3」が搭載したスマートRTHは、現在位置から戻るべき離陸地点までの経路を、障害物を避けたうえで最短で設定する。ELIOS用の操縦アプリ「Cockpit」を使うと画面上に帰還推奨時間などが表示されるほか、帰還が必要なタイミングにパイロットに通知する。

ブルーはELIOS３へのスマートRTH搭載をプレスリリースで発表している。内容は以下の通り。

屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」に新機能、「スマート・リターン・トゥ・ホーム（Smart Return To Home）」搭載

自動飛行に向けた第一歩

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」※1に、自動で安全に帰還できる「スマート・リターン・トゥ・ホーム（Smart Return To Home）」（以下、Smart RTH機能）が新たに搭載されたことをお知らせします。

Smart RTH機能は、ELIOS ３の開発メーカーであるFlyability SA（本社：スイス）（以下、Flyability社）により開発され、これによりELIOS 3は飛行の離陸地点（起点）に向けて自動で安全に帰還できるようになり、ドローンのパイロットは安心して操縦でき、飛行の安全性は一層高まります。Smart RTH機能は、今後のELIOSの自動飛行に向けた重要な技術開発の第一歩となります。次なる展開として、LiDARによるリアルタイム3Dスキャン機能を活用し、ELIOS 3が衝突回避や障害物認識を行えるようにする新機能のリリースも予定しています。

Smart RTH機能には、１.離陸地点までの最短経路を自動設定、２.フライト管理ゲージで帰還のタイミングを通知、３.いつでも操作の切り替えが可能、といった特徴があります。これにより、ドローンパイロットは操縦時、バッテリーの残量や帰還のための経路を心配することなく、目の前の点検作業に集中することができます。

今後、ブルーイノベーションはELIOS ３のSmart RTH機能を活用し、現場での過酷な環境下での点検をさらに安全に効率的に提供可能なドローン点検ソリューションを、展開してまいります。

■Smart RTH機能の主な特長

（１） 離陸地点まで最短経路を自動設定

3Dマッピングされた施設の形状から、飛行の軌跡にとらわれずに、障害物を避けて最短経路を自動で計算し、離陸地点へ安全に帰還します。

(2) フライト管理ゲージで帰還のタイミングの通知

バッテリーの残量をフライト管理ゲージとして可視化し、操縦アプリ「Cockpit」内上部に表示することができます。ゲージ内には緑色は飛行時間、黄色は帰還推奨時間を表し、赤色は推定帰還時間が示されています。また、帰還が必要なタイミングで、パイロットに通知します。

(3) いつでも操作切り替えが可能

Smart RTH機能は、「Cockpit」からいつでも起動でき、また、起動中はいつでも機体の制御を戻すことができます。

■Flyability SA 共同創業者兼CTO Adrien Briod氏のコメント

Smart RTH機能の導入により、Elios 3は極めて複雑な屋内空間でも自律的に飛行し、機体サイズギリギリのマンホールさえも通り抜けることが可能になりました。この機能は、最先端のナビゲーションアルゴリズム、LiDARとカメラを組み合わせたFlyawareマッピングエンジン、そしてELIOS 3独自の衝突耐性によって実現されています。この開発は、「どんな過酷な環境でも誰もが簡単にドローン点検を行えるようにする」という当社のビジョンを形にしたものです。閉鎖空間でのドローン運用の可能性を、ブルーイノベーションと共に、さらに広げていくことを楽しみにしています。

■ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之のコメント

ブルーイノベーションは2018年よりFlyability社と協業し、ELIOSシリーズを活用した屋内等特殊環境に特化した点検ソリューションを展開してまいりました。機体の提供から、現場の点検運用サービス、機体の操縦講習までと幅広くサービスを提供しており、発電所や石油化学、製鉄所、建設現場、下水道などを中心に全国で300ヶ所を超える現場での導入実績を有しています。今回発表した「Smart RTH機能」は、以前から現場での要望が多かったものであり、今後はより安全に効率的なドローン点検運用が可能になり、屋内等特殊環境でのドローン点検がさらに拡大すると期待しています。

ELIOS 3特設サイト：https://blue-i.co.jp/elios3/

ELIOS 3の「スマート保安技術カタログ」掲載に関するリリースの内容は以下の通り

屋内点検用球体ドローン ELIOS 3 を活用した点検技術が経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」に掲載

ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）が提供する、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」※1を活用した設備点検技術が、経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ（第１８版）」に掲載・公開されましたので、お知らせします。

スマート保安技術カタログ※2 とは、経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構(National Institute of Technology and Evaluation：ＮＩＴＥ（ナイト）、以下 NITE) が発行する、電気設備のスマート保安技術をまとめたカタログで、電気設備の設置者が保安技術の導入を検討する際の参考資料として活用されています。

今回掲載された本技術は、天井などの高所点検でも足場組立やクレーンを用いることなく、作業員の安全性を確保するとともに、労務負担や点検準備に係る時間とコストの削減にも貢献します。

■ 掲載情報

管理番号 要素 2024 00015-01

技術区分 ドローン

保安技術名称 屋内施設向け球体点検ドローンを活用した設備点検

掲載ページ：https://www.nite.go.jp/gcet/tso/smart_hoan_catalog.pdf#page=106

■ ELIOS 3について

ELIOS 3 は、 Flyability SA（本社：スイス、以下 Flyability 社）が開発した非 GNSS 環境下の屋内空間などの飛行特性に優れた屋内用ドローン ELIOS シリーズの最新機種です。世界初の 3D マッピング用LiDAR センサーを搭載。点検・施設情報をリアルタイムで 3D データ化し、位置特定が可能です。また、最新の SLAM 技術により操作性・安定

性も大幅に向上し、操縦者の負担軽減と飛行時間の短縮を実現しています。ブルーイノベーションは 2018 年に日本おける独占販売契約をFlyability 社と締結し、ELIOS シリーズを活用した点検ソリューションの提供を開始しました。2024 年現在、我が国ではプラントや発電所、下水道などを中心に 300ヶ所を超える現場での導入実績があります。

ブルーイノベーション株式会社（東京）が指導を担う日本大学豊山女子高等学校・中学校（東京）の高等学校ドローン部は３月12日、取り組み成果を報告する発表会を板橋区役所内で開いた。約30人の部員のうち１、２生生18人がドローンによる地域課題解決のプロジェクトについて、構想や検証結果を発表した。報告されたテーマは坂道の往来を強いられるエリアでの買い物代行から、野良猫対策、万引き対策、害獣対策などに及び、サーマルカメラ、トラッキング、搬送などの機能の活用案が登場した。当日は行政関係者、教育関係者らが発表を見守った。

検証に板橋ドローンフィールド活用　講評者も感心

発表テーマは「物流ドローンでの配達」「街中でのドローン追跡趣味レーション」「ドローンを使って野良猫の保護問題を解決する」（編集部注：タイトルは原題のまま）など多岐にわたった。

発表はテーマ別に編成された班ごとに行われた。各班は解決したい課題と、課題を解決する方法を整理し、その効果や、効果を得るための改善点、解決法を実行するさいのリスクなどを盛り込んだ。それぞれプレゼンテーション作成ツールPowerPointや、グラフィックデザインツールCanva（キャンバ）で作ったスライドを使い、10～15分でまとめた。

また各班とも解決策にドローンの活用を取り入れた。ドローンの有効性を確認するためドローンを飛ばす実証実験も行っていて、実験場所には日大豊山女子が校舎を構える板橋区内に昨年完成した大型物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」内の「板橋ドローンフィールド（板橋DF）」が使われた。板橋DFにはブルーイノベーションも研究拠点「クラウドモビリティ研究所」を置いている。

発表会の様子は板橋区など行政関係者、教員など教育関係者らが見守った。またブルーイノベーションの熊田貴之社長、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の青木義男顧問（日本大学第一中学・高等学校校長）、板橋区立教育科学館の池辺靖学術顧問、日大豊山女子高等学校の黛俊行校長、寒川聡教頭らが講評した。

「ドローンは人よりタテ移動が得意」　音、精度などには改善点も

「物流ドローン配達」班は、坂の往来に苦労するお年寄りの様子や幼い子供を連れた買い物の様子から「板橋区内には坂が多く、お年寄りや小さいお子様連れの親にとっては大変です」と課題を指摘。苦労を解決するためドローンで代行することを提案した。人が歩いて坂道を移動する苦労を「たて移動に課題感がある」と仮定し、ドローン活用の有効性を実験で確認した。

実験は昨年12月11日に板橋DFで実施。板橋DFの建物の１階と３階を自宅とスーパーに見たて、１階と３階の間で荷物を持ち運ぶケースと、ドローンで運ぶケースとで時間を比較するなどして検証した。その結果、ドローンの場合には22秒と持ち運びの47秒よりも上昇時間が短縮でき、「ドローンはたて移動が得意だと思いました」と結論づけた。

一方で、荷物のドローンへの積み込みや到着地点での受け取りに慣れが必要なことや、購入者のかわりに店で商品を選ぶ手間、離着陸場所の確保など今後の論点も分析した。

この発表に対し板橋区立教育科学館の池辺学術顧問が「考察や分析が的確で感心しました」、ブルーイノベーションの熊田社長は「タテ移動の優位性はまさにわれわれドローンの事業者が活用方法を検証している点です。これからユーザー視点もいれて検証されることを期待しています」などと講評した。

「万引き対策」班は万引きの横行による被害や経済損失の対策としてドローンで万引きをした人物を追いかけるプロジェクトを提唱した。ドローンのカメラを通してとらえた被写体を追跡するスマートトラッキングの技術の有効性を確認するため、板橋DFで検証し、その結果を動画もまじえて報告した。万引き後に逃走する人物を認識できるかどうか、走った場合はどうか、木陰に隠れたらどうか、似た服装の人物とすれ違った場合に逃走者を追い切れるか、などいくつかのケースを検証して評価した。この結果では、似た服装の人物とすれ違った場合には、追い切れなかったと判定、高精度のカメラを使うなど改善することで活用の可能性を示した。また、ドローンが発生する音が逃走者に気づかれる恐れがあるなどの問題点も指摘した。

野良猫対策は１年生の生徒が、板橋区内で目撃情報が相次ぎ、汚損、汚臭問題が深刻化している野良猫対策にドローンを活用することを提案した。発表では現在の野良猫対策の体制と、茂みに隠れると見つけにくい、感染を防ぐ必要がある、人件費がかさむ、などの問題点をあげ、サーマルカメラを搭載したドローンを使うことで成果をあげる可能性を紹介した。また１年生の別の部員はハクビシン、アライグマなどの害獣問題を取り上げ、サーマルドローンとスピーカー搭載のドローンを使うことで、作業の効率化や安全確保を目指すことを提案した。

発表を見守っていた来場者からは口々に取り組みを労い、発表内容を称賛する声があがった。ブルーイノベーションの熊田社長は「ぜひこうした成果や発想を事業にしてほしい」と起業の検討を促した。日大豊山女子高校の黛校長は「日大豊山女子の探求の幅を広げてほしい」と期待を表明した。

探求学習に力を入れる日大豊山女子は２年前から探求の一環でドローン部を設置した。ドローン基本性能や基本操作とともに、地域課題の解決にドローンを取り入れる方法を構想するなど活動の範囲を拡大している。近隣に板橋DFがあることから、今後も領域の拡大が見込まれそうだ。

東京ビッグサイト（東京）で開催中の商談向け展示会「スマートエネルギーWEEK」で、ドローン関連技術が多く展示されている。埼玉・八潮の道路陥没で下水道内に入った株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）の超狭小空間用小型点検ドローン「IBIS2（アイビスツー）」や、ブルーイノベーション株式会社（東京）のリアルタイム３Dモデリングが可能な球体ドローン「ELIOIS３（エリオススリー）」などのデモンストレーションも来場者の視線を集めている。 ２月21日まで。入場無料で事前登録が必要。

風力発電点検用ドローン、落雷監視システム、ROVも

スマートエネルギーWEEKは、エネルギー関連技術の総合展で、H2 ＆ FC EXPO（水素燃料電池展）、PV EXPO（太陽光発電展）、BATTERY JAPAN（二次電池展）、SMART GRID EXPO（スマートグリッド展）、WIND EXPO（風力発電展）、BIOMASS EXPO（バイオマス展）、ZERO-E THERMAL EXPO（ゼロエミッション火力発電EXPO）、CCUS EXPO（CO₂分離回収・利用・貯蔵 技術展）の８つの展示会をまとめた総称だ。いずれも業界関係者の商談を促すことを目的とした展示会だ。これに脱炭素経営EXPO、サーキュラー・エコノミーEXPOのふたつが「GX経営WEEK」として同時開催している。

　ドローン関連技術は多くの展示でみられる。リベラウェア、ブルーイノベーションはゼロエミッション火力発電EXPOに出展していて、それぞれのブースともフライトエリアを設置し、適宜デモフライトを公開して、機能を説明している。

　リベラウェアのIBIS2は20cm四方でありながら産業用の機能を備える小型機で、管路内、屋根裏などを飛行するさいに障害となる粉塵対策が施されていて安定して飛行できる。ブースでは協力なライトを装着してブース内を難なく飛行する様子が確認できる。八潮（埼玉県）の道路陥没事故では埼玉県がキャビンらしきものを発見した２月５日に「超狭小空間ドローン」として機体の画像を公開した。またブルーイノベーションのELIOS３は機体に搭載したLiDARセンサーでスキャンした空間情報を高精度3Dマップとしてリアルタイムで表示する。SLAM搭載で飛行が安定している様子も確認できる。

　WIND EXPO風力発電展には株式会社渋谷潜水工業（本社：平塚市＜神奈川県＞、本店：藤沢市（同））などが出展。同社は水中ドローンなどを展示し、リアルタイムで水中の構造物を３次元データとして表示する機能を紹介している。ジオグループの株式会社ジオシステム（大阪市）も、３本アームの旧型ドローンにリーグルのレーザースキャナーを搭載する測量ソリューションを紹介している。

株式会社小笠原工業所（松山市＜愛媛県＞）は、風力発電などを空から確認するために開発中の最大75分の航続飛行が可能なドローンを展示している。今後、現場での実証を進める計画だ。ドローン関連技術や業務用カメラなどの研究開発を手掛ける株式会社D-eyes（ディ・アイ、堺市＜大阪府＞）と株式会社APES（エイプス、東京）は風力発電所落雷監視システムLightning－eyes」を紹介している。風力発電に落雷した場合に、落雷したブレードとその位置を特定することをアピールしている。