都心型スクールの運営で知られる株式会社ハミングバード（東京）は７月２日、株式会社丸井グループ（東京都中野区）が運営する「新宿マルイ メン」（東京都新宿区）に「ドローンスクール新宿」を開講した。お台場、渋谷に続く３校目の都心型スクールで、都心在勤、在住者に実技、座学のほか独自開発したVRトレーニングを提供し、ドローンの担い手を育成する。スクールの受講生は要件を満たすと、一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の資格を取得できる。この日行われた開校式には国会議員、管理団体代表ら関係者が多く駆けつけ新スクールの門出を祝った。

田中前復興相ら来賓続々　鈴木代表「新しい価値を提供するスクールに」

　ドローンスクール新宿は、東京メトロ「新宿三丁目」駅に近いメンズファッションを発信する新宿マルイ メンの６階に開校した。繁華街に立地するスクールとして都心在勤、在住者の需要に対応する。

　フロアには実技のためのネットがはられ、VRトレーニング用のモニターが並び、受講生を迎える準備を整えた。スクール受講生は、認定試験で基準に達するなど要件を満たせば、安全運航管理の講座を受講したうえで、DPAが発行する資格を取得できる。

　開校式当日は、関係者や支援者から開店祝い胡蝶蘭など色とりどりの花が並んだ。また開校式では来賓が次々と祝辞を述べた。

　ドローン議連（無人航空機普及利用促進議員連盟）会長代理の田中和徳前復興相は、「このスクールは都心のニーズを受け止めて開設されました。ドローン産業の進展に貢献頂けるものと期待しています。ドローンが国民の生活に利便性の面で寄与できる社会を目指すため、これからもますますご指導を頂きたい。本日は雨が降っていますが、日本でも大きな災害が増えました。いつなんどき、どんな災害が起こるか分かりません。ドローンの活躍への期待は高まっています。素晴らしい事業として期待しております」と経緯と祝意を述べた。

　渡辺美智雄元副首相を祖父に持つ新宿区議会議員の渡辺美智隆氏は「新宿は高層ビル群が並ぶたてに広い都市。助言を頂きながらドローンの公共利用を考えたいと思います」と述べた。

　管理団体であるDPAの吉野次郎代表理事は「いいスクールとは何かとよく聞かれます。よいインストラクターがいることはそのひとつだと思っています。ハミングバードにはDPAのマスターインストラクターが在籍していて、安心しておすすめできます」と充実した講師陣を紹介した。

　会場となった新宿マルイ メンの青木亮太店長は「テクノロジーは展開期に入り、百貨店も対応を進めないといけません。そんな中で念願だったドローンスクールを開校でき、とてもうれしく思っています。われわれの事業もモノを売るだけの商売から、価値や体験、楽しみを提供する形に変わってきています。ここに来てよかったと思ってもらえるようにすることがわれわれの使命。新しい体験を提供して参ります」と決意を表明した。

　ハミングバードの鈴木伸彦代表取締役は「さまざまな調整を乗り越えて開校することができました」と関係者に謝意を表明。そのうえで「旧態依然としたスクールではなく新しい価値を提供し、受講生の満足度を高めて参ります」と決意を新たにした。

　来賓によるあいさつのあと、スクールの講師陣がDJIのMAVIC ENTERPRISEやMATRICE 300のデモフライトを実演した。会場には、独自開発したトレーニング用のVRシステムも準備し、鈴木代表は「まずはベータ版（試作品）として用意しました。ぜひトライしてください」と呼びかけると、来場者が使い勝手を試す姿がみられた。

　国土交通省航空局はホームページ上の「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」に関する記載内容を４月１日現在の情報に更新した。講習団体は1003と、2017年６月1日の初公表以来、初めて1000の大台を超えた。大分県のciRobotics株式会社などが新たに名前を連ねた。

大分のciRobticsが初登場　管理団体60　

　4月１日の更新で講習団体として掲載されている団体は1003校で、前回３月１日時点の975校から28増加した。

　ただし4月１日付けで初掲載となった講習団体は32校を数え、３月１日付で掲載されていた講習団体のうち３校は姿を消したことになる。初掲載32校のうち２校が、複数の講習を提供する。また６校はDJI JAPAN株式会社が管理団体。４校は管理団体を持たず、独自に講習を提供する。

　一方、講習団体を束ねる管理団体は60となり3月１日と比べ３つの増加となった。株式会社クリエイトジャパン（沖縄県那覇市）、一般社団法人農業ドローン協会（福岡県大牟田市）、一般財団法人熊本県ドローン技術振興協会（熊本市）が加わった。

　４月１日付で講習団体となったciRobotics（シーアイロボティクス）は制御技術開発などで知られ、展示会などに出展すると多くの人が足を止めるなど知名度がある。今回は農業ドローン協会を管理団体として講習団体に名を連ねた。

　なお、管理団体を、傘下に抱える講習団体数で並べ替えた場合、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の182、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）の165、株式会社DJI JAPANの155の上位陣の顔ぶれに変動はなかった。

　国土交通省航空局はホームページ上の「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」に関する記載内容を３月１日現在の情報に更新した。講習団体は975で、前月（２月１日時点）と比べ総数として31増えた。講習団体を束ねる管理団体は57と先月と比べ２増えた。講習実績が豊富な一般社団法人ドローン大学校（東京）が管理団体として名を連ねたほか、ドローン開発で定評のある株式会社丸山製作所の名前が講習団体に登場した。

管理団体57、講習団体975

　管理団体にはドローン大学校のほか、北海道ドローン協会の２団体が加わった。管理団体が増えたのは2021年になって初めてだ。

　また３月１日付で講習団体として掲載されたのは36団体。２月１日時点で掲載されていた団体のうち５団体が姿を消し、全体では差し引きして２月１日時点より31増加となった。初登場組では株式会社FlightPilotを管理団体とする団体が８件と最多だった。

　なお、管理団体を抱える講習団体で見た場合、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の181、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）の165、株式会社DJI JAPANの149の上位陣の顔ぶれに変動はなかった。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、JUIDA認定スクールを対象とした毎年恒例の催事「スクールフェスタ2020」を動画で配信し、ドローンを取り巻く環境やJUIDAの現状、今後の事業展開などに関する報告が、ゲストの講演、パネルディスカッションなども交えて行われた。実績のあったスクールの取り組みの紹介や表彰も行われた。スクールフェスタはJUIDA認定スクール同士が交流を深め、情報を交換する場として、JUIDAが毎年開催している。2020年は新型コロナウイルス感染対策として、認定スクール向けに動画が配信された。JUIDAの鈴木真二理事長は「直接の対話がなく残念ではありますが、より多くのに参加頂けるメリットもあると思っています」と利点も訴えた。

鈴木理事長「2021年も産業振興に活動」

鈴木真二理事長は、JUIDAの現状について、2020年11月１日現在で会員が１万3425人、認定スクールが235校、JUIDA操縦技能証明証の取得者は１万3411人、JUIDA安全運行管理者証明証の取得者は11747人、認定講師が1332人になったと報告した。コロナの影響について、前回の緊急事態宣言が出された４月から５月にかけて会員数の伸びがペースダウンしたが、その後ペースが回復していると述べた。。

　2022年の解禁を目指す「レベル４」に関連し、国から示されている方向性として、機体の安全性を認証する制度、適切な操縦着を有することを国として認証する制度が示されていることも説明。そのさい、国家資格の制度整備に関連し「民間の試験機関、民間の講習機関の力も利用し、円滑にライセンスをつくっていくことが検討されている」と述べた。さらに現在、民間スクールなどが行っている講習や教育についても、「（リスクごとに３分類されたうちの）カテゴリー２にどのようにつなげるか、これから国と話し合って決めていく」と述べた。

　さらに既存の操縦技能、安全運航管理者の２ライセンスを土台に、用途ごとのライセンス展開を拡大する考えを表明し「2021年もJUIDAは産業振興に向け活動をします」と結んだ。

　熊田知之事務局長はJUIDAの今後の方針、重点施策を説明。この中で他団体とのコラボレーションの推進、潜在市場開拓、応用教育と新資格の導入などを列挙した。他団体とのコラボではすでに、ストックフォトサービス事業を展開する株式会社アフロ、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会と提携して会員サービスの拡充を図っていて、今後も連携を推進する。潜在市場開拓ではジュニア向けプログラミング教室の監修、応用教育ではプラント点検向けの専門ライセンスなどをあげた。そのほか、海外スクール展開や、講師養成講座のカリキュラム追加、社会貢献活動について説明し「ドローンを通じて明るい未来を切り開きましょう」と呼びかけた。

　さらに、認定スクールを代表して学校法人北日本自動車学校が運営する「富山ドローンスクール」と、Future Dimension Drone Academyがそれぞれの取組を発表。また開校から１年を経過したスクール38校を表彰した。

　国土交通省航空局は「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」についてホームページの記載内容を1月１日現在の情報に更新した。講習団体は１か月前の2020年12月1日の913から927に増えた。講習団体をたばねる管理団体は55で前月から変化はなかった。

「令和３年」がお目見え　管理団体上位陣の顔ぶれに変動なし

　改訂に伴い講習団体の一覧表に初めて「令和３年」の表記が登場した。令和３年１月１日の新規記載をされた講習団体は16。総数では前月から14の増加なので、２が姿を消したことになる。

　顔ぶれは静岡県沼津市に拠点を構える東部自動車学校の運営する「静岡沼津ドローンスクール」が、既存の一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、一般社団法人全国自動車学校ドローンコンソーシアム（ジドコン）に加え、新たにDJI JAPAN株式会社を管理団体とする技能認証の提供を始めることになり“３刀流”となった。井関農機株式会社グループの販売会社、株式会社ヰセキ関西中部（愛知県安城市）も既存技能認証に加え、一般社団法人ドローン技術社会実装コンソーシアムの技能認証の講習を開始し、“２刀流”となる。

　そのほかの14団体は今回初めて講習団体に名を連ねた。中にはドローン事業ブランド「SkyFarm(スカイファーム)」を掲げ農薬散布、空撮、点検などで実績を重ね、ドローンスクールの講師実績も豊富な株式会社ワイズ技研（東京都渋谷区）など、実力ある団体の名もみられる。

　管理団体を傘下に抱える講習団体の数の多さで並べると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が177、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が164、DJI JAPAN株式会社が140と、上位陣の顔ぶれには変動はなかった。

　国土交通省航空局は「飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる講習団体等」についてホームページの記載内容を12月１日現在の情報に更新した。新型コロナウイルス禍でも、講習団体、管理団体ともに増加した。

FLIGHTSは「マルコ」操縦士養成で４刀流

　講習団体をたばねる管理団体は12月１日時点で55団体となった。傘下に抱える講習団体の数をみると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が176、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が164、DJI JAPAN株式会社が138と、上位陣の顔ぶれには変動はなかった。管理団体は前月の11月１日現在では54団体で、12月に静岡市に拠点をおく株式会社カントビが加わり55となった。

　講習団体は12月１日時点で913となった。11月１日現在の906から増加した。12月１日の新規に掲載された団体が12ある一方で５つが姿を消した。新たに掲載された団体の中には、ドローンフィールドの運営、空撮、産業用機の運用、ドローンを使った子供向けプログラミング教室「StedRO」の運営など幅広く活躍していることで知られる株式会社ダイヤサービス（千葉市）のたちあげたドローンスクール「ドローン・オペレーション・サービス・アライアンス（DOSA）」や、文化財保護など地域に根差した活動で知られる一般社団法人鎌倉ドローン協会（神奈川県鎌倉市）の名前がある。

　またドローン事業者としてはすでに業界内では知られ、スクールも運営している株式会社FLIGHTS(東京)は、川田テクノロジーズ株式会社製の可変ピッチローターやソナーを備えた点検機「マルコ」の操縦士を育成するコースなど新たな技能認証で、４つめの講習団体を取得した。FLIGHTSはマルコの普及拡大のため、7月30日に建設コンサルタントの大日本コンサルタント株式会社と業務提携の覚書を締結している。