ホバーバイク開発で知られるドローン、エアモビリティーのスタートアップ、株式会社A.L.I.Technologies(東京)の経営が暗礁に乗り上げている。資金難から代金の支払いや従業員への給与の支払いなどが6月以降滞っている。段階的にリストラが進み、7月末時点で正社員の4分の3が会社を離れた。7月31日には労働基準監督署から給与未払いを解消するよう是正勧告を受けた。残ったスタッフは対応に奔走するが、A.L.I.株を100%保有する親会社で米株式市場ナスダック(NASDAQ)に上場するAERWINS Technologies Inc.が立ちはだかる。出資話もあるが、AERWINSの役員会が提案を受け入れず出資が実現していない。AERWINSの役員は5人いる。チェアマンであるキーラン・シドゥー(Kiran Sidhu)氏ら米国人役員4人が株式の希薄化懸念を理由に出資に難色を示しているという。緊急事態が続く中、当面は米国親会社の判断が命運のカギを握る。
A.L.I.の従業員は8月初旬現在、約 20人だ。春先まで85人の正社員に加え派遣、業務委託などを含め148人が働いていた。資金不足で6月から給与が支払えなくなった。出張などに伴う交通費など経費や、厚生年金保険料など社会保険料も納められなくなった。A.L.I.は従業員を抱えきれなくなりリストラを実施した。出向者は出身母体の企業に引き上げた。正社員も段階的に解雇された。現在の20人も無給状態が続く。今後さらにリストラが進むとみられる。
7月31日には管轄する労働基準監督署から未払いの解消などに関する是正勧告を受けた。期限は9月15日だ。それまでに事態を打開する必要がある。解消できない場合、書類送検される可能性がある。
資金難をめぐるトラブルは会社内部にとどまらない。取引の代金も支払えなくなった。A.L.I.から事業を受託したある事業者は、5月に4泊5日と、2泊3日の2回、ドローンの運航やオルソ画像作成などの業務を請け負った。料金は6月末に支払われる予定だった。連絡がなかったためA.L.I.の担当社員に確認の連絡をいれた。社内で確認すると回答をもらったが、振り込まれなかった。その後、その社員はリストラに伴い退職した。後任の担当者も7月に退職した。さらにかわった担当者から資金難について説明があったが、現在も振り込まれていない。
自治体の取り組みが停止したケースもある。ある自治体はA.L.I.が代理店となってドローンを導入することになっていた。もともと6月末までに納品される計画だった。しかし6月に入ってA.L.I.の担当者から予定通りの遂行が難しくなったことについて連絡を受けた。この自治体は災害対応のためにドローンを導入する計画だった。A.L.I.はこの自治体に、国内製のドローンにA.L.I.独自技術の運航管理システムを搭載して納める計画だった。しかし資金難に直面し、ドローンの製造事業者から機体の引き渡しを受けられなくなった。自治体は現在、計画の修正を余儀なくされている。
A.L.I.の資金難が表面化したのは2月だ。2月6日、米親会社AERWINSが、米ナスダックに前年8月に上場していた特別買収目的会社(SPAC)のPONO CAPITALと合併した。AERWINSはこの合併で米ナスダックの上場企業となった。合併会社の名前もAERWINSとなった。
ところが合併相手だったPONOから、一般の出資者が合併を機に一斉に資金を引き揚げた。事業を持たないSPACでは、SPACに出資した一般投資家は合併相手を見極め、株式の保有について判断する権利がある。事業運営者は株式の償還をすることはできないが、一般投資家は償還できる点がSPACの仕組みの特徴でもある。AERWINSの場合はSPACの一般投資家が資金を引き揚げ99%が償還された。 SPACスキームで集められた総額1億1650億ドルは160万ドルにしぼんだ。A.L.I.は親会社のAERWINS上場で期待した資金獲得のあてがはずれた。(※この段落を8月9日に一部修正)
株価も急降下した。2月6日午前9時半(日本時間6日23時半)米市場で取引開始後に1株あたり6.39ドルの初値を付けた。少しもみあったあと売り優勢の展開となり、上場から1か月後の3月7日には1ドルを割り、その後はほぼ一貫して1ドルを割り込んだ水準で推移している。8月3日は0.28ドルで取引を終えた。
事業に急変があったわけではない。A.L.I.の基幹事業はホバーバイク開発とドローンの運航管理プラットフォーム「C.O.S.M.O.S.」だ。ホバーバイク「XTURISMO」は国内外でのデモ飛行で注目された。2022年3月29日には北海道日本ハムファイターズの本拠地開幕戦で新庄剛志監督がこれに乗って登場する派手な演出が話題になった。C.O.S.M.O.S.は既存のドローンに搭載した実証実験が重ねられるなど地道な実績を積み上げていた。
一方で高コスト構造を問題視する声は以前からあった。ホバーバイクは利用環境のルールが未整備なうえ、市販価格が1台7770万円と高価で、注文が殺到する状況ではない。市場の要求に対応するため開発費の上積み要求も強かった。関係者によると人件費に加え、販売の目処がそこまで立っていないホバーバイクについて、先行した上場前からの量産発注で材料費が積み上がり、毎月2億円程度の費用がかさんでいたという。C.O.S.M.O.S.事業は堅調ながら採算性改善の起爆剤になるほどの売上はなく、その資金対策は絶えず経営上の課題だったという。
A.L.I.は、多くの新技術系企業と同様に、資金を外部からの調達に頼ってきた。米ナスダックに上場していたSPACとの合併は資金獲得が中心的な目的のひとつだった。ところが2月の合併で見込んだ金額を手に入れることはできず、資金難の表面化につながった。A.L.I.は高コスト構造の改善と、金策に追われることになった。
出資を打診し、ほぼ断られ続ける中で、A.L.I.の実績や技術力など「持っているもの」に関心を寄せたのが、米国の起業家、キーラン・シドゥー氏だ。シドゥー氏は巨額の出資の可能性を伝え、役員ポストを求めた。A.L.I.の米親会社AERWINSの役員は上場時に2人の日本人取締役と3人の社外取締役で構成されていた。このあと入れ替わりが続き、5月にシドゥー氏ら3人が名を連ねた。7月に日本人1人が退任し、そこに米国人が座り、5人中4人が外国人勢の現在の体制になった。
しかしシドゥー氏らが就任して以来、大きな金策は行われていない。小出しで転換社債の発行などはあったものの、就任前にほのめかしていた巨額出資は実行されていない。資金は行き詰まり、従業員の給与や、業者への支払いが滞ることになった。高コスト体質改善のためのリストラも実施することになった。
現在、社内では未払い解消のため、国内外で出資先の打診に奔走している。前向きな声が少ない中、将来性を考えて出資に前向きな姿勢を示す投資家もいる。ところが親会社は難色を示す。理由は既存の株式の希薄化だという。米国本社の意向により、日本のA.L.I.の代表も解任されている。
7月31日には労働基準監督署がA.L.I.に対し、未払いを是正するよう求める行政指導を出した。期限は9月15日に設定された。A.L.I.は労働基準監督署に、資金難であることや、決定権が米親会社にあるなどの説明をしたうえで、最善を尽くすと伝えた。
現在、AERWINSの役員同士での話し合いが連日続いている。株式の希薄化懸念に一定の合理性がある中、A.L.I.の残された金策の手立ては限りなく少なくなっている。当面はAERWINSの役員会の合意を取り付けられるかどうかが焦点となる。
A.L.I.は7月31日、リストラで同社を去った給与未払いの従業員に向けて現状を説明した。弁護士を含め事情を知る3人が、現状の資金の状況、交渉の経緯などを説明した。説明会は1時間程度。30人ほどが集まった。元従業員の1人は、「みんな概ね事情は把握しているので、説明をおだやかに聞いていた。くわしい説明を求める要望はあったが、説明者に対して怒声が飛ぶような荒れた場面はなかった」という。A.L.I.はSPACを活用して米国市場に上場した日本で初めての企業だ。関係者の1人は「少なくとも教訓は残したい」と話す。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は4月1日、奈良県「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結したと発表した。また同日、陸上自衛隊東北方面隊とも災害時応援に関する協定を結んだと発表した。JUIDAは相次いで自治体や自衛隊との防災協定を結んでいる。
奈良県との協定は、「被災地等におけるドローンによる調査」「情報収集及び物資の運搬、 操縦者の派遣、機体の提供、許認可等の手続及び他機関との調整」「支援活動により得られた映像等のデータの提供等」などとなっている。
JUIDAは奈良県、東北方面隊のほか、3月28日に静岡県と、2月28日には千葉市と防災協定を結んでいる。
奈良県との協定:https://uas-japan.org/information/35534/
陸上自衛隊東北方面隊との協定:https://uas-japan.org/information/35500/
静岡県との協定:https://uas-japan.org/information/35451/
千葉市との協定:https://uas-japan.org/information/35253/
大阪・関西万博で2地点間デモフライトを計画している株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は、デモフライトに使う機体「SKYDRIVE」(SD-05型)のフルスケールのモックアップを3月28日、初公開した。快適な飛行を実現させるための上質なシートや、客席から景色を楽しめるように工夫した窓、お皿を逆さまにしたようにドーム状のローターのアームなどが目を引いていた。
「SKYDRIVE」(SD-05型)のフルスケールモックアップが公開されたのは、3月28日に大阪市内でOsaka Metro(株式会社大阪市高速電気軌道株式会社)と大阪市が開催した「大阪港バーティポート」の竣工セレモニーだ。式典会場が設置された格納庫の中に機体が置かれ参加者を出迎えた。これまで図面で見たことがある関係者も、「実物大でみるとさらにかっこいい」「さっそく乗りたくなる」などと声を掛け合っていた。
「SKYDRIVE」(SD-05型)はキャビン上から同心円に広がるアームに12のローターを備える。アームは中央を頂上にするようにやや山なりの、お皿をさかさまにしたようなドーム状で「推進力や安定性を追求した結果としてたどりついた」(SkyDrive広報)という。
シートは前に1席、後ろに2席の3人乗りで、前の1席は操縦席だ。SkyDriveは将来的にパイロットの搭乗が不要な機体を開発して実装することを目指していて、実現すると操縦席は不要になる。
展示機の前面ガラスは広い。操縦席に操縦用のモニターなどが設置されているが、操縦席からの視界をさえるものはほかにない。前面パネルの下にも窓が備えられ、着陸時に路面の確認を助けそうだ。
後部座席の客席から正面展望は前席の背もたれや操縦者で制約は受けるが、両サイドの窓スペースは広くとられている。特に機体前面に近づくほど足元あたりまで深くえぐられていて、視界確保に役立つとみられる。また飛行時は前傾姿勢になると想定されるため、地上の様子が見やすくなりそうだ。
シートも白地で上質さを前面に出していた。旅客運航が想定されていないため、現時点ではシートベルトはないが、実運用されるときにはシートベルトがつく。実運用時には軽量化や機体の強化のため仕様がかわる可能性もある。
エアコンは装備されていない。エアコンを搭載するさいには、重量、スペースなどとのバランスをとる工夫が必要になるとみられる。
3月28日に開催された竣工セレモニーでは、Osaka Metroの河井英明社長があいさつの中で「SkyDriveのこの機体は、技術、性能も素晴らしいがデザインも大変すぐれていると思います。この機体が空を飛ぶ姿を想像するとわくわくします」と絶賛した。
機体を開発したSkyDriveの福澤知浩代表取締役CEOは「SD-05は今回が初公開です」と紹介した。そのうえで「われわれは毎日飛行試験をしていますが、電動なのでヘリコプターに比べて騒音が三分の一かそれ以下とかなり静かです。エンジンでなくモーターなので環境にもやさしい。将来的には新大阪駅からここ(大阪港バーティポート)まで、電車や自動車で40分から60分程度のところを10数分で来られるような形のものを実現したいと思っています(中略)。空飛ぶクルマの会社は世界に多くありますが、我々はコンパクトカテゴリーで一番多くの方に、快適に、安く飛んで頂けるプロダクトになっているかな、と思っていまして、大阪を起点に世界のこの機体を実装したいと思っています」と機体を紹介した。
福澤CEOはさらに「やはりゼロからイチを作るのは難しいもので、想定外や見立て違いが起こりますし、こんなチャンスもあるのか、ということも多くあります。これからも山あり谷ありだと思いますが、大阪、日本、世界にみなさまに『この機体に乗って楽しい』と思って頂くべく取り組んで参ります。この展示しているモックアップにも乗れますので、セレモニー参加のみなさまにもぜひ乗って頂きたいと思います」と開発ストーリーを披露しながら、搭乗体験を促した。
大阪・関西万博でAAMの「会場外ポート事業者」を担う大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro=大阪メトロ、大阪市)は、大阪・中央突堤(大阪市港区海岸通)に「大阪港バーティポート」を完成させ、3月28日、土地を所有する大阪市と共同で竣工セレモニーを開催した。テープカットを行った格納庫には、日本のAAM開発事業者、株式会社SkyDrive(スカイドライブ、豊田市<愛知県>)が万博でデモフライトに運用する機体「SKYDRIVE」(SD-05)の実物大モックアップを展示した。
大阪港バーティポートは、Osaka Metro中央線「大阪港」駅から徒歩10分の中央突堤に整備された。入口には「大阪港バーティポート」の案内板が掲げられていて、足を踏み入れると路面には英字表記で「OSAKAKO Vertiport」と白文字で描かれていることがわかる。上空からの視認を助けることになる。
敷地は約12,000㎡で、AAMが離着陸する場所を示す「V」マークが施されたポートや、利用者が認証を受けたり待機したりする幅20m、奥行き5mの旅客ターミナルに加え、幅25m、奥行き20m、天井高が最大で9mの格納庫、消火設備、風向指示器、オンデマンドバスやシェアサイクルのためのモビリティポート、駐車場などが備わる。充電ケーブルが埋設されている場所には、近く充電設備が整備される。
万博期間中はデモフライトをするSkyDrive専用だ。ただし大阪港バーティポートは2025年10月に万博が閉幕した後も2026年度末までは活用できることになっているため、SkyDrive以外の機体の利用も想定している。万博期間に離着陸するSkyDriveの機体「SKYDRIVE」(SD-05型)は全長11.5m、幅11.3mで、最大離陸重量が1.4トンだが、大阪港バーティポートは15m×15m、5トンまでの機体の運用が可能だ。
大阪港バーティポートのある大阪市港区は、Osaka Metroが今年(2025年)1月27日から万博終了までの期間限定で、オンデマンドバスを運航させている。Osaka Metroは将来的に、オンデマンドバスとバーティポートの連結を想定していて、オンデマンドバスでポートまで来た利用者が、旅客ターミナルに横付けされたバスを降り、顔認証でチェックインをすませ、AAMに乗る運用を目指している。
セレモニーではOsaka Metroの河井英明代表取締役社長が「私たちは大阪の交通を格段に進化させていきたいと考えています。交通と社会サービスをかけあわせて大阪をより便利で快適な都市にしていきたいと思っています。大阪港バーティポートを使い、SkyDriveといっしょに二地点間飛行を実現して技術開発を促進し、さらに多くの人に見てもらうことで社会受容性を進展させて、地下、地上に加え将来は空の移動サービスも発展させていきたいと思っております。大阪において、日本初の商業運航を目指して参りたいと思います」と改めて決意を表明した。
大阪市の高橋徹副市長も「大阪港バーティポートは万博会場とつながる未来社会の実験場の一部になるとともに、万博会場外でも市民のみなさまに未来社会を体験頂き、これまでにない新しい移動手段を目の前で御覧頂ける場所となります。万博終了後も実証実験フィールドとして引き続き活用することを考えております」と大阪市として空の移動革命をけん引する意欲と決意を表明した。
また来賓として参列したSkyDriveの福澤知浩代表取締役CEOは「大阪・関西万博、そしてその後の商用飛行を見据えたポートがこの大阪の地に誕生したことを大変うれしく思っています」と歓迎した。
竣工セレミニーではこのほか、内閣官房内閣審議官で国際博覧会協会事務局次長の西海(にしうみ)重和氏、公益社団法人2025年国際博覧会協会企画局長河本(かわもと)健一氏があいさつをした。
またあいさつ後には、国交省大阪航空局長の石井靖男氏や大阪・関西万博公式キャラクター、ミャクミャクをまじえてテープカットで竣工を祝った。
Osaka MetroとSkyDriveが連名で公表したプレスリリースは以下の通り
~2025 年大阪・関西万博にて SkyDrive のデモフライトの離着陸場に~
(※編集部注:脚注は省略)
大阪市高速電気軌道株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 河井英明、以下「Osaka Metro」)は、2025 年大阪・関西万博で株式会社 SkyDrive(本社:愛知県豊田市、代表取締役 CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」)が開発した「空飛ぶクルマ」のデモフライト時に使用する夢洲の万博会場外の離着陸場「大阪港バーティポート」が、2025 年 3 月 28 日(金)に完成し、大阪市と共催で竣工セレモニーを開催したことをお知らせします。
■完成までの経緯
Osaka Metro は、地下鉄およびニュートラムを 9 路線運営しており、大阪を各段に便利で快適なまちにしていくことを目的に、都市型 MaaS 構想「e METRO」を推進しています。「e METRO」では、お客さまの多種多様なニーズに対応するため、さまざまなモビリティを一元的に提供することを目指しており、空飛ぶクルマを新たな空の移動手段と位置付けています。SkyDrive の空飛ぶクルマは、短距離~中距離をスピーディに移動できる新たな空の交通手段であり、これまでの陸の移動と組み合わせることで新たなニーズに対応できる点に加え、レジャー性が高い点において、既存のモビリティ(地下鉄、バス、オンデマンドバスなど)と異なる特性を持っており、お客さまに提供するモビリティのベストミックス実現のために有望な交通手段であると考え、2024年8月に両社で業務提携契約を締結しました。
2025年大阪・関西万博を見据え、2024年1月に大阪市が実施した「『空飛ぶクルマ』会場外ポート事業者」の公募にOsaka Metroが選定され、大阪市港区(中央突堤)でバーティポート(空飛ぶクルマの離着陸場)の整備を進めてきました。2025 年大阪・関西万博では、SkyDrive の空飛ぶクルマ「SKYDRIVE(SkyDrive 式 SD-05 型)」が万博会場内ポート「EXPO Vertiport」と「大阪港バーティポート」の二地点間運航等を予定しています。
「大阪港バーティポート」の名称は、最寄り駅となる Osaka Metro 中央線「大阪港」の駅名と、空飛ぶクルマの離着陸場の呼称(バーティポート)を掛け合わせたものです。2025 年大阪・関西万博をきっかけに、バーティポートという名称が広がることに期待を込めています。
■施設概要
バーティポートの施設には、空飛ぶクルマの整備や補給、待機などを行う格納庫、空飛ぶクルマの離着陸面、顔認証チェックインからモックアップへの搭乗までを体験できる旅客施設がある他、オンデマンドバスやシェアサイクルなどのモビリティとの結節点となる機能も備えています。
■3 月 28 日に竣工セレモニーを開催
「大阪港バーティポート」の完成を記念し、2025年3月28 日(金)に竣工セレモニーを開催しました。登壇した皆さまからは、バーティポートへの期待等が語られました。また、2025年大阪・関西万博でデモフライトを行う空飛ぶクルマ「SKYDRIVE(SkyDrive式SD-05 型)」のフルスケールモックアップを初公開し、報道陣の皆さまに搭乗体験いただきました。
■「大阪港バーティポート」の活用方法
2025 年大阪・関西万博で SkyDrive の空飛ぶクルマがデモフライト時に使用する他、一般のお客さまにもご来場いただけるよう 2025 年 4 月中旬以降からイベントを実施します。空飛ぶクルマ開発の歴史パネルの展示等で空飛ぶクルマの特徴を紹介する他、顔認証チェックイン、待合室待機、空飛ぶクルマのモックアップへの搭乗といった一連の流れをシームレスに体験できるイベントです。2025 年 4 月中旬にイベント公式ホームページからご予約が可能となります。さらには、バーティポート近隣地域で開催されるイベントに合わせて、気軽にお楽しみいただける空飛ぶクルマに関するイベントの実施も予定しています。
東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本、東京)は3月25日、JR高輪ゲートウェイ駅に直結する一体型大規模開発「TAKANAWA GATEWAY CITY」の「まちびらき前見学会」を開催し、米ASKA社が開発中のAAM「ASKA A5」のモックアップをお披露目した。報道関係者や株主ら見学会関係者がスタッフから説明を受けたり、写真に収めたりと関心を集めていた。このほかゲキダンイイノ合同会社(大阪市)が開発した、歩く速度で移動する自動走行モビリティも来場者を乗せるなどして会場を盛り上げていて、「未来の実験場」をコンセプトに打ち出している「TAKANAWA GATEWAY CITY」のにぎわいを演出していた。3月27日の「まちびらき」から一般利用者を迎える。
まちびらき前見学会は報道陣や株主ら関係者向けにJR東日本が開催した。ASKA A5はJR東日本が導入の検討を公表した機体で、この日の見学会では実機の実機の3分の1にあたる大きさのモックアップが展示され、主要見学コースのひとつとなっていた。
ASKA A5は米ASKA社が開発中のAAMで、JR東日本は将来的にTAKANAWA GATEWAY CITYを発着する「プレミアム国内観光」を担う機体となることを想定している。報道陣向けの説明会では、JR東日本マーケティング本部まちづくり部門の出川智之氏が、ASKA A5が路上走行と飛行の両方ができる機体であることや、仕様上の航続飛行が250マイル(約400㎞)に及ぶことを紹介した。また出川氏は、JR東日本がASKA A5を中・長距離型のAAMと位置付けていて、ASKA A5とは別の短距離型AAMなどを導入する可能性にも言及した。
AAMに関する取り組みのひとつとしてJR東日本は、TAKANAWA GATEWAY CITYで開催される企画展「未来へつながる鉄道とまちづくり展」で、「空飛ぶクルマと鉄道の未来について」と題した展示を用意している。JR東日本が鉄道とAAMとを連携させた新しい移動のスタイルや、駅へのAAMポート設置による新サービス構築などを模索していることを展示で伝えている。岩手・小岩井農場ではじめる取り組みや、この取り組みで活用することを想定しているAAMが株式会社SkyDriveの機体であることなどもパネルで紹介している。
見学会では、AAM以外の自動運転モビリティに触れる機会も提供された。駅の改札を抜けた広場、ゲートウェイパーク(Gateway Park)では、ゲキダンイイノが開発した乗車用のモビリティ5台が無人運行されていて、訪れた人がひょいと立ち乗りできる。
モビリティは車輪のついた台座に、動力の装置が置かれているであろう場所を木目調の覆いで囲われた構造物が置かれた形だ。座席はなく、立つスペースだけがある。構造物のうえには手すりがあり立ち乗りして移動しているさいにつかまったり、もたれかかったりすることができる。運航速度は最高で時速5㎞。少し早歩きをした程度の速度で、歩行者と同じ場所を進む。ゲキダンイイノは「目的地に到着することより、移動そのものの楽しみを味わうことを目指した」と話していて、まわりをきょろきょろと見渡しながら移動できる楽しみを味わえる。
移動コースは管理者が事前にプログラムしておく。運用時はプログラムした通りのコースをたどる。複数のコースを設定することも可能だ。乗る時は動いているモビリティに近づいてひょい、と乗ればいい。LiDARが搭載されていて、障害物を検知すると止まり、人が近づくと減速する。乗っているときにも手を触れると減速できる仕組みが取り入れられている。降りるときなどに使える。走行を監視、管理するコントロールセンターが「Area Informatiron&Movility」にそわなっていて、モビリティが発着するようになっているので、ここから乗ることもできる。
このコントロールセンターでは冷凍のスティックチーズケーキを販売している(500円)。「これを持ちながら乗ると、移動中にちょうど食べごろの固さになります。これを味わって移動するスタイルを提唱したいと思って、販売しています」と説明を受けたので、実践してみた。コースを1周するころにちょうど食べ終わる。その間、まわりを見渡すこともできて、数分間の移動をエンタメ気分で味わった。
モビリティを開発したゲキダンイイノは関西電力株式会社(大阪市)発のスタートアップだ。すでに羽田空港には荷物を載せて、座れるシートもついた、高輪とは異なるタイプのモビリティを導入して済みであるほか、丸の内、神戸など各地で試運転が行われ、利用者の反響を集めている。
TAKANAWA GATEWAY CITYではほかにも、株式会社ZMP(東京)が開発したデリバリーロボや、清掃ロボ、警備ロボなどが自動運転で運用され、見学会でも稼働する様子を公開した。TAKANAWA GATEWAY CITYがコンセプトに掲げる創造拠点LiSH「未来の実験場」としての役割を果たす。
TAKANAWA GATEWAY CITYにはビジネス創造拠点LiSH(リッシュ、TAKANAWA GATEWAY Link Scholoers’ Hub)が設けられ、100社以上のスタートアップが入居する。この日の見学会では、いくつかのスタートアップがブースを構えた。自動走行モビリティを開発したゲキダンイイノのほかにも、睡眠の質を測定するウェアラブルデバイスを開発した株式会社ACCEL Stars、下剤も内視鏡もいらないバーチャル内視鏡検査システム 「AIM4CRC」を開発したBoston Medical Sciences株式会社、100%菌糸由来“キノコの皮”とも呼ぶべき素材「KINOLI(キノリ)」やその素材を使った製品を展示したMYCLJapan(マイセルジャパン)、植物内部に共生する微生物(植物共生菌)を活用し通常なら栽培困難な条件下で有機農業を可能にする技術を開発した茨城大学・筑波大学発のスタートアップ、株式会社エンドファイト、おコメを原料にバイオプラスチックを開発する株式会社ライスレジンなどが来場者に自社技術や製品をアピールしていた。
この日の夜には27日のまちびらきを祝うドローンショーも行われた。JR東日本は報道陣向けに「地元のみなさま向けに開催する」とシークレットの開催であることを伝え、特別感を演出した。
・関連記事
JR東、米ASKA社のAAM導入を検討:https://dronetribune.jp/articles/24535/
JR東日本、ASKAを中距離、別に短距離も:https://dronetribune.jp/articles/24577/
東京都内で3月18日、日の出前後に、ドローンを使って空中の二酸化炭素(CO2)濃度を測定する実験飛行が行われた。東京都内、夜間、目視外、高高度と多くの許可・承認申請の対象条件を整えた飛行は珍しい。実験は東京大学大気海洋研究所気候システム研究所気候モデリング研究部門の部門長、今須良一教授を中心に、秋田県立大学、東京都立大学、東北大学、合同会社ソラビジョン、株式会社東北ドローン、矢野法律事務所などの専門家チームが実施し、地上700m超までの高さから地上までの間を測定した。実験結果は分析したうえ学会で公表する方針だ。
実験は東京都内の河川のそばで、3月18日午前5時過ぎから行われた。
専門家チームは市販の回転翼ドローンに、秋田県立大学生物資源科学部生物環境科学科の井上誠准教授が開発したドローン用の温室効果ガス測定システムを搭載して飛行させた。複数回の飛行をさせたうち、2度、700メートルを超える高さに到達させた。井上准教授によると、この温室効果ガス測定システムで地上500mを超える上空を観測したのは初めてだという。
計測は最高到達点から降下するさい、100m単位の高度で30秒間ホバリングさせて行われた。ホバリングさせた時刻は秒単位で記録した。上空700m、600m、500mと同様の作業を繰り返し、上空100m以降は着陸までの間に、何度かきりのいい高度でデータ取得のホバリングを行った。データ取得は、日の出前、日の出直後にも行われた。
東大の今須教授によると、CO2濃度は地表に近いほど高いが、実際には日が昇ると大気の対流が生じるなどの影響を受け、濃度の状況に変化が起こることが想定されるという。今回の実験でCO2の濃度の分布や時間による状況の変化を仮説と比較できる可能性がある。実際、今回の測定した数値をグラフ表示すると、日の出前には地表周辺に密集していた高濃度空域が、日の出直後でやや上空域にまで広がっている様子が伺えた。今後詳しく分析する。
CO2の測定は温暖化対策の検討に欠かせず、日本では東京都立大学がCO2濃度と風・気温の鉛直分布同時測定ライダーを開発したことで測定精度が飛躍期に高まり、気球、商用航空機が主流の観測関係者から注目されている。ここにドローン測定を組み合わせることでさらなる精度の向上や、特定座標の濃度の取得、時間ごとの濃度変化の正確な把握をさらに進められる可能性がある。今回のドローン測定の実験は、都立大のデータなどと照合する性能評価も含む。
ドローン測定の場所、時刻の設定、技術的な方針策定を担ったソラビジョンの代表社員で京都大学の連携准教授を務める渡辺一生(かずお)氏は「今回の実験は東京都内で夜間、目視外、高高度での観測飛行で行っていて、初めてだらけの実験だったと思います。気球などに比べて装置が軽量でコストパフォーマンスにすぐれ、狙った座標のデータが取得できるなど、今までにないデータが取れることになりCO2観測にとって大きなインパクトがあります、今後、ドローン観測が全国で展開できるとデータの集積が加速し、温暖化対策に役立つと期待しています」と話している。
首都高速道路株式会社(東京)、株式会社JDRONE(東京)など5社は、2月にレインボーブリッジとその周辺の首都高で、往復約2.8kmの夜間自動飛行など複数の実証実験と検証を行ったと発表した。実験は2月14日に行われ、VTOL、無人ヘリを含む複数種類の機体を使い、ドローンポートも活用した。
実験を実施したのは、首都高速道路、JDRONEのほか、首都高技術株式会社(東京)、エアロセンス株式会社(東京)、KDDIスマートドローン株式会社(東京)、NTTコミュニケーションズ株式会社(東京)の5社。
発表は以下の通り。
~ 災害時等における遠隔地からの迅速な点検手法の確立に向けた取り組み ~
首都高速道路株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:寺山 徹)、首都高技術株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:加古 聡一郎)、株式会社JDRONE(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大橋 卓也)、エアロセンス株式会社(本社:東京都北区、代表取締役社長:佐部 浩太郎)、KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:博野 雅文)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小島 克重)は、災害時等における迅速で確実な点検手法の確立を目的に、ドローンを活用した往復約2.8kmの自動飛行等の実証実験(以下、本実証)を首都高速道路の長大橋であるレインボーブリッジにて 2月14日(金)に実施しました。
本実証では、夜間の災害発生を考慮し、「夜間飛行時における映像視認性確認の実証」や「自動でドローンの離着陸・充電ができるドローンポートを複数使用し、ポート間を往復する長距離飛行の実証」を行い、ドローンで撮影した映像を用いた災害時等における点検手法の有用性を確認しました。
首都高速道路では大規模災害発生時における迅速な点検による早期の道路啓開を目指し、これまでドローンを活用した点検手法を実証(注1、注2)してまいりました。そして今般、災害は昼夜関係なく発生する可能性があることから、夜間に災害が発生したことを想定し、本実証を実施しました。
・VTOL型(注3)ドローンにより夜間の高速道路上空付近を飛行撮影(エアロセンス)
・暗所での自律飛行を得意とするドローンを活用し、高速道路上空付近を飛行撮影(JDRONE・KDDIスマートドローン・NTTコミュニケーションズ)
・目視点検が困難な高架下での暗所点検飛行(NTTコミュニケーションズ)
・ドローンは通信とバッテリーの関係で飛行距離が限られるため、複数のドローンポートを使用することによる飛行距離の長距離化(KDDIスマートドローン)
本実証の結果、夜間災害発生時の暗所での飛行における機体選定や点検手法および複数のドローンポートを使用する点検手法の確立に向けて有益な検証結果を得ることが出来ました。
一方で、安定した飛行制御・映像配信を目的とした、災害時の即時点検候補エリアの電波環境の調査および使用電波の選定等、より実践的な運用に向けた課題を確認しています。
今後も、本実証結果を踏まえ、迅速かつ確実に点検を行うために多様な点検手法の確立と体制構築に取組んでまいります。
注1:VTOL(垂直離着陸型固定翼)型ドローンと無人ヘリを用いて中央環状線(葛西JCT~小松川JCT)の往復14kmの長距離自動飛行による高速上点検の実証実験(2023年1月)などを継続的に実施
注2:ドローンポートを使用した自動飛行による高速上点検の実証実験(2024年1月)
注3:VTOL(垂直離着陸型固定翼)型ドローンは回転翼機のようにホバリングしながら垂直に離着陸し、上空では固定翼機として水平飛行を行うため、滑走路を使わずに長距離の飛行が可能
実証実験の概要
【概要】
日時:2025年 2月14日(金) 午前11時~翌午前2時
場所:レインボーブリッジ(高速11号台場線)
項目:
①高速道路上空を夜間に自律飛行しながら安定した映像をリアルタイムで配信
②高架下を昼間・夜間に飛行しながら安定した映像をリアルタイムで配信
③ドローンポートから異なるドローンポートを往復する自動離陸、自律飛行、自動着陸(昼間実施)
④同時に飛行している機体の飛行情報、映像をリアルタイムに取得及び一元管理
※試行検証として、夜間の捜索を想定したドローンに搭載したスポットライト、スピーカからの拡声放送、対象物のリアルタイム位置特定(NTTコミュニケーションズ)、ドローン映像からのリアルタイム人物検出(KDDIスマートドローン)を実施