一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京）は３月18日、山梨県山林火災でドローンを使った災害対策にあたった３社に感謝状を贈呈した。３社はブルーイノベーション株式会社（東京）、富士山ドローンベース（山梨県）、株式会社Prodrone（プロドローン）（愛知県）で、火元などの情報を収集、共有し消火活動に協力した。現場では消火活動にあたる自衛隊のヘリコプターなどとの空域調整も行っており、画期的な事例となった。

迅速性、持続性、特殊性で持ち味を発揮

　感謝状を受けた３社はいずれもJUIDAの災害対応チームJUIDA D³（Dキューブ）のメンバーに名を連ねている。感謝状には各社のそれぞれの活動を反映させた個別の感謝文が、JUIDAの鈴木真二代表理事の名前で記された。贈呈式ではJUIDA D³本部長であるJUIDAの嶋本学参与が手渡した。

　ブルーイノベーションに対しては、いち早く現場に到着したこと、富士山ドローンベースは22日間の長期にわたり現場で対応したこと、プロドローンには国内で組み立てた機体を動員したうえ有人機との空域調整を円滑に実施したことなどが感謝文に反映された。

　ブルーイノベーションへの感謝状には「貴社は令和８年１月８日に山梨県上野原市で発生した林野火災に対し速やかな救助体制を構築するとともに現場上空での夜間の情報収集を安全かつ的確に行うなど延焼防止に多大な貢献をされました。ここに貴社の献身的な活動に深く感謝の意を表します。令和８年３月18日、日本UAS産業振興協議会代表理事、鈴木真二」と記された。

　富士山ドローンベースに対しては、「林野火災に対し」のあとが、「現場上空での夜間の情報収集を安全かつ長期間行うとともに、収集した情報を速やかに共有する体制を構築するなど」と記され、Prodroneには、「現場上空での夜間の情報収集を安全かつ長期間行うとともに、収集した情報を速やかに共有する体制を構築するなど」とそれぞれの活動が反映された。

　JUIDAの嶋本参与は次のようにあいさつした。
　「１月8日に林野火災が発生し、陸上自衛隊から出動要請を頂いた１月９日以降、みなさまにはJUIDA D³の一員として現地での活動にご尽力いただきました。JUIDA D³として林野火災への対応は初めてでしたが、みなさまの目覚ましいご活躍により上野原市、大月市両消防や陸上自衛隊のみなさまから称賛の声を頂いているところです。林野という高低差がある地形の特性上、地上からの観測のみでは火災の状況把握は難しいという中で、ドローンによる上空からの精密な情報収集により消防や自衛隊等の消火活動を支えるうえで重要な役割を果たしていただきました」

　「本活動においてはドローンによる情報収集もさることながら、ヘリとドローンの航空運用調整という意味でもこれまでとは一線を画する進展がございました。今回の対応をきっかけに、有人航空機と無人航空機が一体となって活躍する世界がさらに進むきっかけになると確信していますが、これもひとえに、みなさまの卓越したドローン運航技術のたまものと認識しているところです。このようなご活躍に対し活動要請を声掛けさせて頂いたJUIDAとして経緯と感謝の意を表し感謝状を贈呈させて頂いた次第です。みなさまと活動をともにしたJUIDA D³本部長としてもこの場をおかりしてみなさまに深く御礼申し上げます」

　「なおこの１か月間の支援活動を通じJUIDA D³は林野火災対応に関するさまざまな知見を得たところでございます。ドローン技術が社会の安全、安心にいっそう貢献していくためにも、JUIDAは今後、あらゆる機会をとらえ、ここで培った知見を社会に広めて参りたいと考えております」

　また嶋本参与は３社の活躍を「迅速性、持続性、特殊性で力を発揮して頂いた」と整理した。

　感謝状を受けたブルーイノベーションの熊田貴之代表は「今回、ドローンを活用し人が立ち入れない場所の状況を把握できたことは画期的なユースケースになったと考えています。これまでも災害分野でドローンを防災無線として活用する方法を検討しており、今後はさらに幅広い災害分野での活用を検討しております。ドローンは命を守るインフラとして貢献すると確信しています」とあいさつした。

　富士山ドローンベースの渡辺秋男代表は「JUIDA D³のメンバーとして発災３日目から22日間現場に入りました。山火事現場に入ったのは初めてで、想像や訓練とはまったく違った厳しい場所でした。ドローンの利活用で赤外線、レーザーなどを使って火点情報をいち早く地図に落とし込み、それを消防や自衛隊に共有する任務を行い、ふだん使っているドローンで社会貢献ができてうれしいと感じています」とあいさつした。

　Prodroneの森内倫子氏は「私たちにとって当たり前だった災害対応で感謝状を頂け大変ありがたく感じます。ドローンの製造をする会社で、その中で『プロドローンレスキュー』という消防、救急向けの機体も作っていて今回はそれを持ち寄りました。本社のある愛知では南海トラフの災害対応がテーマで、とりわけ航空運用調整は大きな課題です。これまでの災害対応になかったドローンというツールを活動に組み込むことの難しさを実感しています。今回の経験は非常に大きく、今後お手伝いできることが増えればよいと思っています。基礎自治体が連携しているドローンとの運用調整、派遣のための車内体制構築、自身が被災者になる可能性とのバランスなども考え、いまできていないこともこれから作り上げていきたいと思っています」とあいさつした。

GMOインターネットグループは３月５日、サイバーセキュリティの分野で活躍する第一人者が登壇するカンファレンス「第３回GMO大会議・春・サイバーセキュリティ2026」を東京・渋谷で開催し、この中でAI半導体開発、生成AI開発の株式会社Preferred Networks（PFN、東京）とGMOインターネットグループ株式会社、GMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社（東京）と合弁会社「GMO Preferred Security株式会社」を設立することに合意したと発表した。設立は３月27日。セキュリティが担保された国産AI開発環境を構築する。近くプレスリリースを公開する。

海外に依存しない開発環境を

　セキュリティの確保はドローンでも必要性が高まっている。ドローンは災害対応、点検など日本でも重要なインフラになりつつある一方、重要な技術や素材を海外からの供給に頼ることが多く、海外からの供給途絶や情報漏洩などさまざまなリスクに対応する必要が生じている。このため、国内での生産基盤構築が急務で、2025年12月には政府が経済安全保障推進法に基づき「ドローン（無人航空機）」を特定重要物資に追加指定した。ドローンの国産化、安定供給を強化するため、研究開発や設備投資費用を最大50%助成し、2030年に8万台の生産体制整備を目指す方針だ。

　ドローン開発の国内化強化には、国産半導体、国産AIなどの開発が不可欠といわれ、このためサイバーセキュリティが担保された開発環境の必要性が高まっている。

　合弁会社GMO Preferred Securityは、PFNのＡＩ半導体開発力、生成AI開発力とGMOイエラエの脆弱性診断、セキュリティ評価技術に加え、GMOグローバルサインなどGMOグループ各社が持つインフラ基盤や電子認証技術を集め、ハードウェアからソフトウェアまで一貫したセキュリティが担保された国産AI環境を構築し、提供することを目指す。これにより海外技術に依存しない国産AI環境の信頼性向上を図る。

　新しい合弁会社GMO Preferred Security設立の合意は３月２日で、３月27日に発足する。代表取締役には、GMOインターネットグループの専務執行役員で、GMO AI & ロボティクス商事株式会社の代表取締役社長である内田朋宏氏が就任する。３月５日の「第３回GMO大会議」では、代表に就任する内田氏が登壇し合弁会社の設立を発表したうえ、PFNの岡野原大輔代表取締役も登壇し、抱負を述べた。

　合弁会社設立にあたっては、PFNが49％出資し、GMOイエラエとGMOインターネットが25.5％ずつ出資する。

　GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表は「日本が世界と戦っていくためには海外技術に依存しない信頼できる『日の丸AI』環境の確立が不可欠です。今回、反半導体からソフトまで一貫した安全が担保された国産AI環境を提供できることを大変うれしく思うとともに強い使命感を感じています。本定型は日本の経済安全保障を支えお客様に『笑顔』と『感動』を届ける最強の武器となります」とコメントしている。

NTT東日本グループは、多彩な取り組みを紹介する年次イベント「NTT東日本グループ地域ミライ共創フォーラム2026」をNTT中央研修センター（調布市＜東京都＞）で開催した。会場にはグループ各社のイノベーション人材が地域で課題解決や利便性向上に取り組むプロジェクトの展示ブースが設置され、担当者が来場者に直接、説明した。展示内容はドローンパイロット育成、e-Sports教育、ベニザケなどの陸上養殖、夏秋イチゴ、ボリュメトリックビデオシステムの新たな価値創出など多岐にわたり、各ブースでは来場者が実演に見入ったり、説明に聞き入ったりする姿がみられた。

パイロット500人育成、宮崎・都農町では高級魚の“タマカイ”を陸上養殖

設定されたテーマは「地域の未来を切り拓くソーシャルイノベーション人材」で、NTT東日本グループの多様な取り組みとともに、それを率いる人材やNTT東日本グループとしての人材育成にもスポットライトをあてた。

「ドローンパイロット育成×ICT活用を通じたDX人材の育成」のブースにはドローンの実機が置かれ、パイロット育成方針などがパネルで展示されていた。担当者は同社グループで500人規模のドローンパイロット育成する方針を持っていることや、競技会の開催などを通じた育成スキームなども紹介していた。NTT東日本グループは、グループにドローンの開発製造、運用受託、スクール事業などを担う株式会社NTT e-Drone Technology（朝霞市＜埼玉県＞）がある（４社による設立）などドローンの活用に積極的だ。

「NTT e-Sports高等学院・フリースクール開校」のブースでは、eスポーツに関心のある高校生に教育の場を提供するNTT e-Sports高等学院が、eスポーツのスキルアップのため、1人1台のゲーミングPCを備えるほか、教室が照明の切り替えで競技場になるなどの打ち込める環境をアピール。同時にゲーム制作や動画編集などのデジタルスキル、インターンシップ、業界研究などのキャリア教育ものカリキュラムを融合して提供する取り組みをパネル展示した。不登校問題の解決、協調性、戦略的思考を育み社会との接点を意識した教育方針も伝えている。2025年12月には中等部を設置。2026年６月には全国オンラインコースも開設する方針だ。このプロジェクトには元eスポーツプロ選手も関わっている。

　「スマートシティ長井2.0の実現に向けたデジタルツイン活用」では、長井市（山形県）に非常勤職員として派遣されたNTT東日本ビジネス開発本部営業戦略推進部の小倉圭氏が、RFIDでバスの乗降データを取得しバス停や時刻表ダイヤを改善するなど行政のDX化で課題解決と利便性に取り組んでいる事例が紹介された。有害鳥獣対策にもデジタル機器を活用している。

　「陸上養殖で切り拓く未来の水産業」では、NTTアグリテクノロジーの越智鉄美さんが、都農（つの）町（宮崎県）で取り組む陸上養殖事業を紹介した。海や河川ではなく陸上の閉鎖循環システムでICT技術の活用で塩分濃度や水温などの条件を魚種ごとに調整し最適な環境を提供する取り組みを進めている。養殖しているのはベニザケや高級魚とされるタマカイなどで、ベニザケは一般の２倍、タマカイは３倍の速さで成長すると報告した。ふるさと納税の返礼品にも「つのタマカイ(鍋用・ぶつ切り)2～3人前」などのラインナップがある。

　ボリュメトリックビデオシステムの新たな活用シーン創出に向けた技術検証としてダンスパフォーマンスをリアリタイムで、自由な視点で鑑賞できる体験を公開した。NTT東日本は地域ミライ共創フォーラムの開催当日にキヤノン株式会社と「All-Photonics Connect powered by IOWNを活用したボリュメトリックビデオシステムの新たな活用シーンの創出に向けた協業」を発表していて、この日はキヤノンの川崎市（神奈川県）にあるスタジオとフォーラム会場とを遠隔接続した。ダンサーは川崎のスタジオでパフォーマンスをし、フォーラム会場で自由な視点で鑑賞することで価値創出の可能性を確認した。

　このほか、本田技研工業製の一人乗りの次世代モビリティ「UNI―ONE」にARグラスを装着して乗車することで、グラスのナビゲーションで周囲を移動できる体験をデモンストレーションし、西松建設株式会社（東京）とは同社の栃木県にある重機を、約200㎞離れたフォーラム会場にある操作用コクピットから遠隔操縦して、ディスプレーに栃木県の重機が砂利を救う様子がうつるデモンストレーションが披露された。IOWNのオール・フォトニクス・ネットワーク（APN）とローカル5Gを活用して遅延は約100㍉／秒だという。秋田県湯上町で夏秋に収穫できるイチゴを生産する取り組みをすすめ、産地形成とブランド化に取り組む様子もインパクトがあった。

　このあと、澁谷直樹代表取締役社長による基調講演

やパネルディスカッションが行われ人の果たす役割などについての議論を深めた。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、会員やドローンの関係者が新年のあいさつを交わす「JUIDA新年の集い2026」を1月27日、東京・丸の内の社交施設、東京會舘で開催した。当日が第51回衆議院選挙の公示と重なり政治家の姿はなかった。省庁からのあいさつでは、経済産業省が日本のドローン産業基盤整備に力を入れる姿勢を強調するなど、ドローンの役割が高まっていることを印象付けた。なお鈴木真二理事長はあいさつの中で新年のスローガンを「天馬行空」と掲げ、初めて「〇〇元年」以外の表現を使った。

経産省「ドローンの産業基盤整備を

新年の集いは東京會舘７階ロイヤルの間に多くの関係者が集まるなどにぎやかにあいさつをかわした。総選挙の公示と重なったため政治家の姿はなく、ドローンの促進活動に力を入れる「無人航空機普及・利用促進議員連盟」所属の国会議員らによるメッセージ供呈や秘書の代理出席に留まった。司会が代読したメッセージには「丙午は新たな挑戦が芽吹く１年。本年が飛躍の年となることを願っています」「次世代移動体産業の発展に尽力されているJUIDAのみなさまに敬意を表し、活躍に期待しています」など期待の言葉が並んだ。

　関係省庁の各省からのあいさつでは、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当）の小林弘史（ひろふみ）氏が、災害対策にとってのドローンの重要性について触れた。

　「昨年12月の青森の地震、11月の大分の火災、8月の雨に伴う災害などでの対応でドローンという言葉を聞かないことがないほどになりました。災害が激甚化する中、内閣府防災として2026年度から『鳥の目プロジェクト』を開始しようと考えていて新年度予算案にも所要の額を計上しています。災害対応の高度化で一人でも多くの命を救いたいと思っています」

　総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長の五十嵐大和（ひろかず）氏は、電波利用への検討への協力を呼び掛けた。

　「無人航空機は成長戦略の中でも大変重要な位置を占めています。昨年5G、5.2GHz帯の上空利用について制度化が行われました。5.8GHz帯についても使用可能地域の拡大の検討を進めています。有限な資源である電波をいかに有効に活用するかについて、今後もみなさまと連携しながら検討して参りたいと考えています」

　日本のドローン産業の産業基盤強化についての取り組みを紹介したのは、経産省製造産業局航空機武器産業課次世代空モビリティ政策室長の古市茂氏だ。

　「私は困ったときには鈴木代表理事に相談しています。昨年は検討会の座長もお務め頂き、成長戦略のワーキンググループの委員も務めて頂いています。ドローンが幅広い分野で貢献していることに感謝したうえで、経済産業の観点からみると、どう産業基盤を構築していくのか、産業としてどう発展させるのか、社会実装をどう進めるのか、ここが重要だと思っています。JUIDAは地方と連携協定を結んだり展示会を実施したり貢献は大きく感謝します。展示会は来場者が２万人を超えるということですが、これはなかなかの規模。これからも支援させて頂きたい」

　「経産省の取組として、昨年の補正予算でドローンの産業基盤強化について、139億円の手当をしました。同じタイミングで経済安保物資にドローンを指定することもできました。（ドローンは）今日の日本の国民、経済になくてはならないものになっています。成長産業分野では高市内閣のもと、17分野が指定され、その中の航空宇宙のひとつが、民間航空機・無人機・空飛ぶクルマで、無人機も成長産業分野です。第１回のWGも開催され、成長戦略をまとめる中で、日本の成長産業分野に育てていけるよう、発展していただけるよう、経産省としても貢献していきたいと考えております」

国交省「UTM段階的導入を」

　国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長の江口真氏は、いわゆるUTM導入に関する取り組みを紹介した。

　「昨年の2025年は航空法で無人航空機を定義してから10年の節目の年でした。2023年12月に創設したレベル3.5については約140の事業者、団体のみなさまにご活用頂いています。航空局としては技術革新に遅れないよう迅速、不断に制度を見直し、安全を確保しつつ利活用促進の環境整備を進めたいと考えています」

　「ドローンの事業化促進のため、効率化のために多数機同時運航の取組を進めています。従来は操縦者１人が５機までのガイドラインを策定していますが、対象範囲や機数を拡大して効率化につながる検討を進めていきたい。今後さらにドローンが増え空域が混雑する中、高密度運航を実現するため運航管理、いわゆるUTMの段階的導入も進めたい。今年度はSTEP２の初期として、UTMサービス事業者認定制度の要件を整備し、段階的に導入を進めたい」

　会場を親しみのある話し方で沸かせたのは防衛省陸上自衛隊東部方面総監部幕僚副長の竹内哲也氏（様制服）だ。

　　「（省庁あいさつの）トリをつとめさせていただき誠に光栄です。本来、上司の東部方面総監が来場予定だったが所要のため私が参りました。選挙もはじまっていますので『失言だけはするなよ』と言われていますので慎重に話したい」

　　「われわれは非常にお世話になっています。原則として協定に基づいて災害現場にドローンを派遣して頂いています。しかも無償です。先般は山梨県上野原市、大月市の火事も熱源を見つけて頂いて、自衛隊のヘリが消火する活動を支援して頂いております。災害に加え、海外の情勢も不安定になってきています。われわれは安全保障についてよく、『戦後最大の試練の年』、『新たな危機に突入していく』などと表現しています。不安をあおるつもりはありませんが、実際に防衛費も増額されています。とはいえ、ドローンは（有事と平時のいずれでも活用する）デュアルユースの時代です。軍事装備とはどこまでか、という線引きはほとんどありません。みなさんのお力をお貸しいただき、我が国の平和を守らせて頂きたいと思っています。これまでもいろいろなご協力を頂いております。また今年、今後もみなさまの協力で防衛力の抜本的な強化を図っていきたいと思っております。失言はなかったと思っております」

大月山火事対策もテーマに　会場に猪谷千春氏の姿

このあと、JUIDAが山梨県上野原市、大月市にまたがる火災現場でのドローンを用いた消火支援活動を報告。会員企業である、富士山ドローンベース、ブルーイノベーション株式会社、株式会社Prodroneの奮闘ぶりを紹介した。

JUIDAの公式サイトでは、火災発生からのJUIDAの対応を日々紹介しているほか、富士山ドローンベースの活動、ブルーイノベーションの活動は個別に取り上げている。

　また会場には、JUIDAの顧問に就任した国際オリンピック委員会（IOC）副会長（現在は名誉委員）で、1956年のイタリアのコルティナ・ダンペッツォ五輪アルペンスキー回転競技で銀メダルを獲得し日本人初の冬季オリンピックメダリストとなった猪谷千春氏の姿もあった。

ブルーイノベーション株式会社（東京）が、開閉式屋根を持つドーム施設、「仙台市屋内グラウンド（通称：シェルコムせんだい）」の漏水箇所をドローンで特定したことを報告している。天井の外装側、内装側のそれぞれでドローンを使い分けて点検し、内装側を飛行したELIOS３が特定した。足場を組んで点検するより短時間で危険もなかったという。

屋内活用の拡大に可能性　災害現場などですでに実績

仙台市屋内グラウンドは市民スポーツを中心にイベントなどに活用されている施設だ。仙台市が所有し公益財団法人が運営している。2000年7月に開場した開閉式屋根が特徴で、1050の観客席を備え、硬式野球、テニス、サッカー、フットサルなどに対応する。アイドルのコンサートで使われたこともある。

特徴的な屋根のため点検作業には難しさが伴う。内装では、グラウンド面から天井まで約51ｍの高さがあり、足場を組むと費用も時間もかかり危険も伴う。外装面だけを点検しても、開閉式の構造を持ち、点検しきれない。今回は漏水箇所の特定を目指したため、雨水の侵入経路となる屋根の外装面に加え、屋根から入った雨水が屋内にしたたる内装面側（天井側）からもそれぞれ別々のドローンを使って点検した。

作業にあたったブルーイノベーションは、外装側をDJI製の「Matrice 3TD」を使って屋外から飛行して点検し、内装側をスイスFlyability社製「ELIOS 3」を屋内グラウンドから飛ばして点検した。特に、内装面側からの点検では、天井裏の空間に入り込むなど細かく点検することができ、漏水箇所を発見につながった。発見した漏水箇所はその位置を3Dマップ上に表示するなどして、特定したという。

建物内側でのドローンの活用については、災害発生現場で倒壊家屋、道路陥没などの内部を点検などですでに使われている。ドローンという言葉は「空高く」など空や航空、空域などとともに使われがちだが、屋内イベントの空撮などに活用促進の余地が見込まれる。

2024年３月に大阪市内の木造モジュール施設「咲洲（さきしま）モリーナ」で行われたドローン体感イベント「SUPER D★EXPERIENCE」（主催：京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会、実行委員長、増尾朗・株式会社奈良自動車学校代表取締役社長）では、施設の美しい木組みが特徴の天井の木組みの間を、狭小空間ドローンが飛行したり、FPVドローンで周回したりする様子を、一般来場者の目の前で披露し、屋内活用の可能性を示した。

仙台市屋内グラウンドでの点検に関するブルーイノベーションの報告はこちら

国土交通省九州地方整備局は、30年以内に高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震を想定し、株式会社エアロジーラボ（箕面市＜大阪府＞）が開発したハイブリッドドローン「AeroRange G4-S」で、宮崎県内の沿岸部往復72㎞を無着陸で飛行させた。飛行は被災状況の新たな調査手法の実証実験として行われ、飛行中は約100ｍの高さから沿岸を撮影した。九州整備局は映像が被災状況の確認に寄与することを確認した。

宮崎の延岡～日向岬沿岸を往復　映像撮影、今後３次元点群も確認

実証実験は２月５日、延岡市＜宮崎県＞の五ヶ瀬川河口と日向岬（日向市＜同＞）の間の沿岸部で行われた。G4-Sは五ヶ瀬川河口を離陸し、遠海半島の周囲など沿岸部をたどりながら時速36㎞で飛行し、日向岬グリーンパークで折り返したあと、往路と同じルートで出発地に帰還した。G4-Sは燃料とバッテリーを併用するハイブリッド機で長距離飛行に強く、この日も途中でバッテリーの交換をすることなく無着陸のまま約２時間飛行した。

飛行中、高さ約100ｍから沿岸の港湾施設、河口部、海浜、半島映像を撮影、情報収集の可否などを確認した。

実験は南海トラフ巨大地震による津波被害を想定しており、九州整備局が得られた映像の実用性を確認した。今後、３次元点群データの精度も検証する。九州整備局は、今回の実験での飛行は無人地帯での補助者を配置しない完全目視外飛行(レベル3.5飛行)で、ハイブリッドドローンでの実施は国土交通省の取り組みの中で初めてと話している。