• 2025.6.25

    リベラウェア、マレーシアAerodyneとIBIS人材を育成　市場も好感

    account_circle村山 繁

    狭小空間点検用の小型ドローン「IBIS」の開発で知られる株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は６月25日、マレーシアのAerodyne Group（エアロダイングループ、Aerodyne Geospatial Sdn. Bhd.）とIBISを運用する人材育成に関わる覚書を交わしたと発表した。東京株式市場では発表を好感し、リベラ株はじりじりと値を上げ、一時、1646円をつけた。なお、覚書締結の時期、人材育成の時期、規模などについては発表では触れていない。

    現地訓練機関にカリキュラム構築　将来は海外展開も

    　発表は６月25日午前11時に行われた。午前10時に1577円で寄り付いていたリベラウェア株は一時1517円まで売られたが、この発表のあと株価はじりじりと値を上げた。

    　発表によると、リベラウェアはAerodyne Groupの訓練機関「Aerodyne Flight Institute（AFI）でIBISを運用する人材の育成を進める。人材育成はカリキュラム構築、教材の英語対応化、OJT実施などを含む。マレーシアで育成した人材の海外展開も視野に入れるという。

    　リベラウェアは今回の覚書は「海外市場への事業拡大および収益基盤の多角化を推進するため」と位置付けている。

     発表はこちらから。

    または以下の通り。

    LiberawareとAerodyne Groupが業務提携に関する覚書を締結

    ～マレーシアにおける高度スキル人材育成プログラムで「IBIS」パイロットを育成～

    　株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭、以下「当社」）は、海外市場への事業拡大および収益基盤の多角化を推進するため、このたびマレーシアを拠点とするAerodyne Geospatial Sdn. Bhd.（所在地：マレーシア・セランゴール州サイバージャヤ、代表者：Kamarul A. Muhamed、以下「Aerodyne Group」）との間で包括的な業務提携に関する覚書（MoU）を締結いたしました。

    　本提携は当社が経済産業省より採択された「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」を通じて実現したものです。ドローンを用いたインフラメンテナンスのデジタルソリューションによる現地完結型エコシステムを構築することを目標とし、Aerodyne Groupの人材育成事業を通じた当社IBISシリーズ（以下、「IBIS」）のパイロット人材育成や、両者の顧客基盤をもとにした実際の現場でのOJT（On-The-Job Training）実施のほか、マレーシアで「IBIS」並びに当社のデジタルソリューションを活用できる高度人材を育成することを目標としています。また、上記を通じて、マレーシア市場での新たな事業機会を創出し、アジア地域全体への展開を視野に入れた協業体制を構築いたします。　

    ■本提携の背景

    　当社は2016年の創業以来、「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と運用を行っており、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉格納容器内や下水道管路内、JR東日本グループをはじめとする大手企業のインフラ設備において、「IBIS」による点検実績を積み重ね、設備情報のデジタル化・DX推進に貢献してまいりました。　

    　一方、Aerodyne Groupは、2014年の創業以来、Drone Tech、Data Tech、Digital Transformationの3領域を統合した「DT3」モデルに基づくインフラ支援サービスを提供してきました。多種多様なドローンを活用し、AIによるデータ解析と独自プラットフォームによる点検・可視化を通じて、世界45か国以上で事業を展開し、社会インフラの高度化に寄与しています。同社はドローンサービス業界において、2021年より3年連続で世界No.1（Drone Industry Insights調査）に選出されており、人材育成の面でもマレーシア政府と連携した国家的スキームを推進するなど、国際的に高い評価を受けています。

    　この度、両社の経営資源やノウハウをお互いに活用することで、マレーシアにおける持続可能な人材育成と、その他の海外拠点で、現地完結型ソリューションの提供体制の整備が可能と考え、提携に至りました。

    ■本提携の目的

    　本提携は、経済産業省による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」の支援を受けて実施されるもので、マレーシアにおいて当社「IBIS」および関連デジタルソリューションの運用が可能な高度スキル人材の育成を主目的としています。

    　Aerodyne Groupが運営する訓練機関「Aerodyne Flight Institute（以下、「AFI」）」において、「IBIS」に特化した教育プログラムを新設し、現地での訓練、実フィールドでのOJT、高度人材の育成を通じて、マレーシア国内で業務が完結するエコシステムの構築を目指します。さらに、育成された人材を活用し、両社のグローバルな顧客基盤を活かした海外展開も視野に入れています。

    ■主な提携内容

    今回の業務提携では、以下のような取り組みを共同で進めてまいります。

    ・AFIへの「IBIS」カリキュラム設置

    – 日本国内で運用中の「IBIS」トレーニングセンターをモデルに、同様の機能をマレーシア国内に構築

    – 「IBIS」インストラクター資格を有する技術者の育成、トレーニング教材・各種マニュアルの英語化

    ・顧客フィールドにおけるOJTの実施

    – カリキュラムを履修した現地人材に対し、日本の操縦者監修のもと、実環境でのOJTを実施

    – 「IBIS」の操作技術に加え、対象プラントや工場設備の基本知識を習得

    ・育成された高度人材の海外展開支援

    – 両社のグローバルネットワークを活用し、育成人材が海外の顧客現場で活躍できる機会を創出

    – マレーシアを起点とした人材育成・派遣モデルを他国へも展開可能なスキームへ発展

    ■ 今後の展開

    　本提携を通じて、当社は経済産業省の推進する「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を、Aerodyne Groupはマレーシア政府の推進する「Shared Prosperity Vision 2030」の目標、特に「マレーシアを高所得国家へ導く新たな人材育成」「第4次産業革命（IR4.0）分野への若年層の参画促進」といった方針を、両社で補完しあいながら両政府の政策を実現してまいります。

    　また、今回の取り組みを通じて、マレーシアの高度人材を東南アジア地域の諸外国に派遣することで、日本国内のグローバル企業の顧客に対しても、これまで以上に円滑かつ高品質なサービス提供が可能となる体制を構築できることを見込んでいます。

    　そして、Aerodyne Groupが有する広範な顧客基盤に対して、「IBIS」の有効性を積極的に提案していくことで、短期的にはマレーシア市場での成功事例の創出を図り、中長期的にはそのノウハウを同社の45か国に広がる海外市場へ拡大していくことも想定しております。

    　なお、本提携の業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には両社の技術連携や市場開拓を通じて相互の業績向上に寄与することを期待しています。

    ▼Aerodyne Groupについて

    　Aerodyne Groupは、ドローンテクノロジー（Drone Technology）、データテクノロジー（Data Technology）、およびデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を融合した「DT3」ソリューションを提供するグローバルリーダー企業です。世界45か国に展開し、リアルタイムのデータ解析、自動化、予知保全を通じて、企業のデジタル変革を支援し、業務の効率化と生産性の最大化を実現しています。ドローン業界における権威ある調査機関であるDrone Industry Insights（ドイツ）が発表する「グローバル・ドローン・サービスプロバイダー・ランキング」では、2021年から3年連続で世界第1位に選出されており、イノベーションとドローン運用面で業界を牽引する存在として高く評価されています。また、Aerodyne Groupは、自社運営のAerodyne Flight Instituteを通じて、マレーシア民間航空局（CAAM）認定のドローンパイロット養成機関としても先進的な取り組みを展開しています。これまでに1,000名を超えるプロフェッショナルドローンパイロットを育成・認定しており、受講者は民間防衛、石油・ガス、法執行機関など多様な業界から集まっています。これにより、同社のトレーニングプログラムが、ミッションクリティカルな分野においても広く信頼されていることが示されています。

    会社名：Aerodyne Geospatial Sdn. Bhd.

    代表者：Kamarul A. Muhamed

    所在地：Persiaran Cyber Point Selatan Cyber 8, 63000, Cyberjaya, Selangor

    設立：2014年

    事業内容：

    ・Drone as a Service（DaaS）：送電線、通信塔、発電所、建設現場などにおける高頻度・広範囲な点検サービスをドローンで提供。

    ・インフラDX支援：エネルギー、通信、農業、都市インフラ分野において、ドローンとデジタル技術を組み合わせた統合ソリューションにより、業務の効率化や予知保全を実現。

    ・Software as a Service（SaaS）：DRONOSは、インフラ点検およびアセットインテリジェンスのためのクラウドネイティブかつAI搭載のSaaSプラットフォームです。ドローンによる自律飛行データの処理、AIによる設備や損傷の自動検出、デジタルツインによるレポーティングを可能にし、通信塔や送電線、石油・ガスパイプラインなどの重要設備における現場リスクの低減、点検コストの削減、意思決定の迅速化を支援します。

    ・人材育成と研修：政府認定のドローンスクール運営事業者（RPTO）として、Aerodyne Flight Instituteを通じ、ドローンパイロットおよび点検スペシャリストの育成・訓練を実施。

    URL：https://aerodyne.group/

    ▼株式会社Liberawareについて

    　株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

    会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

    代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

    所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

    設立：2016年8月22日

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    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。

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