自動航行技術開発の株式会社自律制御システム研究所（東京、ACSL）は５月24日、すでに関係者の間で浸透している英文字表記のACSLを社名にし、「株式会社ACSL」と商号変更することを取締役会で決議したと発表した。６月24日開催予定の株主総会に会社として定款一部変更を提案し、株主の承認を受けて変更する。あわせて決算期も従来の３月決算から12月決算に変更する。

６月24日の株主総会を経て

　新社名となるACSLは、これまでも「自律制御システム研究所」の英文表記である「Autonomous Control Systems Laboratory」の頭文字「ACSL」として、機体名やロゴに使っている。関係者の間でも浸透している。また、同社はインド・シンガポールなどを中心に海外展開を強化する方針で、海外では漢字やカタカナよりも英文字表記のほうが浸透しやすいと判断、グローバル対応の意図もある。

　一方、決算期の変更は、ACSLの売上が１～３月期に偏在することに関係する。４月開始の事業年度では１～３月は最終四半期となるため、業績の予想がたてにくい。この不便を解消するため、事業年度が１月からスタートするよう改める。

　株式会社自律制御システム研究所（ACSL、東京）は5月12日、2021（令和３）年３月期通期連結決算を発表した。最終損益（純損益）は15億1100万円の赤字だった。2022年３月期は2.8億～6.8億円の最終赤字を見込み、赤字幅が縮小する予想だ。また同日、代表取締役最高経営責任者（CEO）の太田裕朗氏について、代表CEOを退任し、取締役会長となる異動を内定したと発表した。異動は６月24日に開催予定の株主総会後の取締役会で正式に決まる。この日の決算発表は、鷲谷聡之代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）が、太田氏に代わり代表者として名を連ねた。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を説明

ACSLの2021年３月期連結決算は、売上高６億2070万円、本業での収支を示す営業損益は11億3927万円の赤字、金利収入や助成金などを含めた経常損益は10億8164万円の赤字、税引き後の最終損益は15億1179万円だった。ドローン事業の需要の高まりを背景に先行投資として研究開発を加速させた一方、新型コロナウイルス感染の影響の長期化を受け、2021年度中に見込んでいた事業が翌期への繰り越しや、一時停止となるなどの影響があった。出資している米Automobility社の株式評価損３億517万円を特別損失として計上した。

同社は2022年３月期の業績予想について、新型コロナウイルスの感染状況やそれに伴う経済活動などにいくつかの前提を置いたうえで、ひとつの予想値ではなく、下限と上限の幅を示した。売上高は25億円から30億円、営業損益は７億円の赤字から３億円の赤字、経常損益は６億8000万円の赤字から２億8000万円の赤字、最終損益は６億8500万円から２億8500万円の赤字を見込む。この通りに推移すると最終損益の赤字幅は2021年３月期から縮小する。

ひとつ前の決算である2020年３月期通期については、昨年2020年５月12日に、売上高は12億7872万円、営業損益は1594万円の黒字、経常損益は２億3142万円の黒字、最終損益は２億3980万円と発表していた。そのさい2021年３月期通期の業績予想については、売上高の上積み、各損益の黒字予想を表明したものの、新型コロナウイルスの影響を受け合理的な予測が困難として、数字での公表を見送っていた。

その後、2020年８月に第一四半期決算を発表したさいに、2021年３月期の通期業績予想を売上高が14億～17億円の増収、最終損益が２億3000万円の赤字から5000万円の黒字と公表。さらに第三四半期決算を発表したさい（2021年２月12日）には、売上高を６億円、最終損益を13億円の赤字に下方修正していた。また第三四半期には、2020年12月に設立したCVC、ACSL１号有限責任事業組合を含む連結決算に変更している。このため2021年３月期通期も連結決算となり、非連結だった2020年３月期通期決算との連続性が失われたことになり、決算短信では比較を示していない。ただし「説明資料」の中では、それぞれの数字をグラフ化して推移を示している。

合弁設立、新サービス導入など取り組み加速

ACSLは2020年8月に中期経営方針を発表しており、それに基づく取り組みをすでに加速させている。

決算発表当日の５月12日には、インドで産業用ドローン事業を手掛けるAeroarc Private Limitedと共同出資の合弁会社、ACSL India Private Limitedを７～９月期をめどに設立すると発表した。インドを中心にASEANで製造、販売、アフターサービスを提供する。その２日前の５月10日には、合弁相手であるAeroarc社の親会社、マレーシアのエアロダイングループの第三者割当増資の引き受けを発表し、関係を強化した。エアロダイングループとは2020年11月に連携しており、ACSLのASEAN進出に重要な役割を担う。

このほかACSLの主力機PF2を点検用途向けにサブスクリプションサービスを導入、上下水道など水のインフラ事業の株式会社NJS（東京）と、技術開発、販売を担う合弁会社、株式会社ファインドアイ（FINDi、東京）を設立、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業でコンソーシアムリーダーとして開発している小型空撮機の第三四半期以降の販売方針表明、煙突点検機、調達水槽点検機の開発などを進め、体制を整えつつある。

一方、太田裕朗代表取締役最高経営責任者（CEO）については、「経営体制の強化を図る目的」で取締役会長への移動を内定したと発表した。６月の株主総会後の取締役会で正式決定される。その後の代表取締役は、鷲谷聡之代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）１人となる。

ACSLは「市場拡大、法整備が進み、セキュアなドローンの需要も高まっている」と掲げた目標の実現に向けで今後も事業を進めていく方針だ。

株式会社自律制御システム研究所（ACSL、東京）は５月11日、同社の主力機PF2をインフラ点検向けに定期、定額で貸し出すサブスクリプションサービスの導入を発表した。同日にサービスを開始した。貸し出すのはPF2を点検向けにカスタマイズした機体で、精密に点検する要望に応える1億画素カメラ搭載機のほか、風力発電点検などを想定した6100万画素カメラ搭載機、煙突点検用カスタマイズ機。購入する場合に比べ初期費用、メンテナンスの負担が軽減される。料金はプランごとに異なり最低料金は１か月あたり30万円台だ。

１億画素機など３つの選択肢、期間は３カ月、６か月、12カ月

ACSLがサブスクで貸し出すのはPF２の標準機を、点検用に調整した機体。1億画素カメラ搭載機は、精密な点検画像を必要な場合に対応できるが、高額で導入の壁が高いため、定額サービスの対象にした。6100万画素カメラ搭載機は、風力発電機点検を想定。点検のタイミングなど必要な時期が限られているため、購入するよりも期間限定で使いたいという要望に応える。従来方法の撮影点検に比べると、1基あたりの撮影時間が１～３時間から約7分に短縮できるという。煙突内部の点検用カスタマイズドローンは、煙突内部を撮影点検する要望に応える機体。必要な時期に使えるほうがよいとの要望に応じる。

また、バッテリー交換サービスやサポートなどオプションサービスがあり、必要に応じて地下することができる。貸し出し期間は３カ月、６か月、１２カ月から選べる。

料金は、機種、オプション、契約期間などによって異なり、最も安いケースで１カ月30万円からPF２を使える。一番安い金額設定として月額30万円台から導入できる。

サブスクリプションサービスは、ブルーイノベーションが球体ガードで覆われたスイスFlyability社製の点検機ELIOS２で導入している。購入に比べ導入時の負担が低いサブスクリプションサービスの拡大は、大掛かりな点検が必要な設備を抱える事業所での導入が加速する可能性がある。

（写真）ACSL-PF2 煙突点検カスタマイズ：非GPS環境である煙突内部で自動飛行が可能、 暗所対応の高輝度LED搭載

■サブスクリプションサービスの問い合わせ先

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は４月13日、情報漏洩や乗っ取りなどへの対策が講じられたドローンの技術基盤開発を目的とした委託事業、助成事業として開発している高セキュリティドローンの試作機を公表した。暗号化、相互認証などを施したうえ、セキュリティの性能は国際規格ISO15408に基づいて分析し評価する。ここまでの開発期間は実質８か月で、今秋に完成予定。2021年度中の市場投入を見込む。当面は、高い安全性を背景に、政府の調達に対応できる準備を整え、各省の入札への参加を目指す。

暗号化、相互認証などで安全性確保　「安全安心基盤技術開発」事業の一環

試作機はNEDOが2020、21年度で進めている「安全安心なドローン基盤技術開発事業」として進めている技術開発の一環だ。株式会社自律制御システム研究所（ACSL、東京）、ヤマハ発動機株式会社（静岡県）、株式会社NTTドコモ（東京）、株式会社ザクティ（大阪市）、株式会社先端力学シミュレーション研究所（ASTOM R&D、東京）の民間企業５社がコンソーシアムを組んでNEDOから委託、助成を受けた。

コンソーシアムリーダーを務めるACSL社長の鷲谷聡之氏は説明会で、試作機のセキュリティについて、ドローン、GCS、クラウドシステムとその間の通信にまたがる「一気通貫のセキュリティ」と説明。具体的には「すべてを明らかにするとセキュリティにならないので」と細部の言及を避けながら、「ドローン本体で撮った画像データや、それが送られる先となるコントローラー、GCS、クラウド、その間の通信でしっかりと暗号化なり相互認証なりを実施します。飛行データについても暗号化などをする概念で対応しています」と述べた。

セキュリティ性能の高さについては、通信機器のセキュリティ機能要件を定めた国際規格ISO15408に基づいて分析する手法を採用すると表明。これにより「事業の名称通り、安全安心を確保することにつながります」（鷲谷氏）と述べた。

ACSL、ドコモ、ヤマ発、ザクティ、ASTOM R&Dの知見を集約

試作機はNEDOの「安心安全」事業の「標準機」で、納品先が用途に応じて機能を追加したりアタッチメントを取り付けたりするカスタマイズが想定されている。そのため、開発は拡張性や使い勝手の高さなどを重視した。仕様も、老朽インフラ点検、自然災害災害対応、農業など公共部門で、情報漏洩の不安を抱えずに使える条件での使用に耐えることを念頭に置いて開発されいるため、政府調達を想定している。

具体的には、試作機は点検や災害の被災状況把握に使い勝手のよい小型空撮機で、製品化想定仕様としての重さは1.7㎏、飛行時間は30分、防塵・防水性能はIP43。カメラは4K動画の撮影が可能なスタンダードカメラのほか、人命救助などでの活用が期待される可視+IRコンボカメラや、植物の生育状況の把握に活用が期待されるマルチスペクトルカメラへの切り替えがワンタッチで可能な機構を備える。プロポ、GCSも使いやすさを追求し、ユーザーとなり得る省庁などのフィードバックを受けて開発を進めており、今後も直感性の高い仕様を目指す。

そのほかASTOM R&Dが開発した機体専用の静音プロペラや、Bluetooth5.0採用のリモートID、高密度バッテリー、３方向の障害物検知なども備える。ドコモとACSLがタッグを組んで開発した独自フライトコントローラーは、APIを公開、仕様部品のインターフェイスも公開することにしており、カスタマイズが可能だ。

事業はNEDOによる委託、助成事業。委託事業として開発した知的財産は国に帰属、助成事業は実施者に帰属する。期間は2020、2021年度で、予算は16億800万円。ただし、実際に開発に着手したのは2020年５月で、説明会開催の2021年4月13日まで、実質８か月でここまでの開発を進めた。

ここまでの開発状況の評価について、企画を立案した経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室長の川上悟史氏は、「昨年５月から１年も経ずない期間の間に、ACSLの鷲谷さんが文字通り奔走し、短間で、品質も申し分ないものが出てきたという感想です」と評価した。それを受けたコンソーシアムリーダーの鷲谷氏も「まだ開発途中ですが、ここまでは100点満点で120点だと思っています。緊急事態宣言中の５月に事業を開始し、全国各地にある５社がリモートワークを駆使して、実際のモノづくりを行ってきました。そのうえで難易度の高いお題をクリアしてきたと思っています。一方で、開発はまだ途中です。事業終了後の品質に持っていくこと、量産体制にもっていくことにはまだ高い壁が残っていると思っています」と自己評価をしたうえで手綱を引き締めた。

NEDOロボット・AI部統括主幹、金谷明倫氏は「NEDOにはもうひとつのドローン事業であるDRESSプロジェクト（「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」）があり、これと組み合わせることでシナジーが得られると考えています」と手ごたえを表明した。

今秋以降の市場投入でビジネス拡大期待、エコシステム醸成も

公開された試作機が標準機として完成したあとは、市場に投入されることになる。NEDOの金谷統括主幹は「事業終了後に速やかに商品化を進めて頂き、2021年度中の市場投入を着実に実現して頂きたい」と市場投入を注文。「事業終了後に公開されるフライトコントローラーのAPI、部品のインターフェイスを活用頂くことで付加価値が高まる。高機能バッテリー、モーターによるカスタマイズや、このドローンが取得したデータを活用頂けることで、ビジネスのエコシステムが醸成されることを期待しています」と事業を拡大させる効果に期待した。

経産省の川上室長は「ACSL以外のドローンメーカーも、公開されたAPIを活用してドローンを開発して頂けることが、国のプロジェクトとして実施する意味だと思っています。機体も普及させ、技術も普及させたい」と述べた。

ドローンによる設備点検高度化を目指す電力会社のコンソーシアム、グリッドスカイウェイ有限責任事業組合の神本斉士チーフエグエクティブオフィサーは「電力設備の高経年化、自然災害対策に取り組んでいるが、全国に43万期ある電力設備の点検の生産性を高めるには、複数の鉄塔を、一緒に、一度に、一気に見ることができないといけない。多種多様な形状があるので可能な限り近寄りたい。今回の機体はいろんな機能がついているので楽しみに思った次第です」と期待を表明した。

開発した５社は、事業終了後、政府調達に向けては年後半にもはじまる調達むけの入札に参加することを目指す。また、民間市場への販売にも力を入れる。コンソーシアム内での収益配分などは今後調整する。コンソーシアムリーダーの鷲谷氏は、「ACSLの立場としては、他のコンソーシアム参画企業と調整できれば、この機体をACSLブランドで発売したいと考えています。政府調達だけで投資回収ができるかといえばNO。ほかの民間企業、海外も含め、たとえばシンガポールやインドなど東南アジアを中心に積極的に販売したい」と表明した。

また、普及に必要な条件や要素について、経産省の川上室長は「価格」を指摘。「国が作ったものだから高いのではないかと見られていると聞いています。その予測を裏切りたいと思っています。政府機関だけでなく、民間にも多く使って頂きたい。機体も技術も普及することを通じ、ドローン市場の拡大につながることを期待しています」と述べた。

ACSLの鷲谷氏は、川上氏の「価格」という回答を受けて「台数が多く売れるほど部品などの調達コストの低減が図れるので、しっかりと製品の優位性を伝え、日本にも海外にも発信していきたいと考えています」と決意を表明した。

　北海道電力株式会社と株式会社自律制御システム研究所（ACSL）は、水力発電所の調圧水槽と呼ばれる設備内を自律飛行して点検するドローンを開発したと発表した。開発した技術は特許を申請中だ。

水槽内設備を目印に自機位置推定　開発技術は特許申請中

　点検の対象となった水力発電所の調圧水槽は、内径が十数メートル、深さが数十メートルほどの円筒形の構造物。水力発電ではダムからの水の勢いを調整する設備として設置されている。構造には複数のタイプがあるが、いずれもひび割れなど経年劣化の有無の確認は欠かせない。このため作業員がのぼり、のぞきこむように目視で定期点検を行うほか、命綱をつけて内壁を点検する。点検作業が大掛かりで危険を伴うため、安全確保策や効率化の方法を模索する動きが活発化している。

　ACSLはこうした点検負担を軽減するため、北海道電力とドローンの活用法を検討。自律飛行が可能なPF2にLIDERを搭載するなどして、暗く円筒形の内側でも、内側にある管などを目印に自機との位置を計算しながら飛行できる技術を開発した。開発技術は「特願2021-000814」として特許を申請中だ。機体も技術も国内で開発されている。

　ACSLは用途特化型の機体開発を重点目標に掲げており、

　北海道電力は開発にあたり、研究開発で連携関係にある北陸電力株式会社、中国電力株式会社、株式会社四国総合研究所、沖縄電力株式会社に協力を求めた。　　水力発電所の調圧水槽点検用ドローン参考資料はこちら。

　産業創造支援のSUNDRED株式会社 (東京都渋谷区) 、株式会社自律制御システム研究所（ACSL、東京都江戸川区）、株式会社センシンロボティクス（東京都渋谷区）など６社は２月９日、ドローン技術の確実な社会実装を実現させるための「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト」（ToA）を2月22日（月）に発足させると発表した。

2023年に、だれでも、どこでもドローンを使える社会に

　６社はSUNDRED、ACSL､センシンのほか、PHB Design株式会社（大阪府大阪市北区）、VFR株式会社（東京都千代田区）、株式会社理経（東京都新宿区）。各社の専門性や知見を持ち寄り、金銭的、時間的な負担を分け合って、社会実装に必要となる、効率的運用を可能にするシステムを構築する。またその過程で浮き彫りになった課題は公開し、その課題解決に必要な技術も開発する。

　この日は発足に参画した６社が東京で会見を開き、SUNDRED代表取締役の留目真伸、ACSL代表取締役社長COOの鷲谷聡之氏、VFR執行役員COOの湯浅浩一郎氏、センシンロボティクス代表取締役社長の北村卓也氏、株式会社理経代表取締役社長の猪坂哲氏らが登壇し、趣旨や背景、展望、抱負について説明したほか、参画企業同士のパネルディスカッションで意見交換をした。

　この中でACSLの鷲谷COOは、従来の労働力の需給バランスが崩れ始めた「変極点」にあると分析。「ドローンは空飛ぶロボティクスとして屋外、屋内を含めた３次元移動、遠隔操作、自動化が可能。ドローンの活用で変曲点を乗り越えたい」と述べた。またVFRCOOの湯浅氏はプロジェクトの進行について３段階に分けて説明。「フェーズ１でワンオペ、フェーズ２で無人化、フェーズ３でドローンが生活の一部となる。2023年までにこれを実現し、ドローンを誰もがどこでも必要な時に活用できる社会になることを目指す」などと述べた。

　また質疑応答では、プロジェクトの前提である「個社を超えた連携」が生み出す参加各社の投資回収見込みについてACSLの鷲谷氏は「個社にとってリターンは重要」と前置きしたうえで、「この実証のためのプロジェクトではなく、社会実装のプロジェクト。実装できれば循環型社会が実現する。個社にとっても採算性が見込める前提」と回答した。

　説明会で紹介された開発途中の機体について、トリビューンが仕様、完成予定時期、価格などを質問したところ、説明会後に「現時点では非公開。今後、随時情報を発信する」と回答が寄せられた。有力な活用場面のひとつである遠隔医療に伴う医薬品配送の、ドローン運用の担い手についても同様に質問したところ、「薬局自身で担う方法、専門業者に委託する方法の２パターンが検討されています」の回答が届いた。

　プロジェクトは参画、協力を募っているという。発表当日現在で、加賀EFI株式会社、東京ドロウイング株式会社、VAIO株式会社、マナブデザイン株式会社、株式会社g、菱洋エレクトロ株式会社が協賛パートナーに名を連ねており、関心ある企業、団体などの連絡を歓迎している。連絡は「ToAプロジェクト事務局」まで。

  【プロジェクト概要】
■名称 ：「人生100年時代に人々を幸せにするドローン作り『Take Off Anywhere』プロジェクト」（略称：ToAプロジェクト）
■発足日：2021年2月22日（月）
■内容 ： 
 ①ドローンの確実な社会実装に向け、ドローン技術の可能性および課題の明確な発信とパブリックの知識醸成、パートナーシップ構築 

 ②社会実装をしていくために必要な共同で実施可能な周辺技術の開発  

■参画企業と役割 
＜SUNDRED＞ : 新産業共創プロセスを活用したエコシステム共創の推進によるドローン産業発展のリード
＜ACSL＞： ローン機体開発、離着陸制御及び自動航行制御の制御システム開発、  機体技術面から見た、ドローンの可能性と課題の発信
＜センシンロボティクス＞： 全自動ドローン基地のソフトウェア開発  経済面、ユースケースからみたドローンの可能性と課題の発信
＜PHB Design＞遠隔医療を完成させる薬局の持つべき物流機能の提案と検証 
＜VFR＞： ドローン機体開発 、全自動ドローン基地のハードウェア開発、  製造面、経済面からみたドローンの可能性と課題の発信
＜理経＞　: 仮想現実空間を利用したドローン開発環境の構築