大阪・関西万博でAAMの「会場外ポート事業者」を担う大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro＝大阪メトロ、大阪市）は、大阪・中央突堤（大阪市港区海岸通）に「大阪港バーティポート」を完成させ、３月28日、土地を所有する大阪市と共同で竣工セレモニーを開催した。テープカットを行った格納庫には、日本のAAM開発事業者、株式会社SkyDrive（スカイドライブ、豊田市＜愛知県＞）が万博でデモフライトに運用する機体「SKYDRIVE」（SD-05）の実物大モックアップを展示した。

離着陸場所にVマーク、万博ではEXPO Vertiportとの間をSkyDrive機がデモ飛行

大阪港バーティポートは、Osaka Metro中央線「大阪港」駅から徒歩10分の中央突堤に整備された。入口には「大阪港バーティポート」の案内板が掲げられていて、足を踏み入れると路面には英字表記で「OSAKAKO Vertiport」と白文字で描かれていることがわかる。上空からの視認を助けることになる。

敷地は約12,000㎡で、AAMが離着陸する場所を示す「V」マークが施されたポートや、利用者が認証を受けたり待機したりする幅20ｍ、奥行き5ｍの旅客ターミナルに加え、幅25ｍ、奥行き20ｍ、天井高が最大で９ｍの格納庫、消火設備、風向指示器、オンデマンドバスやシェアサイクルのためのモビリティポート、駐車場などが備わる。充電ケーブルが埋設されている場所には、近く充電設備が整備される。

万博期間中はデモフライトをするSkyDrive専用だ。ただし大阪港バーティポートは2025年10月に万博が閉幕した後も2026年度末までは活用できることになっているため、SkyDrive以外の機体の利用も想定している。万博期間に離着陸するSkyDriveの機体「SKYDRIVE」（SD-05型）は全長11.5m、幅11.3mで、最大離陸重量が1.4トンだが、大阪港バーティポートは15ｍ×15ｍ、５トンまでの機体の運用が可能だ。

　大阪港バーティポートのある大阪市港区は、Osaka Metroが今年（2025年）1月27日から万博終了までの期間限定で、オンデマンドバスを運航させている。Osaka Metroは将来的に、オンデマンドバスとバーティポートの連結を想定していて、オンデマンドバスでポートまで来た利用者が、旅客ターミナルに横付けされたバスを降り、顔認証でチェックインをすませ、AAMに乗る運用を目指している。

Osaka Metro河井社長「大阪で日本初の商業運航目指す」　大阪市副市長「会場外でも見られる場所」

セレモニーではOsaka Metroの河井英明代表取締役社長が「私たちは大阪の交通を格段に進化させていきたいと考えています。交通と社会サービスをかけあわせて大阪をより便利で快適な都市にしていきたいと思っています。大阪港バーティポートを使い、SkyDriveといっしょに二地点間飛行を実現して技術開発を促進し、さらに多くの人に見てもらうことで社会受容性を進展させて、地下、地上に加え将来は空の移動サービスも発展させていきたいと思っております。大阪において、日本初の商業運航を目指して参りたいと思います」と改めて決意を表明した。

　大阪市の高橋徹副市長も「大阪港バーティポートは万博会場とつながる未来社会の実験場の一部になるとともに、万博会場外でも市民のみなさまに未来社会を体験頂き、これまでにない新しい移動手段を目の前で御覧頂ける場所となります。万博終了後も実証実験フィールドとして引き続き活用することを考えております」と大阪市として空の移動革命をけん引する意欲と決意を表明した。

　また来賓として参列したSkyDriveの福澤知浩代表取締役CEOは「大阪・関西万博、そしてその後の商用飛行を見据えたポートがこの大阪の地に誕生したことを大変うれしく思っています」と歓迎した。

　竣工セレミニーではこのほか、内閣官房内閣審議官で国際博覧会協会事務局次長の西海（にしうみ）重和氏、公益社団法人2025年国際博覧会協会企画局長河本（かわもと）健一氏があいさつをした。

 　またあいさつ後には、国交省大阪航空局長の石井靖男氏や大阪・関西万博公式キャラクター、ミャクミャクをまじえてテープカットで竣工を祝った。

　Osaka MetroとSkyDriveが連名で公表したプレスリリースは以下の通り

Osaka Metro が整備した空飛ぶクルマ専用「大阪港バーティポート」が完成 Osaka Metro と大阪市が竣工セレモニーを開催

～2025 年大阪・関西万博にて SkyDrive のデモフライトの離着陸場に～

（※編集部注：脚注は省略）

大阪市高速電気軌道株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 河井英明、以下「Osaka Metro」）は、2025 年大阪・関西万博で株式会社 SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役 CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」）が開発した「空飛ぶクルマ」のデモフライト時に使用する夢洲の万博会場外の離着陸場「大阪港バーティポート」が、2025 年 3 月 28 日（金）に完成し、大阪市と共催で竣工セレモニーを開催したことをお知らせします。

■完成までの経緯

Osaka Metro は、地下鉄およびニュートラムを 9 路線運営しており、大阪を各段に便利で快適なまちにしていくことを目的に、都市型 MaaS 構想「e METRO」を推進しています。「e METRO」では、お客さまの多種多様なニーズに対応するため、さまざまなモビリティを一元的に提供することを目指しており、空飛ぶクルマを新たな空の移動手段と位置付けています。SkyDrive の空飛ぶクルマは、短距離～中距離をスピーディに移動できる新たな空の交通手段であり、これまでの陸の移動と組み合わせることで新たなニーズに対応できる点に加え、レジャー性が高い点において、既存のモビリティ（地下鉄、バス、オンデマンドバスなど）と異なる特性を持っており、お客さまに提供するモビリティのベストミックス実現のために有望な交通手段であると考え、2024年8月に両社で業務提携契約を締結しました。

2025年大阪・関西万博を見据え、2024年1月に大阪市が実施した「『空飛ぶクルマ』会場外ポート事業者」の公募にOsaka Metroが選定され、大阪市港区（中央突堤）でバーティポート（空飛ぶクルマの離着陸場）の整備を進めてきました。2025 年大阪・関西万博では、SkyDrive の空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SkyDrive 式 SD-05 型）」が万博会場内ポート「EXPO Vertiport」と「大阪港バーティポート」の二地点間運航等を予定しています。

「大阪港バーティポート」の名称は、最寄り駅となる Osaka Metro 中央線「大阪港」の駅名と、空飛ぶクルマの離着陸場の呼称（バーティポート）を掛け合わせたものです。2025 年大阪・関西万博をきっかけに、バーティポートという名称が広がることに期待を込めています。

■施設概要

バーティポートの施設には、空飛ぶクルマの整備や補給、待機などを行う格納庫、空飛ぶクルマの離着陸面、顔認証チェックインからモックアップへの搭乗までを体験できる旅客施設がある他、オンデマンドバスやシェアサイクルなどのモビリティとの結節点となる機能も備えています。

■3 月 28 日に竣工セレモニーを開催

「大阪港バーティポート」の完成を記念し、2025年3月28 日（金）に竣工セレモニーを開催しました。登壇した皆さまからは、バーティポートへの期待等が語られました。また、2025年大阪・関西万博でデモフライトを行う空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SkyDrive式SD-05 型）」のフルスケールモックアップを初公開し、報道陣の皆さまに搭乗体験いただきました。

■「大阪港バーティポート」の活用方法

2025 年大阪・関西万博で SkyDrive の空飛ぶクルマがデモフライト時に使用する他、一般のお客さまにもご来場いただけるよう 2025 年 4 月中旬以降からイベントを実施します。空飛ぶクルマ開発の歴史パネルの展示等で空飛ぶクルマの特徴を紹介する他、顔認証チェックイン、待合室待機、空飛ぶクルマのモックアップへの搭乗といった一連の流れをシームレスに体験できるイベントです。2025 年 4 月中旬にイベント公式ホームページからご予約が可能となります。さらには、バーティポート近隣地域で開催されるイベントに合わせて、気軽にお楽しみいただける空飛ぶクルマに関するイベントの実施も予定しています。

イベント公式ホームページ

株式会社 SkyDrive(（豊田市＜愛知県＞）は1月10日、インド北西部のグジャラート州政府と「空飛ぶクルマの社会実装を戦略的に推進させるためのパートナーシップ契約」を締結したと発表した。2027 年を目途に、同社が開発中の空飛ぶクルマ「SKYDRIVE(SD-05型)」について、インド国内での社会実装を目指す。

基本合意締結先のスズキが得意とするインド市場に第一歩

　契約に基づき、SkyDrive とグジャラート州政府が管轄する科学技術省が2027年を目途に「SKYDRIVE(SD-05 型)」の社会実装を目指す。手始めに事業化調査を始める。

■株式会社SkyDriveの福澤知浩代表取締役CEOのコメント

2022年以降、空飛ぶクルマの事業化を目指し、スズキ様と共にインド市場開拓およびユースケース開発を進めてきました。今回、モディ首相の出身地でもあり、国内で最も革新的な取り組みを推進する、グジャラート州との戦略パートナシップ締結により、政府と共に事業を推進出来ることは非常にありがたく思います。モビリティの排出ガスや都市渋滞等の社会課題の解決に向け、新しいモビリティが貢献できるよう、官民一体で進めて行きたいと思います。

（なお、SkyDriveは「空飛ぶクルマ」について＜空飛ぶクルマとは:電動化、自動化といった航空技術や垂直離着陸などの運航形態によって実現される、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段です。諸外国では、Advanced Air Mobility(AAM)や Urban Air Mobility(UAM)と呼ばれています＞と説明している）

　東京・臨海部の大規模展示会場、東京ビッグサイトで10月26日から11月５日まで開催されたJapan Mobility Show2023は、AAM（次世代エアモビリティ、いわゆる空飛ぶクルマ）の、社会受容性を格段に引き上げた催事として記憶される可能性が高い。トヨタ、ホンダ、SUBARU、スズキなど大手自動車メーカーは空の移動を表舞台に載せ、今後の展望を来場者に印象付けた。米Joby Aviation、日本のSkyDriveはAAMの知名度や認知度を愛好家やマニアの水準から市民、生活者、消費者に拡大し、期待を引き上げた。期待先行の印象が強いAAM開発はまもなく、米アドバイザリ大手、ガートナー社が提唱する「ハイプサイクル」で指摘される「幻滅期」への準備も併行させる時期にさしかかる。

トヨタ社長背後のスクリーンに出資先米Jobyの映像、Joby実機も　　SUBARUはサプライズでコンセプト機体

　Japan Mobility Show2023は公開前日の10月25日に行われたメディア公開以降、メディアの報道、SNSでの拡散などで多くの市民の「行きたい展示会」に躍り出た。東京モーターショーの刷新で展示範囲を自動車関連から乗り物に拡大し、主役の自動車に加え、AAM関連のプロダクト、技術にも光が当たることになった。自動車産業そのものもAAM関連への関与や展望を打ち出し、来場者に近未来を強烈に印象付けた。

　トヨタ自動車の佐藤恒治社長は10月25日午前８時半、同社が設置した巨大ブースにステージに立ち、国内外からつめかけた人垣ができるほど大勢の報道陣を前に、「トヨタのブースで伝えたいのは多様性あふれるモビリティの未来です」と、バッテリーEV、IMV 0（アイエムブイ ゼロ）、KAYOIBAKOの３つを中心にプレゼンテーションをした。AAMへの直接の言及はなかったが、佐藤社長の背後の大型スクリーンに映し出されたコンセプト映像に、同社の出資先、米Joby AviationのeVTOLエアクラフト「S-4」の映像が投影される場面があり、トヨタのエアモビリティ分野への関心を印象付けた。

　JobyのS-4は、原寸大のモックアップが、トヨタのブースとは別の会場内のブースに展示され、来場者がスマホで撮影するなど存在感を放った。JobyはANAホールディングス株式会社とチームを組み、2025年４月に開幕する大阪・関西万博で、利用者を載せて飛行する４つの事業者グループのひとつに決定している。「S-4」はトヨタが駆動系の開発に参加しているほか、型式証明の交付を日本の航空局に申請がされていて、日本での飛行を待ちわびる視線を集めた。

　日本発AAMの現時点での代表格のひとつ、株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）も型式証明を申請している「SD-05」の５分の１サイズモデルを展示し、来場者の足を止めた。展示された場所はスズキ株式会社（浜松市＜静岡県＞）が展開しているブースの一角だ。SkyDriveは６月にスズキとの協力関係について基本合意書を交わしていて、スズキグループの工場を活用して2024年春ごろに機体の製造に着手したい意向だ。SkyDriveは代表の福澤知浩氏の出身企業であり、SkyDriveへのスポンサーでもあるトヨタと縁が深いが、Japan Mobility Showではスズキとの連携を印象付けたことで、自動車業界をあげたエアモビリティ支援体制構築の進展が期待される。

　メディアの間で当初、最大の話題のひとつとなったのが、株式会社SUBARU（東京）のエアモビリティ発表だ。トヨタから１時間後の10月25日、午前９時30分にスバルのブースのステージに登壇した大崎篤社長CEOは「自動車業界は100年に一度の大変革期を迎えていると言われ数年がたちます。本日は次世代モビリティとしてふたつのコンセプトモデルを披露します」と宣言。軽快な音楽とともに最初のコンセプトモデル「SUBARU SPORT MOBILITY Concept」が紹介された後、音楽が切り替わると、背後のパネルが中央からふたつに開き、奥からリフトアップされた機体がせり出した。メディアがいっせいにフラッシュをたくなか、せり出した機体はステージでファッションショーのモデルのように右左に動いたり、正面を向いたりして、洗練されたデザインをアピールした。

　大崎CEOはこの機体を「SUBARU AIR MOBILITY Concept」と紹介。「電動化、自動化技術が進歩し航空機の世界でも空の移動革命を実現する新たなエアモビリティへの期待が高まっている中、スバルが目指すより自由な移動の未来を示したコンセプトモデル。現在、自動車部門と航空宇宙カンパニーが協力し飛行実証を進めています」と紹介した。６つのローターを持つ電動機だが、スペックは今後詰めるという。

ホンダ東氏「時短価値提供に向けターゲットレンジ400㎞へ」

　本田技研工業株式会社（ホンダ、東京）のブースは、見る角度によっては自動車より飛ぶ乗り物が目立つほどに空への展開をアピールした。小型ビジネスジェット「HondaJet Elite II」の搭乗体験モデルの隣に、８つの揚力用ローター、２つの推進用ローターを搭載する開発中のAAM、「Honda eVTOL」の縮小モデルを展示した。

　Honda eVTOLは名称に電動を示す「e」が入るが、ガスタービンを搭載している。シリーズ式ハイブリッドと呼ばれる方式で、ガスタービンは電力の生産に使われ、その電力はバッテリーに溜めて機体を動かす。ガスタービンで得られた力を推進力には使われない。機体が電気で動くのでガスタービンを搭載していても「e」がつく。

　　ホンダはHonda eVTOLの安全性、快適性、静粛性を前提としていて、利用者が感じる価値はその先にあると考えている。重視しているのは時短価値だ。

　開発プロジェクトリーダーを務める株式会社本田技術研究所（和光市＜埼玉県＞）先進技術研究所新モビリティ領域チーフエンジニアの東弘英氏は、DroneTribuneの取材に、「空港に行かなくてもより身近に空を体験して頂けることが新しい価値だと思っています。身近であるためには安全や静粛性は前提です。利用者が『いいね』と感じる価値はさまざまあると思いますが、われわれはその中でもまずは、時短価値が大事だと考えています。そのためにはショートレンジでは価値が出しにくい。たとえばクルマを使えば10分で行けるところにHonda eVTOLでは５分で行けたとしても時短価値は少ないと考えられます。ひょっとすると降りてから乗り換えるとさらに時間がかかる可能性すらある。ある程度のレンジがないと時短価値が出せない。ガスタービンの搭載もそのためです。ターゲットレンジは400㎞です」と話し、出発点から目的地までの移動時間の短縮に挑む。　

「ドローンツアー」のFPVの臨場感体験に感激の声続出

　Japan Mobility Showの「飛ぶもの」はAAMにとどまらない。株式会社エアロセンス（東京）やブルーイノベーション株式会社（東京）などドローンに力を入れている企業や、気球で宇宙旅行を企画しているか株式会社岩谷（いわや）技研（札幌市＜北海道＞）、自律航行技術で知られ、ストレッチャーロボットが海外メディアでも取り上げられた株式会社アトラックラボ（三芳町＜埼玉県＞）なども数多く登場している。ブルーイノベーションはトヨタが開発したドローンポートシステムをUCCホールディングス株式会社（神戸市＜兵庫県＞）などのスペースで実演。ドローンから届いたコーヒーをポートに降ろしたのち自動走行のAGVに乗せ換えて届け先まで走行する様子を再現している。

　連日行列を作っていたのは、マイクロドローン関連事業を展開する株式会社ドローンエンタテインメントが株式会社トムスと連携して展開していた体験型ブース、「ドローンツアー」だ。球体型スクリーンの手前にシートが用意され、そこに座ると同社代表でドローンレーサー元日本代表の第一人者で横田淳氏が撮影した全国の名所の映像が流れる。映像にあわせてシートが振動したり傾いたりして、まるで映像の中を自分が飛ぶ感覚を味わえる。よりリアルな体験を楽しむ方法として、横田代表がその場で飛ばすFPVドローンのとらえた映像を浴びることもできる。球面スクリーンの隣に設置された特設フライトスペース内をドローンが飛ぶと、シートに座った来場者はそのドローンの操縦席にでもいるかのような臨場感が味わえる。

　一般公開期間中は連日、午前の予約開始直後に埋まる盛況ぶり。会場にはキャンセル待ちのレーンも用意され、そこにも連日、来場者がつめかけていた。

　一般公開日に３人組で参加した女性の一人は「報道で見て、知人から聞いて参加しました。期待していたよりも、ずっと楽しかったです。なにより、よく言われる臨場感ってこういうものか、と感じました」と感激した様子で話した。いっしょにいた女性も「有料でも乗ります。ほかで味わえないから。あの映像を味わえるようにドローンを操縦したくなりました」と話していた。

　Japan Mobility Show2023はAAMへの期待を高め話題性を作ることに成功した。社会実装にむけて実用局面に移行する。米ガートナー社が提唱する期待の増減を示すハイプサイクルによると、新しいテクノロジーは話題性とともに登場すると、一気に期待値があがるが、その後、期待と現実との落差を目の当たりにすることで一時的に急降下することになる。その後、真価の適切な評価を経て社会システムに採用され、実装に至る。AAMも急上昇した期待の社会実装への道筋を構築する局面に入ることになる。

　大阪・関西万博の主催団体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は2月21日、大阪・関西万博で利用者を乗せた航行の実現をめざすいわゆる「空飛ぶクルマ」の運航事業者が、ANAホールディングス株式会社とJoby Aviation Inc.のグループ、日本航空株式会社、丸紅株式会社、株式会社SkyDriveの４グループ５社に決定したと発表した。また万博会場内の離発着場となるポートの運営を担う協賛企業について、オリックス株式会社が決定したと発表した。運航事業者に選ばれたSkyDriveの 福澤知浩代表取締役CEOは「今後も事業開発、機体開発に推進してまいります」と話している。

４グループの彩り豊かな機体が万博会場運航目指す

　運航事業者に決まった４グループはそれぞれが別々の機体を運航する。万博会場では彩り豊かな機体が運航する見込みだ。

　ANAHDとJobyは、Jobyが開発する「S-4」、JALは提携する独Volocopterが開発する「VoloCity」、丸紅は、提携する英Vertical Aerospaceの「VX4」を運航する見込みだ。

　丸紅は子会社の丸紅エアロスペース株式会社とともに英Vertical Aerospace社と業務提携し、今年１月に25機分をの前払いして購入予約済みだ。同社は空飛ぶクルマの運航を想定したヘリコプターでの模擬体験ツアーを実施するなど、社会実装を視野に入れた取り組みを加速させている。

　日本から選定されたSkyDriveは、商用機として発表された「SD-05」を運航させる見通し。同社は万博開催の2025年の事業開始を目指している。

　Volocopterには住友商事株式会社が出資を決めており、日本企業のエアモビリティ事業参入機運が加速している。（「住商がVolocopterに出資」の記事はこちら）

　SkyDriveは以下のプレスリリースを発表している。

SkyDrive、2025年大阪・関西万博『未来社会ショーケース事業出展』の 「スマートモビリティ万博」における空飛ぶクルマの運航事業者に選定

　「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「当社」）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）『未来社会ショーケース事業出展』のうち、「スマートモビリティ万博」における空飛ぶクルマの運航に係る事業者に選定されたことをお知らせいたします。

■2025年大阪・関西万博「未来社会ショーケース事業出展」応募の背景

　当社は、「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、2018年7月に設立し「空飛ぶクルマ」を開発しています。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、2025年の大阪・関西万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指して開発を推進してきました。

　この実現に向け、大阪を舞台とした空飛ぶクルマの社会実装に向けた動きを加速させるため、大阪府が2020年11月に設立したラウンドテーブルに、当社も設立当初から構成員として参加し、様々なステークホルダーとの連携や事業検討のための議論、地域住民の理解促進や社会受容性を高めるための活動を行ってきました。また、2021年9月には更なる認知度や社会受容性の向上を目指し、大阪府、大阪市と連携協定を締結し、断続的な活動を行ってきました。

　この度当社は、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が実施した、大阪・関西万博の「未来社会ショーケース事業出展」の、会場内ポート及び会場外ポートをつなぐ2地点間での空飛ぶクルマの運航の実施を目指し、運航に係る事業者の募集に応募した結果、選定される運びとなりました。

　航路や飛行頻度、機体の稼働台数、サービス提供価格等の詳細は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会を含む関係者の方々と、順次協議、決定してまいります。

■株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩 コメント

　当社はこれまで、2025年大阪・関西万博にて、現在設計開発中の空飛ぶクルマ「SD-05」を皆さまにお披露目し、未来を感じていただくことを目指してまいりました。この度、「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマ事業における参加企業に選定いただき、大変感慨深く感じます。これまで様々な形で応援・ご支援くださった関係者の皆さまと、大阪・関西万博を目標に共に励んできた社員の皆に、心より感謝申し上げます。

　万博の場に向けた空飛ぶクルマへのご期待を改めて実感し、これからのチャレンジに奮い立つ気持ちでございます。10年後、20年後に当たり前となる「日常の移動に空を活用する未来」を体感し、楽しみにしていただける場となるよう、今後も事業開発、機体開発に推進してまいります。

　万博協会のプレスリリースは以下の通りだ。

2025年日本国際博覧会『未来社会ショーケース事業出展』「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマの会場内ポート運営及び運航事業について

　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における「未来社会ショーケース事業出展」のうち、「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマの会場内ポート運営の協賛企業を決定しました。また、2022年12月27日より2023年1月20日まで募集（第1次）を行った空飛ぶクルマ運航事業について、参加企業を選定しました。

　「未来社会ショーケース事業出展」の各事業については、引き続き多数の企業・団体と協議中であり、新たな協賛企業・団体については順次発表する予定です。

「空飛ぶクルマ」会場内ポート運営【スマートモビリティ万博】

■協賛企業

オリックス株式会社（東京都港区　取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO　井上 亮）

■協賛内容

万博会場内の北西に位置するモビリティエクスペリエンスに設置予定のポートの運営 （整備・維持管理・撤去を含む）を実施します。

「空飛ぶクルマ」運航事業【スマートモビリティ万博】

■参加企業

・ANAホールディングス株式会社（東京都港区　代表取締役社長　芝田　浩二）及びJoby Aviation Inc. (アメリカ合衆国　カリフォルニア州サンタクルーズ　CEO　JoeBen Bevirt)

・日本航空株式会社（東京都品川区　代表取締役社長執行役員　赤坂　祐二）

・丸紅株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長　柿木　真澄）

・株式会社SkyDrive（愛知県豊田市　代表取締役CEO　福澤　知浩）

■事業内容

　万博会場内ポート及び会場外ポートをつなぐ2地点間での空飛ぶクルマの運航の実施を目指します。関係自治体や国の関係機関の協力を得て、具体的な取り組みを今後行っていく予定です。本事業の詳細については、今後関係者と協議の上決定します。

＜ご参考＞▽未来社会ショーケース事業について

未来社会ショーケース事業は、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会」を支える技術・サービスを、2025年以降の未来を感じさせる「実証」と2025年の万博にふさわしい「実装」の形で、「未来社会の実験場」となる万博会場の整備、運営、展示、催事などに活用し、国内外の幅広い参加者や来場者に、体験として提供する事業群の総称です。

　いわゆる空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティなどを開発している株式会社SkyDrive（愛知県）は1月24日、兵庫県と、次世代空モビリティとして期待される空飛ぶクルマの早期実現に向けた取り組みを進めるため「連携と協力に関する協定」（連携協定）を締結した。兵庫県は提携の席上、空飛ぶクルマなどの社会実装を進めるため、2025年の大阪・関西万博での飛行実現も視野にいれながら、県として社会受容性の向上、ポート整備支援、事業開発支援の３つの切り口で取り組む方針を発表し、４月からの2023年度以降に「次世代空モビリティ会議」の運営を始める方針を明らかにした。齋藤元彦知事は、「取り組みを通じ、子供たちに夢をあたえたい」と述べた。

兵庫県が受容性、ポート、事業開発で取り組み加速　2023年度に「次世代空モビリティ会議」創設へ

　SkyDriveは、2025 年の大阪・関西万博開催にあわせて、大阪ベイエリアで空飛ぶクルマを使ったタクシーサービス（エアタクシー）の実現を目指していて、大阪府、大阪市とは2021 年 9 月に「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結している。これに基づき、社会受容性向上活動や、実証実験を進めている。飛行エリアを淡路島、瀬戸内エリアに広げることも展望していることから、今回兵庫県とも連携協定を結ぶことになった。
　連携協定の目的は、「空飛ぶクルマの開発と社会実装に取り組むことにより、科学技術の発展、イノベーションの創出、地域活性化、産業振興、防災・減災及び 2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成を推進すること」。①空飛ぶクルマの機体及び事業開発に資する実証②空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備③空飛ぶクルマに係る情報発信など社会受容性の向上④空飛ぶクルマに関わる産業のエコシステム形成ーが内容だ。

　兵庫県は席上、空飛ぶクルマなどの実装に向けた取り組みを紹介した。短期目標を万博開催時の兵庫県での飛行、長期目標に県内での関連産業のエコシステム形成を掲げ、社会受容性向上、ポート整備支援、事業開発支援の３つの側面について、2023年度、2024年度、2025年度、2035年ごろまでの時系列で取り組み案を整理した。

　社会受容性向上について、2023年度内に「次世代ソラモビリティ会議」を設置して諸課題の検討を進める。ポート整備支援では2023年度に候補地を選定、2024年度には事業者の探索を展望する。事業開発支援では2023年度にメーカー以外の運航事業者、サービス事業者なども含めた事業モデルを調査するほか、ヘリコプターでの実証、デモ飛行などの十進を補助する取り組みを進める計画だ。

　2025年の万博開催時に大阪・兵庫間や兵庫県内の拠点間移動の実現を見据えるほか、2035年ごろにかけて、使途の多様化、飛行エリアの拡大、ビジネスのすそ野の拡大、開発製造、整備、人材育成などの拠点形成を含めたエコシステムの形成を目指す。

　斎藤知事は「社会に受け入れられる乗り物にしたい」と述べた。

■齋藤元彦・兵庫県知事のコメント

兵庫にはベイエリアを中心とする海、山、川という多様なフィールドに加え、航空機産業の集積もあります。これまでのドローンの実証実験で培った知見を活かし、空飛ぶクルマの実現に向けた取組をこれから進めていきます。令和5年度には、空飛ぶクルマの社会実装に向けた予算を確保し、次世代空モビリティひょうご会議(仮称)を立ち上げ、社会受容性の向上、ポート整備支援、事業開発支援を行っていきます。SkyDriveさんとは万博 1000 日前イベントで縁ができ、連携協定締結に至りました。これからも共に歩んでいきます。

■福澤知浩・株式会社SkyDrive 代表取締役CEO のコメント

兵庫県とは、これまで、実験機「SD-03」の展示や講演を通じて、空飛ぶクルマの社会受容性を高めるための活動を一緒に実施させていただいてきました。今回の協定で空飛ぶクルマの関西圏から淡路、瀬戸内へと広域化の実現に一歩近づくことができました。兵庫県は神戸空港やコウノトリ但馬空港もあります。ベイエリアから淡路島にかけては交通需要も見込め、空飛ぶクルマの運航に理想的な場所と感じております。空飛ぶクルマの実現により便利さと楽しさの提供に加え、防災機能の強化、地域活性化など、皆様の期待に応えられるよう推進して参ります。

　「空飛ぶクルマ」についての３人談義の後編です。前編では空飛ぶクルマの開発を手掛ける株式会社SkyDriveの福澤知浩代表、小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット（旧MRJ）」の開発に携わった航空機開発に詳しいPwCコンサルティング合同会社の宮川淳一顧問（Aerospace＆Defense担当）、ドローンや空飛ぶクルマ関連の業務・技術支援に携わるPwCコンサルティング合同会社の岩花修平ディレクターが、空飛ぶクルマ開発のきっかけや想定されるユースケース、普及までの工程について意見を交換しました。後編では、普及に向けた課題、新型コロナウイルス感染症の影響、取り巻く市場のイメージなどについて議論を深めます。

社会受容性が一番の課題

　岩花氏：空飛ぶクルマの実用化、普及に向けて乗り越えるべき大きな課題は何でしょうか。安全性が気になるところだと思いますが、それ以外でもヨーロッパなどで注目されているものとして、社会受容性があります。騒音、燃費、二酸化炭素排出などへの意識も必要になるかもしれません。

　福澤氏：そうですね。極論を言うと、社会受容性ありきだと思っています。日本ではそれが比較的低いのが現状です。例えば、空飛ぶクルマという単語そのものは知っている人が多いと思います。ただ、それがあと3年ほどで実現する、ということになると、95％ぐらいの方がご存じないでしょう。社会受容性を上げるには、まず事実を知ってもらうこと、次にそれをポジティブに捉えてもらうことが必要です。

　岩花氏：社会受容性の重要性を指摘する声も増え始めました。

　福澤氏：そうですね。実際、規制にも影響します。例えば国土交通省が規制を所管するのは、住民が困らないようにするための備えです。つまり、もとよりこの技術に対する住民の方々の受容性が高ければ、規制が和らぐ可能性があるのです。開発抑止的であってはいけない、という声も出てくるかもしれません。そうなれば私たちも資金を集めやすくなりますし、大企業からの認知度も高まり、提携の話も進むかもしれない、といった好循環が生まれます。より多くの人々が技術をポジティブに捉えることが最も重要なのではないかと思います。

　岩花氏：空飛ぶクルマやエアモビリティと、ドローンとでは、社会受容性に違いがありますか。

　福澤氏：エアモビリティのほうが、みなさんが気にする点や知らないことが多いと思います。講演会やセミナーなどでお話しをすると質問が山ほど飛んできます。もちろん全てにお答えするのですが、1時間ほど質疑応答を続けると、ちゃんと考えているんだね、安心したと言われます。情報が入ってくれば、見方や思いも変わってくるはずです。日本は欧米と比べると航空機を気軽に利用する習慣がないので、理解を深めていただくまでには時間がかかるかもしれません。FAQをウェブサイトに公表したり、講演などで懸念要素をできるだけ網羅して話したり、情報公開には注力していきたいと思っています。デモフライト（2020年8月25日に愛知県豊田市で公開有人飛行試験を実施。今後も順次開催予定）をご覧いただくのもその一環です。

　宮川氏：飛行機の歴史そのものが、社会的受容性の克服の歴史ですからね。歩いて移動するしか方法がなかった人間が、ある時、馬に乗るようになり、やがて、自動車に乗ることになった。その延長線上に飛行機があります。社会受容性は、メリットが懸念を克服していくプロセスを経て醸成されるものだと思うんです。福澤さんは理解者を増やすとおっしゃいましたが、これもメリットが懸念を克服していくことで増えていくはずです。ある程度の時間はかかるでしょうが、そのメリットを享受した人が増えていけば、社会全体が変わっていきます。一方で、アメリカは飛行機に対する社会受容性は高いですが、飲酒操縦やガス欠に起因する事故があると聞きます。

　岩花氏：社会受容性のほかにも、想定されている課題はありますか。

　福澤氏：今ご指摘いただいたことは全て課題です。新しい機体、という観点でケアすべき話と、航空機全体に関係する話とがあります。当然セキュリティも重要度が高い課題で、無人操縦を想定している以上、自動運転を進めていくうえで避けて通ることはできません。ただ、私たちが自社で対応するというよりも、業界全体で取り組むべき課題であるとも思います。

　岩花氏：衝突回避や高度な運航管理システムなど安全を確保する機能の実装、実証実験の繰り返しによる信頼性の向上、騒音の低減などを通じた社会受容性の向上が、普及に向けたポイントになりますね。機体だけでなく、ポートなどの地上支援システム、運航管理システム、管制、オペレーター、法規制、セキュリティ、関連サービスなど、さまざまな関係者が一体となって進めることが重要だと感じます。

移動の価値の再考を迫る新型コロナウイルス感染症

　岩花氏：ところで、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響はありますか。

　福澤氏：部品の到着が遅れるといった影響はあります。また、取引先がテレワークを苦手としていて会議が滞りがちになっています。大企業でもインフラ系の方々はテレワーク環境がなかったり、セキュリティの制限があったりするんですね。とはいえ、私たちはスタートアップなので、この程度の問題は社内外で常に経験していて、COVID-19もそのうちの一つに過ぎません。ただもう少し広い視点で見ると、移動に関する概念は10年ほど進んだ気がします。移動しなくても済むなら移動するのをやめよう。その時間で別の価値を生み出そう。本当に移動すべき場合にはちゃんと行こう。そんな考え方が増えたと思います。それに伴って、移動するならどんなモビリティに乗るか、という話も出てきます。本当に行くべきところに行く時には、定期輸送よりも、タイムリーに移動することが求められる、つまりMaaSに近づいてくるのではないでしょうか。こうしたことを考えると、空飛ぶクルマは、コンパクトかつパーソナルに移動できるという意味で、比較的COVID-19発生後の要請に答えていると感じます。

　岩花氏：私もどちらかといえばチャンスであると捉えています。非接触で物を届ける需要が出てきたことでドローンへの注目度が高まっていますが、空飛ぶクルマも一定のペイロードを運べ、災害時には物資輸送もできる。また、オフィスに出勤しなければいけないという習慣が見直され、生活や働き方のリフォームが進む中で、地方で完結できる仕事も出てきました。そうなると、都市部と違って地方の移動手段には既存の交通体系では足りていない部分がありますから、そこを充足できるツールの一つとして育っていくのではないでしょうか。

　福澤氏：これからは地方空港の活用が、コンパクトな航空機の利用も含めて中長期的に増えていくと思っています。空路利用が活性化し、移動に支障がなくなりさえすれば、地方に住んで仕事をするという選択肢がより身近になりますね。

　岩花氏：そうですね。空飛ぶクルマをきっかけに、地方の見直しが進むはずです。安全に飛ばすという観点でも、人や建物が密集していない地方の方が相性は良いですし、課題を背景とした社会受容性も高いと想像できます。これまでの電車やバスが数時間に1本という状況を考えれば、オンデマンドで移動したいときに移動できるメリットが受け入れられやすい。

　福澤氏：インフラ前提の都市計画が変わりそうですね。IT事業であれば都市部でなくてもできる業務は多いですし、その上で移動にこうした新しいモビリティを活用できるとなれば、仕事ができる場所がさらに広がります。

　岩花氏：COVID-19の中で移動の考え方には2通りがあるように思います。1つは移動を極力せずに済むようにする。これは移動マーケットが縮小することを意味します。それだけであれば、空飛ぶクルマにとっては乗り越えるべき課題となるかもしれません。もう1つが、移動は前提でなく付加価値であるという考え方。これをどう発揮するかが、空飛ぶクルマにとって重要になるのではないでしょうか。

　福澤氏：移動が少なくなっている点については同意しますが、国によって違いがあるとも思います。発展途上国であれば人口が増加しているので、当面は移動せざるを得ない仕事が多く、移動はどんどん増える。そこでの焦点は、「移動のパイ」のどこを取るかです。私たちは移動市場の全部を独占するつもりはありません。移動手段には新幹線もあればキックボードもある。移動市場は縮小傾向にあるとしても、私たちはその中に空飛ぶクルマを使うことが適切と考える層が一定以上いると想定しているので、その層に最適なサービスを提供することがゴールであると考えています。

　岩花氏：A地点からB地点に移動する際に、駅を経由し、乗り換えをして、そこから歩く、といった経由前提の移動ではなく、ピンポイントでAからBに行けることの価値は高いですね。

　福澤氏：オンラインフードデリバリーサービスも、当初は配送料が高く需要に見合わないと考えられていましたが、今では結構みなさん利用されていますよね。600円のお弁当に200円を上乗せして届けてもらっています。これはこれまでになかった価値を提供することによる新市場の創出ですが、移動においても、このモビリティがなければ生まれなかったという新たな市場が出てくると思っています。

　宮川氏：COVID-19の影響で確かに移動が減ってはいますが、リモートが進むからこそ、実際に人と会うことの価値、移動することの価値が高まるのではないでしょうか。インドネシアで空港の仕事をしていた時に、人はどういう理由で移動するのかというアンケートをとったことがあります。移動理由の第1位は、ビジネスでも観光でもなく、家族や親族に会いに行くことでした。移動の欲求は減ることがないと私には思えます。

　福澤氏：移動の欲求は確かに増えるかもしれませんね。これは、新しい通信機器が発売されるたびに「もう移動はいらないんじゃないか」という話が出てくるのと似ています。電話やメールやSNSがあるからわざわざ相手のところまで行かなくていい、となるかというと、やはり行きますよね。別に「移動した方がいい」というキャンペーンをするつもりはありませんが、結局はニーズはなくならないのだと思います。

まずはサービスの実現から。今後の課題は人材育成

　岩花氏：ビジネスの視点から、空飛ぶクルマの市場をどう考えていますか。

　福澤氏：市場予測は難しいです。10の機関があれば10通りの全く違う予想をします。私たちが間違いなく言えるのは、ルールが整備され、社会受容性が高まり、本来使うべき人が使う流れができれば利用者数は増えるだろうし、バッテリーの品質が向上すれば航続距離は伸びるということです。計画を立てるときには、これらをもとにしています。

　岩花氏：グローバル市場と日本市場では、社会課題や消費者意識、地理的な環境などによって、想定されるユースケースも異なりますね。グローバルでは利益を上げられる領域が、必ずしも日本でもうまくいくとは限りません。日本独自の課題やニーズを見極めて日本の市場として形成できることが重要でしょう。先ほどMaaSの話もありましたが、ビジネスの選択肢としては、機体の販売もあれば、その先の離着陸場所であるポートの運営や、運航管理システムの構築、さらに、スマートシティ、エネルギーマネジメントなど、派生する事業がさまざまあると思います。事業領域としては、SkyDriveはどこまでを視野に入れているのでしょうか。また、ここまでは自社で手がける、ここからは他社と連携して取り組むといった構想があればお聞かせください。

　福澤氏：まずはサービスだと思っています。「空を、走ろう。」という当社のキャッチコピーが示すような世界を実現することが第一です。機体開発を中心として、お客さまに快適にお使いいただけるサービスの提供までを担います。また、エネルギーマネジメントも必要になってきます。現在はバッテリーが機体価格の1／3ほどを占めており、重さも1／3程度、あるいはそれを上回る可能性もあり、事実上バッテリーを飛ばす会社、などと言われてしまいそうなので。戦略として取り組むというよりは、必然的に手がけざるを得ない、ということになります。

　岩花氏：機体を操縦するパイロット、航空管制を行うオペレーター、運航管理業務に従事する専門家など、モビリティの運航に必要な人材の育成はどうされるのでしょうか。

　福澤氏：操縦もオペレーションも運航管理も、機体によってやり方がだいぶ変わってくると思います。官民協議会の議論の中で統一ルールにすべきだという発案はありましたが、実際は機体ごとにだいぶ違います。そのため、どんな機体でどんな運航をするのかというパターンができてから、必要な人材を考えていくのが良いと思っています。

　岩花氏：宮川さん、航空機の世界では、人材育成はどうなっているのでしょうか。

　宮川氏：パイロットでいえば、航空機では操縦士免許に加えて機種ごとの免許があります。機種ごとでもさらに型式に対応するための試験を受けないといけない場合もあります。操縦は機体ごとにまったく別物ですし、繊細な課題だと思います。

　岩花氏：慎重な対応が必要になりそうですね。

世界で勝てるポイント

　宮川氏：SkyDriveが世界で勝負をしてどこで勝つかと考えると、勝てる面はいろいろとありますが、私はその一つが操縦だと思っています。航空機ではコントロールホイールやサイドスティックが使われますが、空飛ぶクルマの世界では人間の感性にぴったり合った操縦が可能になるでしょう。機体ごとに特性が違うのですが、今のフライトコントロールのソフトウェアの技術をもってすれば、そうした違いは克服できます。操縦が簡単になれば、パイロット免許も取得のハードルが低くなって、操縦できる人が増える。事故も少なくなるはずです。そうした優れた操縦方法を開発することが強みになると思いますし、それをSkyDriveが自社で担うのか、タイアップをして協業するのかについてもいくつかの選択肢がありそうです。

　福澤氏：なるほど、ありがとうございます。

　岩花氏：本日は、さまざまな角度からSkyDriveの事業についてお伺いし、今後が楽しみになってきました。PwCコンサルティングでは空飛ぶクルマの普及に向けて、物理的な安全の確保や社会受容性の向上に向けた取り組みを進めていますが、それだけでなく、大きなリスクとして懸念されるハッキングなどサイバーセキュリティへの対策や、空飛ぶクルマの運用・サービスで発生する多種多様なデータの分析など、従来の航空機やドローンの事業推進よりも高度なアプローチでチャレンジを行っているところです。最後に福澤さんからメッセージをお願いします。

　福澤氏：これからデモフライトの実施や情報発信に注力していきますので、ぜひ注目していただければと思います。見て、知って、関心を寄せてもらえば、それが社会受容性を高めることにつながります。できるだけ多くの方に空飛ぶクルマのメリットや楽しさを享受してもらえるよう取り組んでいきます。

　岩花氏：本日はありがとうございました。

＜３人談義の参加者＞
 
■福澤 知浩氏
株式会社SkyDrive 代表取締役
東京大学工学部卒業。トヨタ自動車株式会社にて自動車部品のグローバル調達に従事。同時に多くの現場でトヨタ生産方式を用いたカイゼンをし、原価改善賞受賞。2014年に有志団体CARTIVTORに参画し、共同代表に。2017年に独立し、製造業の経営コンサルティング会社を設立。20社以上の経営改善実施。2018年に株式会社SkyDriveを創業、代表に就任し現職。
 
■宮川 淳一氏
PwCコンサルティング合同会社 顧問
40年以上にわたり、主に航空機開発に従事。B7J7（後のB777）主翼空力設計、JRリニア先頭車両形状設計、防衛省先進技術実証機基礎設計等の先端技術開発・製品開発や、民間航空機開発では50年ぶりとなるMRJ（SpaceJet）の事業化、基本設計、海外セールス取りまとめなどで責任者を歴任。三菱重工業執行役員フェローを経て現職。
 
■岩花 修平氏
PwCコンサルティング合同会社 ディレクター
大手監査法人系コンサルティング会社、外資系統計解析ソフトウェアベンダーを経て現職。前職では、主に電力を中心としたエネルギー、自動車を中心とした製造業の企業に対する統計解析技術、アナリティクスを活用したソリューションの提供やIoTアナリティクスチームの立ち上げなどに携わる。現在は、デジタルテクノロジーを活用した新規事業の推進や企業の業務改善を支援しており、主にドローンや「空飛ぶクルマ」など無人航空機に関連するビジネスやMaaS（Mobility as a Service）などモビリティ関連ビジネス、IoTや人工知能（AI）、データサイエンスなどの領域を中心に従事。
（※法人名、役職、インタビューの内容などは掲載当時のものです。９

＜ＰＷＣコンサルティングのサイト＞
空飛ぶクルマの未来展望（後編）
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/disruptive-technology-insights/flying-car02.html
エマージングテクノロジー コラム・対談
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/disruptive-technology-insights.html
 エマージングテクノロジー
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/disruptive-technology.html
ドローンテクノロジー／ソリューション
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/disruptive-technology/drone-powered-solutions.html
モビリティ（MaaS・自動運転）
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/mobility.html
トピック解説／コラム／対談
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column.html
ナレッジ
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge.html
PwC Japanトップ
https://www.pwc.com/jp/ja.html