ドローンを取り巻くテクノロジーは目まぐるしく進化し、多様化している。最近注目されている技術のうち、画像認識、ビッグデータや、そのROI向上効果などについてフリーライター、松浦アサキ氏がまとめた。その記事を以下で紹介する。(村山繁)
ドローンに関連するテクノロジーが飛躍的に進歩し続けている。特に親和性の高いテクノロジーのいくつかを紹介し、解決を待つ課題に対するソリューションとしてドローンが活用される可能性について展望してみたい。(フリーライター 松浦アサキ)
ドローン × 画像認識 ~最新動向にみる進化
テクノロジーの中でも画像認識技術はドローンと親和性が高い。
画像認識技術の最新動向について考えるとき、カメラの進化を無視することはできない。
ドローンメーカーとして日本国内でよく知られる中国のDJIはこれまで自社独自でドローン搭載用のカメラ開発をしてきた。しかし、2017年にDJIははじめての月面着陸の際に使用されたカメラを製造したことで知られるハッセルブラッド社(Hasselblad社)買収したことが注目された。産業用、プロカメラマン向けに広く支持されるカメラメーカーを取り込むことで空撮需要に向き合う同社の強い意向を示した。
空撮ニーズの高まりを受けて、モデル開発の最先端を走る企業もまた中国にある。ドローンの機体開発、カスタマイズ研究で最も勢いのある中国に対して、多くの米国企業が進出し共に開発を進めていることがこの背景にある。
米CNN社とVantage Robotics社が共同開発し、群衆上空の撮影許可を得たモデルとして発売されたSnap Droneは、人を含めた画像撮影を可能にするという観点で、産業用途での活用の広がりが期待されている。
空撮したデータを解析する技術のひとつが、画像認識技術だ。これは画像を取り込み、事前の機械学習に基づいた識別、画像分類や状況判断を自動化するテクノロジーだ。識別・分類が短時間で、正確にできるため、工場の生産ラインでの品質管理や設備の予知保全からセキュリティ、小売、医療分野にまで活用の幅が広がっている。
画像識別と分類では、ネットで「チワワとマフィンが似すぎている」という写真が話題になったことがあるが、画像認識ではこの両者の違いを事前に数十パターン学習しておくことで正確に識別できるという。機械学習には様々な角度から撮影した画像の準備が必要だが、ここでは数十パターンでよい。
具体的な活用例として北海道大学大学院農学研究院と北見工業大学、東洋農機(北海道帯広市)、農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センターが、「かぼちゃの自動収穫」をドローンで取得した画像とAI・ロボットを組み合わせることで実現したことで知られている。この取り組みではドローンで生育時の画像データを取得、分析することで収穫時期や収穫量の予測をし、ドローンで取得した位置情報と画像認識データを組み合わせて、ロボットの収穫自動化をプログラミングできる。画像認識技術を収穫に応用した事例で、ほかの作物にも適用できる見込みだそうだ。今後人手不足と高齢化が進む農家の課題に対するソリューションのシステムとして開発を進めるいう。
人の顔を認識・識別するドローンソリューションの実用化がめば、顧客ごとにカスタマイズされたサービス提供や小売の販促をドローンが行うことも可能になる。2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年大阪万博のころにはドローンによる入場管理システムや防犯システムなどが開発され空中を飛んでいる、という情景も想像しうる。
ドローンに画像認識のための機械学習を実装するためにはさまざまな手段がある。話題のRaspberry Piとオープンソース画像認識APIを組み合わせることで、ドローンで撮影したデータを分析することも可能だ。最近発表されたRaspberry PiアドオンモジュールであるMAIX M1AI (Speed Studio社)を使うと、機械学習、ニューラルコンピューティング実装も可能となる。※Raspberry Piをはじめ、ドローンDCギヤードモータなどのオンラインはこちらから。
「ビッグデータ」は、身の回りのあらゆる環境についてセンサーで取得したデータの集合で、分析されて活用されることで生活の利便性の向上に貢献するなど、価値が高まる。ウェアラブル端末からとれる生体情報やIoTに代表される環境情報の取得・分析テクノロジーの進化により新たな研究が進み、日々革新的な製品とソリューションが生み出される。
ドローンでは、機体にセンサーを搭載することで温度・湿度情報の取得ができる。位置情報や画像データを重ね合わせることもできるため、ドローンはビッグデータ取得ツールとしての期待を寄せられている。
Parrot社のParrot Bebop-Pro Thermal は、機体にFLIR One Proサーマルカメラと14MPカメラを搭載したドローンである。熱センサーによる感知が可能で、野外施設の異常監視に活用できる。
ドローンがビッグデータ取得で注目される理由として、その移動性・正確性が挙げられる。
2019年5月23日に経済産業省から発表されたニュースリリースによると、準天頂衛星システム「みちびき」を活用したドローン実証実験が成功したという。衛星の高精度測位情報をドローンの自立飛行制御に活用することで、1m四方以下へのターゲットへの着陸が可能となった。ドローンは無人でありながら的確な場所へ飛行し、情報を取得するための進化を日々続けている。
また、ドローンはオープンソースプラットフォームの親和性が高いことも挙げられる。不特定多数の多くの情報を集めるには、多くの人と知恵が集まるプラットフォームは欠かせない。故に誰でも手軽に操縦できるドローンと、自由に利用できるオープンソースプラットフォームは相性も良い。
ドローンとオープンソースプラットフォーム利用の一例として青山学院大学教授兼NPO法人クライシスマッパーズ・理事長を務める古橋大地氏が関わるプロジェクト、「ドローンバード」の活動が挙げられる。
災害時の人道支援で利用されるクライシスマップを作成する活動で、迅速な画像入手としてドローンを活用している。生身の人間がすぐには向かえない危険地にも素早く入り情報を持って帰れるため、ボランティア活動と親和性があり、誰でも操縦できるというメリットがオープンプラットフォーム参加者拡大の背中押しとなっている。
ドローンによるビッグデータ活用について、インテルは調査レポートの中で、あるプラントの事例を紹介している。ここでドローンを導入して点検、保全を行ったところ投資回収率が7,308%になったという。従来は点検、保全のためにプラントの操業停止と再開、足場の建設と撤去が必要なうえ、調査員の人件費もかかっていたが、ドローンでは省くことができる部分が大きく、追加経費を少なく抑えられることから、このようなROIが算出された。
医療分野での活用として、2019年4月、米国メリーランド大学の研究チームが作ったドローンが、臓器移植のために腎臓の空輸に成功したニュースが記憶に新しい。この時の飛行は距離は2.8マイル、飛行時間は10分と活躍場面は長くないが、臓器提供を迅速、正確に実現する第一歩として称賛されている。
2019年5月カナダの研究員らがマダガスカルで、結核治療のためにドローンを活用する実施調査に成功した。遠隔地の患者のもとにドローンを向かわせ、病原菌のサンプルを取得し持ち帰り、研究員らが分析したうえで患者に最適な薬をドローンに運搬させて処方した。
タンザニアの「竹で作ったドローン」の事業も示唆に富む。3Dプリンターで作られた部品も使い。開発者は2時間ほどで作りあげたという。かかった費用はモーター、レシーバー、電源類などで150米ドルほど。機体の竹はコストゼロという。先進国のドローンは高額で、壊れたら修理費もかかる。竹なら壊れてもすぐに、安く、パーツが手に入る。
タンザニアでは、将来的なテクノロジー発展のためNGOによるIT教育が進んでいる。タンザニアのNGO団体Uhurulabsを運営するMbuya氏によると特に注目しているテクノロジーが「ブロックチェーン、3Dプリンター、そしてドローン」だという。
日本にも解決すべき社会課題は山積している。今後、こうした課題の解決がドローンを活用することで導きだされる可能性が高まっている。
参考:IEEE SPECTRUM “Tanzania Builds a Drone Industry From Local Know-How and Bamboo”
フリーライター:松浦アサキ
経営戦略・経営組織論を専門とする。卒業後、大手外資IT企業にてアナリティクス、データベース、機械学習ソリューション提案を担当。2017年4月日本初の商用データサイエンティストコラボレーションプラットフォーム導入を実現、同社よりグローバル表彰。他にも、AI活用をテーマにした外部トークイベントの企画、実行を手掛ける。現在はフリーライターとして、月30本以上の記事執筆、月間78万/PVのメディア記事、連載の執筆および編集を行う。前職の経験を生かしたIT関連記事だけでなく、東南アジア・欧州在留経験にもとづく情報発信に携わるなど、経験も豊富。
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
ACSLの発表はこちら。
スイスのドローンメーカーフライアビリティ社(Flyability SA)は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」用の新しい大容量バッテリーを発表し、6月26日に販売を始めた。日本でも同社の正規販売代理店ブルーイノベーション株式会社(東京)が6月27日に発売を発表した。新しい大容量バッテリーを使うと1回の充電で、Rev 6 LiDARを搭載した場合の飛行時間が13分30秒となり、標準バッテリーの9分10秒から47%増えるという。
発表によると、ELIOS3用の新しい大容量バッテリーの容量は187Wh(8200mAh)と標準バッテリーの99Whから増強された。LiDAR搭載時の飛行時間を9分10秒が13分30秒に増やすことで作業効率を高める。なお、ペイロードがない場合の飛行時間は17分(標準バッテリーでは12分50秒)、UTペイロードを搭載した場合は11分30秒(標準バッテリーでは7分30秒)だ。また推奨充電サイクル(推奨充電回数)も標準バッテリー(50回)の2倍の100回になる。充電時間は大容量バッテリー専用の充電器を使えば、標準バッテリーと同じ1時15分だ。
一方、使用可能な周囲の気温は従来の45度から35度にかわるので注意が必要だ。
利用にあたって利用者はユーザーマニュアルを理解することとファームウェアのアップデートが義務付けられる。
ELIOS3は、コンピュータービジョン、LiDARテクノロジー、NVIDIAのグラフィックエンジンを独自に組み合わせた「Flyaware」と呼ぶSLAMエンジンを搭載する屋内点検ドローンで、屋内を飛行中に自己位置を高い制度で推定し、リアルタイムで3Dマップを作成したうえパイロットの手元のタブレットにもリアルタイムに表示するなど屋内点検に求められる機能を集めている。GeoSLAMsソフトウェアパッケージとの統合で三次元データ化も可能だ。Flyabilityが英Cygnus Instruments(シグナス・インスツルメンツ社)との提携で開発され、2024年5月に導入された「UT 検査ペイロード」を使えば、立ち入り不可能な空間内の高い場所や狭小空間で、超音波による壁面の厚さ測定も可能だ。
フライアビリティ社は大容量バッテリーを、フライト最適化への取り組みを強化する技術と位置付けている。今年(2025年)4月に搭載したスマートRTH(Smart Return-to-Home)から始まっていて、最短の安全なルートで出発点に戻る機能や、バッテリー交換後にElios 3が自律的にスマートRTH発動地点に正確に戻りミッションを再開、継続するという。フライアビリティは「これにより飛行時間が短縮され、運用効率が向上し、パイロットはバッテリーや飛行時間の管理ではなく、最も重要なデータ収集に集中することができる」と発表している。
ブルーイノベーションも「これにより、パイロットはより余裕をもった飛行計画を立てることができ、点検業務の安全性と効率性が大幅に向上します。さらに、充電可能回数が従来の2倍に増加したことで、バッテリーの交換頻度と運用コストの削減にも貢献します」とコメントしている。
ブルーイノベーションの発表はこちら
フライアビリティ社の説明はこちら
千葉・幕張メッセで6月18~21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」(CSPI-EXPO2026)の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3%上回った。
来場者は全体で前回実績(4万7294人)より1万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7%を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。
ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF(アミューズワンセルフ)、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。
DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。
DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。
DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。
ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。
スペースワンは6月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER(パイプトレッカー)」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150~600mm、A-200は管径200~900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。8基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。
AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に4時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。
ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。
CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は2025年6月24日、陸上自衛隊中部方面隊と災害時応援協定を締結したと発表した。応援エリアをさらに拡大した。
JUIDAは中部方面隊の第3師団、第10師団と個別に協定を結んでいた。今回中国地方を管轄する第13旅団、四国地方を管轄する第14旅団も含むことになった。すでに東部方面隊、東北方面隊と提携を結んでいて、応援エリアの拡大を進めている。JUIDAの公式サイトの中で紹介している。
https://uas-japan.org/information/36636/